事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約636文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社４社ならびに、その他の関係会社１社により構成され、子会社３社を連結しております。当社グループは、出版物・雑貨輸出事業、洋書事業、メディア事業、不動産賃貸事業の４部門に関係する事業を主として行っており、その取扱商品は多岐にわたっております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 〔出版物・雑貨輸出事業〕 当部門においては和書籍・雑誌、英文書籍・雑誌、陶器等一般雑貨等を販売しております。 当該事業は当社のみが行っております。 〔洋書事業〕 当部門においては洋書籍・雑誌等を販売しております。 当該事業は当社のみが行っております。 〔メディア事業〕 当部門においては、コンパクトディスク、デジタル・ビデオディスク、文具、陶器等一般雑貨類を多岐にわたり販売しております。 当該事業は当社のみが行っております。 〔不動産賃貸事業〕 当部門においてはオフィスビル（新日貿ビル）の賃貸を行っております。 当該事業は当社のみが行っております。 〔その他〕 当部門においては在外子会社の出版物・雑貨を販売をしております。 当該事業を行う当社グループ各社は以下のとおりであります。 JPT AMERICA,INC.,JPT EUROPE LTD.,HAKUBUNDO,INC. なお、セグメントは、上記区分により分類しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1107文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社および当社グループは、学術専門書、日本語学習書などの各種和書出版物、および日本製の良質な文具・雑貨を広く世界の大学等の教育機関、小売店舗、ネットショップ等に輸出供給しております。また、輸入事業においては、国内の書店、大学生協、ネット事業者を対象に海外の優良出版物・語学書の輸入販売、また、ホームセンター、量販店向けには雑貨・出版物を販売する等、わが国の貿易産業界に於いても、教育・文化を中心とした取扱商品は、その優位性を保持しており、今後とも事業拡大に向けた取引先との連携をより深めて参ります。 (2）目標とする経営指標 当社および当社グループは、収益力の向上を最優先に考えており、株主利益の増大を図ってまいります。長期の目標としては、売上高100億円、売上高経常利益率３％以上を安定的に確保できる経営基盤の確立を掲げております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社および当社グループは、上記経営の基本方針に基づき、市場の変化に敏速に対応できる事業体制を構築します。厳しい経営環境下にあっても収益を確保できる高効率経営体質を確立するとともに、ネットワーク社会の到来による構造的変化に対応し、その機能づくりを実施し、文化事業として次世代に誇れる国際社会貢献企業としての当社の特徴を生かした成長を図ってまいります。 (4） 経営環境 当社および当社グループは、国内外の昨今における紙媒体（書籍・雑誌）の需要減に加え、国内音楽市場の縮小に伴う大型新譜の減少による音楽ＣＤ販売苦戦など、刻々と変化し続ける市場需要と新たな分野に対応する事業展開が今後の課題になっております。 (5）会社の対処すべき課題 厳しい環境下ではございますが、従来の輸出入事業で培った専門性と国内外の販路、そして当社グループの貴重な経営資源である海外子会社（連結子会社３社及び非連結子会社１社）とは、「クールジャパン戦略」「海外販路開拓支援事業」等とリンクし、ネットワークを活かした総合戦略を推し進めてまいります。また、2020年の東京オリンピック開催や小学校英語教育の必修化による英語教育需要の高まりに対応した英語テキスト販売、およびオンライン英会話学校へのデジタル教材提供、並びに東南アジアからの留学生の増加に応じた日本語テキスト販売、クロスマーチャンダイジング対応を強化した書籍・雑貨の融合商品供給など、当社独自のユニークな提案を行うことにより拡大販売に努めて参ります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1107文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社および当社グループは、学術専門書、日本語学習書などの各種和書出版物、および日本製の良質な文具・雑貨を広く世界の大学等の教育機関、小売店舗、ネットショップ等に輸出供給しております。また、輸入事業においては、国内の書店、大学生協、ネット事業者を対象に海外の優良出版物・語学書の輸入販売、また、ホームセンター、量販店向けには雑貨・出版物を販売する等、わが国の貿易産業界に於いても、教育・文化を中心とした取扱商品は、その優位性を保持しており、今後とも事業拡大に向けた取引先との連携をより深めて参ります。 (2）目標とする経営指標 当社および当社グループは、収益力の向上を最優先に考えており、株主利益の増大を図ってまいります。長期の目標としては、売上高100億円、売上高経常利益率３％以上を安定的に確保できる経営基盤の確立を掲げております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社および当社グループは、上記経営の基本方針に基づき、市場の変化に敏速に対応できる事業体制を構築します。厳しい経営環境下にあっても収益を確保できる高効率経営体質を確立するとともに、ネットワーク社会の到来による構造的変化に対応し、その機能づくりを実施し、文化事業として次世代に誇れる国際社会貢献企業としての当社の特徴を生かした成長を図ってまいります。 (4） 経営環境 当社および当社グループは、国内外の昨今における紙媒体（書籍・雑誌）の需要減に加え、国内音楽市場の縮小に伴う大型新譜の減少による音楽ＣＤ販売苦戦など、刻々と変化し続ける市場需要と新たな分野に対応する事業展開が今後の課題になっております。 (5）会社の対処すべき課題 厳しい環境下ではございますが、従来の輸出入事業で培った専門性と国内外の販路、そして当社グループの貴重な経営資源である海外子会社（連結子会社３社及び非連結子会社１社）とは、「クールジャパン戦略」「海外販路開拓支援事業」等とリンクし、ネットワークを活かした総合戦略を推し進めてまいります。また、2020年の東京オリンピック開催や小学校英語教育の必修化による英語教育需要の高まりに対応した英語テキスト販売、およびオンライン英会話学校へのデジタル教材提供、並びに東南アジアからの留学生の増加に応じた日本語テキスト販売、クロスマーチャンダイジング対応を強化した書籍・雑貨の融合商品供給など、当社独自のユニークな提案を行うことにより拡大販売に努めて参ります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5420文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調が続いているものの、企業の業況判断や消費者物価は横ばいであり、輸出や生産の一部に弱さがみられるようになるなど、先行きの不透明感が増しております。また、海外経済においても緩やかな回復基調にあるものの、米中を中心とした通商問題の動向が世界経済に与える影響、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、英国のEU離脱問題に伴う動向による影響など、留意が必要な事象は数多くあると思われます。 当社グループにおける出版物・雑貨等の輸出事業は、CD輸出が引き続き好調を維持できたことに加え、文具・雑貨類の輸出も増加、大学図書館向けマーケットも堅調に推移したことから増収となりました。また、洋書・メディアの輸入事業は、文部科学省の大学定員超過に対する罰則強化が影響し、大学向け英語テキスト販売が振るわなかったものの、K-POPの大型新譜が相次いで発売されたことに加え、ネット向け販売も大きく回復したことから増収となりました。為替につきましては、下半期はやや円高傾向であったものの上半期が円安傾向にあったため、為替差益が計上され、営業外損益において利益を押し上げました。 その結果、当連結会計年度の売上高87億６千６百万円（前連結会計年度比2.6％増）、営業利益１億１百万円（前連結会計年度比16.9％増）、経常利益１億１千６百万円（前連結会計年度比45.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益６千７百万円（前連結会計年度比31.6％増）と、営業利益、経常利益ともに１億円超となりました。 事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。 （出版物・雑貨輸出事業） 輸出事業は、CD輸出が営業施策により新譜・旧譜を幅広く受注し前期に引き続き好調を維持できたほか、文具・雑貨類につきましても、各地展示会への出展、参加により新規仕入先を拡大すると同時に、中国を含む東アジア地区への新規開拓なども成果を上げ、売上拡大しております。さらに、語学書販売先にネット事業者を加えたことが奏功したほか、大学図書館向けマーケットにおいても堅調に推移した結果、増収となりました。利益面では、原価率は前年並みに推移、営業費用は人件費が増加、取引先の倒産により貸倒も発生いたしましたが、増収の効果は大きく、営業利益は増加いたしました。 その結果、当部門の売上高は14億９千５百万円（前連結会計年度比3.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1640文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 連結財務諸表計上額 出版物・雑貨輸出事業 洋書事業 メディア事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 1,440,577 3,500,664 2,730,764 59,448 7,731,455 811,484 8,542,939 8,542,939 セグメント間の内部売上高又は振替高 385,878 385,878 11,760 397,638 △ 397,638 1,826,455 3,500,664 2,730,764 59,448 8,117,334 823,244 8,940,578 △ 397,638 8,542,939 セグメント利益又は損失（△） 35,663 73,022 33,352 25,102 167,140 △ 6,663 160,477 △ 73,522 86,954 セグメント資産 640,027 3,440,647 1,013,177 373,070 5,466,923 531,510 5,998,433 178,657 6,177,090 セグメント負債 596,287 2,833,487 722,598 103,981 4,256,355 278,916 4,535,272 165,517 4,700,790 その他の項目 減価償却費 8,110 5,338 4,997 3,633 22,080 15,016 37,096 15,299 52,396 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,992 5,573 3,276 8,339 21,181 39,081 60,262 8,756 69,018 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関係会社の小売を含んでおります。…