事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約735文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社４社ならびに、その他の関係会社１社により構成され、子会社３社を連結しております。当社グループは、出版物・雑貨輸出事業、洋書事業、メディア事業、不動産賃貸事業の４部門に関係する事業を主として行っており、その取扱商品は多岐にわたっております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 〔出版物・雑貨輸出事業〕 当部門においては和書籍・雑誌、英文書籍・雑誌、陶器等一般雑貨等を販売しております。 当該事業は当社のみが行っております。 〔洋書事業〕 当部門においては洋書籍・雑誌等を販売しております。 当該事業は当社のみが行っております。 〔メディア事業〕 当部門においては、コンパクトディスク、デジタル・ビデオディスク、文具、陶器等一般雑貨類を多岐にわたり販売しております。 当該事業は当社のみが行っております。 〔海外子会社事業〕 当部門においては在外子会社の出版物・雑貨を販売をしております。 当該事業を行う当社グループ各社は以下のとおりであります。 JPT AMERICA,INC.、JPT EUROPE LTD.、HAKUBUNDO,INC. 〔不動産賃貸事業〕 当部門においてはオフィスビル（新日貿ビル）の賃貸を行っております。 当該事業は当社のみが行っております。 なお、セグメントは、上記区分により分類しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1505文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社および当社グループは、「私たちは文化事業を通じて、国際社会に貢献します」という企業理念のもとに、学術専門書、日本語学習書などの各種和書出版物、および日本製の良質な文具・雑貨を広く世界の大学等の教育機関、小売店舗、ネットショップ等に輸出供給しております。また、輸入事業においては、国内の書店、大学生協、ネット事業者を対象に海外の優良出版物・語学書の輸入販売、また、ホームセンター、量販店向けには雑貨・出版物を販売する等、わが国の貿易産業界に於いても、教育・文化を中心とした取扱商品は、その優位性を保持しており、今後とも事業拡大に向けた取引先との連携をより深めて参ります。 (2）経営戦略等 当社および当社グループは、上記経営の基本方針に基づき、市場の変化に敏速に対応できる事業体制を構築します。中・長期的には、経済のグローバル化が進む中で生じる貿易摩擦や、地域・国ごとに異なった制度・政策への対応、気候変動や感染症、テロ・紛争等が我が国の経済に及ぼす影響は拡大すると思われます。また、少子高齢化や人口減少に加えて都市部への人口集中といった構造的問題や、ネットワーク社会の浸透による生活様式の変化が消費行動への変化をもたらしております。そのような経営環境下にあっても、当社および当社グループは、利益率の高い雑貨等の取扱いによる収益を確保できる高効率経営体質を確立するとともに、ネットワーク社会の到来によるデジタル化が進んでいく構造的変化に対応し、その機能づくりを実施し、文化事業として次世代に誇れる国際社会貢献企業としての当社の特徴を生かした成長を図ってまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社および当社グループは、収益力の向上を最優先に考えており、株主利益の増大を図ってまいります。長期の目標としては、売上高150億円、売上高経常利益率３％以上を安定的に確保できる経営基盤の確立を掲げております。 (4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社および当社グループは、国内外の昨今における紙媒体（書籍・雑誌）の需要減に加え、国内音楽市場の縮小に伴う大型新譜の減少による音楽ＣＤ販売苦戦など、刻々と変化し続ける市場需要と新たな分野に対応する事業展開が今後の課題になっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1505文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社および当社グループは、「私たちは文化事業を通じて、国際社会に貢献します」という企業理念のもとに、学術専門書、日本語学習書などの各種和書出版物、および日本製の良質な文具・雑貨を広く世界の大学等の教育機関、小売店舗、ネットショップ等に輸出供給しております。また、輸入事業においては、国内の書店、大学生協、ネット事業者を対象に海外の優良出版物・語学書の輸入販売、また、ホームセンター、量販店向けには雑貨・出版物を販売する等、わが国の貿易産業界に於いても、教育・文化を中心とした取扱商品は、その優位性を保持しており、今後とも事業拡大に向けた取引先との連携をより深めて参ります。 (2）経営戦略等 当社および当社グループは、上記経営の基本方針に基づき、市場の変化に敏速に対応できる事業体制を構築します。中・長期的には、経済のグローバル化が進む中で生じる貿易摩擦や、地域・国ごとに異なった制度・政策への対応、気候変動や感染症、テロ・紛争等が我が国の経済に及ぼす影響は拡大すると思われます。また、少子高齢化や人口減少に加えて都市部への人口集中といった構造的問題や、ネットワーク社会の浸透による生活様式の変化が消費行動への変化をもたらしております。そのような経営環境下にあっても、当社および当社グループは、利益率の高い雑貨等の取扱いによる収益を確保できる高効率経営体質を確立するとともに、ネットワーク社会の到来によるデジタル化が進んでいく構造的変化に対応し、その機能づくりを実施し、文化事業として次世代に誇れる国際社会貢献企業としての当社の特徴を生かした成長を図ってまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社および当社グループは、収益力の向上を最優先に考えており、株主利益の増大を図ってまいります。長期の目標としては、売上高150億円、売上高経常利益率３％以上を安定的に確保できる経営基盤の確立を掲げております。 (4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社および当社グループは、国内外の昨今における紙媒体（書籍・雑誌）の需要減に加え、国内音楽市場の縮小に伴う大型新譜の減少による音楽ＣＤ販売苦戦など、刻々と変化し続ける市場需要と新たな分野に対応する事業展開が今後の課題になっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6905文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、日経平均株価が最高値を更新したものの、消費者物価の上昇に歯止めがかからず、個人消費の持ち直しに足踏みがみられるなど、景気の回復基調は緩やかな状況であります。また、国内では能登半島地震、海外では中国経済の先行き懸念、ウクライナ情勢、中東をめぐる情勢など、経済に与える影響を留意すべき要因が数多くあり、本格的な景気の回復にはしばらく時間を要するものと思われます。 当社グループにおける出版物・雑貨等の輸出事業は、大学図書館向け出版物が堅調に推移したものの、信用不安により出荷停止している販売先の影響が大きいことに加え、音楽ソフト、日本語学習書、玩具類の受注も振るわず減収となりました。また、洋書・メディアの輸入事業は、英語学習書が堅調に推移、日本語学習書は好調でありましたが、販売先の政策変更により売上消失したところが大きく、好調を維持してきたK-POPも第４四半期に失速し、減収となりました。加えて、海外子会社は、玩具類及び日本語学習書の受注減退が続いておりますが、文具類に関しては新規仕入先の拡大、新規販売先の開拓が進んだことから増収となりました。 利益面では、昨年採算の悪い商品群に対して値上げを実施した効果が未一巡であること、原価率の悪い売上が減少したこと、価格競争の緩和などにより原価率は改善したものの減収の影響が大きく、売上総利益は８百万円の増益となりました。一方で、経費に関しては、減少した要素もあったものの、給与・賞与の引き上げ、新規開拓を目的とした海外出張、展示会への出展費用の増加等の要因により１千４百万円の増加となった結果、営業利益は減益となりました。 営業外損益に大きく影響を与える為替につきましては、前連結会計年度が２千９百万円の為替差益であったのに対し、当連結会計年度は２千９百万円の為替差益となり、ほぼ同額の水準となりました。 特別利益では、継続保有の必要がないと判断した投資有価証券を売却したことにより８百万円の投資有価証券売却益を計上いたしました。 その結果、当連結会計年度の売上高85億５千４百万円（前連結会計年度比21.6％減）、営業利益４億２千５百万円（前連結会計年度比1.3％減）、経常利益４億４千８百万円（前連結会計年度比2.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億１千４百万円（前連結会計年度比26.8％増）となりました。 当連結会計年度のセグメントの業績は以下のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1424文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 連結財務諸表計上額 出版物・雑貨輸出事業 洋書事業 メディア事業 不動産賃貸事業 海外子会社事業 売上高 外部顧客への売上高 2,215,030 3,323,844 4,046,066 30,267 1,293,881 10,909,090 10,909,090 セグメント間の内部売上高又は振替高 588,215 3,441 591,656 △ 591,656 2,803,245 3,323,844 4,046,066 30,267 1,297,322 11,500,746 △ 591,656 10,909,090 セグメント利益又は損失（△） 172,922 83,927 162,213 4,245 97,768 521,076 △ 90,042 431,034 セグメント資産 534,553 3,311,081 1,312,557 800,412 5,958,604 1,235,368 7,193,973 セグメント負債 491,944 2,856,375 535,319 668 277,992 4,162,301 897,093 5,059,394 その他の項目 減価償却費 4,095 907 1,079 2,513 6,411 15,007 23,218 38,226 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,110 499 240 75,257 78,106 149,733 227,839 （注）減価償却費38,226千円は、売上原価に含まれる減価償却費2,513千円（賃貸不動産に係るもの）及び 販売費及び一般管理費に含まれる減価償却費35,712千円の合計になります。…