事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約636文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社４社ならびに、その他の関係会社１社により構成され、子会社３社を連結しております。当社グループは、出版物・雑貨輸出事業、洋書事業、メディア事業、不動産賃貸事業の４部門に関係する事業を主として行っており、その取扱商品は多岐にわたっております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 〔出版物・雑貨輸出事業〕 当部門においては和書籍・雑誌、英文書籍・雑誌、陶器等一般雑貨等を販売しております。 当該事業は当社のみが行っております。 〔洋書事業〕 当部門においては洋書籍・雑誌等を販売しております。 当該事業は当社のみが行っております。 〔メディア事業〕 当部門においては、コンパクトディスク、デジタル・ビデオディスク、文具、陶器等一般雑貨類を多岐にわたり販売しております。 当該事業は当社のみが行っております。 〔不動産賃貸事業〕 当部門においてはオフィスビル（新日貿ビル）の賃貸を行っております。 当該事業は当社のみが行っております。 〔その他〕 当部門においては在外子会社の出版物・雑貨を販売をしております。 当該事業を行う当社グループ各社は以下のとおりであります。 JPT AMERICA,INC.,JPT EUROPE LTD.,HAKUBUNDO,INC. なお、セグメントは、上記区分により分類しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1461文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社および当社グループは、「私たちは文化事業を通じて、国際社会に貢献します」という企業理念のもとに、学術専門書、日本語学習書などの各種和書出版物、および日本製の良質な文具・雑貨を広く世界の大学等の教育機関、小売店舗、ネットショップ等に輸出供給しております。また、輸入事業においては、国内の書店、大学生協、ネット事業者を対象に海外の優良出版物・語学書の輸入販売、また、ホームセンター、量販店向けには雑貨・出版物を販売する等、わが国の貿易産業界に於いても、教育・文化を中心とした取扱商品は、その優位性を保持しており、今後とも事業拡大に向けた取引先との連携をより深めて参ります。 (2）経営戦略等 当社および当社グループは、上記経営の基本方針に基づき、市場の変化に敏速に対応できる事業体制を構築します。中・長期的には、経済のグローバル化が進む中で生じる貿易摩擦や、地域・国ごとに異なった制度・政策への対応、気候変動や感染症、テロ・紛争等が我が国の経済に及ぼす影響は拡大すると思われます。また、少子高齢化や人口減少に加えて都市部への人口集中といった構造的問題や、ネットワーク社会の浸透による生活様式の変化が消費行動への変化をもたらしております。そのような経営環境下にあっても、当社および当社グループは、利益率の高い雑貨等の取扱いによる収益を確保できる高効率経営体質を確立するとともに、ネットワーク社会の到来によるデジタル化が進んでいく構造的変化に対応し、その機能づくりを実施し、文化事業として次世代に誇れる国際社会貢献企業としての当社の特徴を生かした成長を図ってまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社および当社グループは、収益力の向上を最優先に考えており、株主利益の増大を図ってまいります。長期の目標としては、売上高150億円、売上高経常利益率３％以上を安定的に確保できる経営基盤の確立を掲げております。 (4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社および当社グループは、国内外の昨今における紙媒体（書籍・雑誌）の需要減に加え、国内音楽市場の縮小に伴う大型新譜の減少による音楽ＣＤ販売苦戦など、刻々と変化し続ける市場需要と新たな分野に対応する事業展開が今後の課題になっております。厳しい環境下ではございますが、従来の輸出入事業で培った専門性と国内外の販路、そして当社グループの貴重な経営資源である海外子会社（連結子会社３社及び非連結子会社１社）とは、「クールジャパン戦略」「海外販路開拓支援事業」等とリンクし、ネットワークを活かした総合戦略を推し進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1461文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社および当社グループは、「私たちは文化事業を通じて、国際社会に貢献します」という企業理念のもとに、学術専門書、日本語学習書などの各種和書出版物、および日本製の良質な文具・雑貨を広く世界の大学等の教育機関、小売店舗、ネットショップ等に輸出供給しております。また、輸入事業においては、国内の書店、大学生協、ネット事業者を対象に海外の優良出版物・語学書の輸入販売、また、ホームセンター、量販店向けには雑貨・出版物を販売する等、わが国の貿易産業界に於いても、教育・文化を中心とした取扱商品は、その優位性を保持しており、今後とも事業拡大に向けた取引先との連携をより深めて参ります。 (2）経営戦略等 当社および当社グループは、上記経営の基本方針に基づき、市場の変化に敏速に対応できる事業体制を構築します。中・長期的には、経済のグローバル化が進む中で生じる貿易摩擦や、地域・国ごとに異なった制度・政策への対応、気候変動や感染症、テロ・紛争等が我が国の経済に及ぼす影響は拡大すると思われます。また、少子高齢化や人口減少に加えて都市部への人口集中といった構造的問題や、ネットワーク社会の浸透による生活様式の変化が消費行動への変化をもたらしております。そのような経営環境下にあっても、当社および当社グループは、利益率の高い雑貨等の取扱いによる収益を確保できる高効率経営体質を確立するとともに、ネットワーク社会の到来によるデジタル化が進んでいく構造的変化に対応し、その機能づくりを実施し、文化事業として次世代に誇れる国際社会貢献企業としての当社の特徴を生かした成長を図ってまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社および当社グループは、収益力の向上を最優先に考えており、株主利益の増大を図ってまいります。長期の目標としては、売上高150億円、売上高経常利益率３％以上を安定的に確保できる経営基盤の確立を掲げております。 (4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社および当社グループは、国内外の昨今における紙媒体（書籍・雑誌）の需要減に加え、国内音楽市場の縮小に伴う大型新譜の減少による音楽ＣＤ販売苦戦など、刻々と変化し続ける市場需要と新たな分野に対応する事業展開が今後の課題になっております。厳しい環境下ではございますが、従来の輸出入事業で培った専門性と国内外の販路、そして当社グループの貴重な経営資源である海外子会社（連結子会社３社及び非連結子会社１社）とは、「クールジャパン戦略」「海外販路開拓支援事業」等とリンクし、ネットワークを活かした総合戦略を推し進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6560文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、個人消費、雇用情勢等に弱さが見られ、原油を中心とした原材料価格の高騰をきっかけに国内企業物価も上昇が続くとともにそれを消費者物価に転嫁する動きもあり、加えてウクライナ情勢の先行きが極めて不透明であることから、景気の回復にはしばらく時間を要するものと思われます。 当社グループにおける出版物・雑貨等の輸出事業は、音楽ソフト、語学書、文具・雑貨類はネット事業者向けを中心として好調に推移、特に文具・雑貨類はリアル店舗からの注文も復活し売上に寄与したほか、北米を中心とする図書館も平常運営に移行し図書の発注がされるようになった結果、増収となりました。また、洋書・メディアの輸入事業は、英語学習書、日本語学習書、日本文化紹介書のいずれも販売が振るいませんでしたが、K-POPは新譜、旧譜の受注が極めて好調に推移したことに加え、ネット事業者向けの販売、洋楽、代理店商品なども好調に推移したことから増収となり、売上高は100億円を超えることができました。 利益面では、原価率の悪い販売チャネルの売上が増加し、売上総利益率は若干悪化したものの増収効果により売上総利益額は増加、対して経費は売上増に伴う変動費の増加、営業体制強化を目的とした人員の採用などにより増加しましたが、売上総利益の増加額を下回る金額に抑制できたため、営業利益は増益となりました。 営業外損益に大きく影響を与える為替につきましては、前連結会計年度が１千７百万円の為替差損であったのに対し、当連結会計年度は急速な円安の影響を受け、３千６百万円の為替差益を計上、営業外損益における大きなプラス要因となり、経常利益を押し上げました。 また、本社の建替えに伴う諸費用等を予定計上したために特別損失が多額となり、当期純利益は減益となりました。 その結果、当連結会計年度の売上高107億3千6百万円（前連結会計年度比13.1％増）、営業利益3億9千7百万円（前連結会計年度比61.9％増）、経常利益4億5千3百万円（前連結会計年度比92.9％増）、当期純利益は9千4百万円（前連結会計年度比40.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1628文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 連結財務諸表計上額 出版物・雑貨輸出事業 洋書事業 メディア事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 1,673,627 3,045,348 3,959,135 75,057 8,753,167 740,056 9,493,224 9,493,224 セグメント間の内部売上高又は振替高 391,326 391,326 3,034 394,360 △ 394,360 2,064,953 3,045,348 3,959,135 75,057 9,144,493 743,091 9,887,585 △ 394,360 9,493,224 セグメント利益又は損失（△） 70,580 51,209 156,056 43,883 321,729 17,049 338,779 △ 93,019 245,760 セグメント資産 672,354 3,203,423 1,460,133 380,489 5,716,400 568,413 6,284,814 202,733 6,487,547 セグメント負債 620,347 2,536,445 1,076,345 116,108 4,349,246 251,095 4,600,342 165,625 4,765,968 その他の項目 減価償却費 5,859 3,960 1,876 3,620 15,318 15,128 30,446 17,032 47,478 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,289 471 7,760 1,085 8,846 6,014 14,861 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関係会社の小売を含んでおります。…