事業の内容
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/ 原文長 約1701文字
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称：株式会社アケア 事業の内容： 水処理関連薬品及び工業用薬品の販売、水処理装置設置工事及びメンテナンス (2) 企業結合を行った主な理由 十全株式会社では中期経営計画「UP JUZEN21」にて、「Ｍ＆Ａなど投資による事業の拡大」を基本方針の一つとして掲げております。この基本方針のもと、既存ビジネスとのシナジーを求めて取り組みを行った結果、水処理に関して東北方面の地場有力販売店である株式会社アケアを取得することにいたしました。本件は、十全株式会社の業績拡大、ひいては当社グループの更なる企業価値向上が望めると判断しています。 (3) 企業結合日 2022年４月１日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 75.0% (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社の連結子会社である十全株式会社が現金を対価として株式を取得したため。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 2022年４月１日から2023年３月31日 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 300百万円 取得原価 300百万円 ４．主要な取得関連費用の内容およびその金額 アドバイザリー費用 0百万円 ５．負ののれん発生益の金額及び発生原因 (1) 負ののれん発生益の金額 30百万円 (2) 発生原因 企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。 ６．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 1,260 百万円 固定資産 229 百万円 資産合計 1,490 百万円 流動負債 715 百万円 固定負債 333 百万円 負債合計 1,048 百万円 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額の概算額およびその算定方法 当連結会計年度の期首をみなし取得日としているため、記載を省略しております。 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1406文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 ①サステナビリティに係るマテリアリティ 当社におけるサステナビリティへの取組みをさらに強化し企業価値向上と持続可能な社会への貢献を推進するために、「環境負荷の低減に向けた取組み強化」「新たな価値創造」「多様な個の育成と能力発揮できる環境整備」「ガバナンスの強化」を中長期的かつ優先的に取り組むマテリアリティ(重要課題)として特定いたしました。 詳細は当社ウェブサイトの「サステナビリティに係るマテリアリティ特定のお知らせ」をご参照ください。 https://www.meiwa.co.jp/news/ ②中期経営計画 当社グループは、既存ビジネスがカーボンニュートラルへの取り組みやデジタル技術の進展などに大きく影響を受ける状況の中、既存事業の収益性・効率性の向上とともに、社会や市場、ビジネスの変化を捉え新たなビジネスを創出することで、企業価値の更なる向上と新たな価値の創出を目指すべく、2026年3月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画を策定いたしました。 イ. ビジョン 当社は、「これまで を これから へ、新たな未来を切り拓く」を、10年先を見据えたビジョンといたしました。変化し続ける環境に適応しながら新たな価値を創造し続け、持続的な成長を実現いたします。 ロ.経営指標・定量目標 2023年度 2024年度 2025年度 連結純利益 22億円 24億円 26億円 ROE 7%以上を目標とし、中長期で二桁の実現を目指す 株主還元 財務健全性を維持しつつ、連結配当性向50％を基本として、 機動的な株主還元を行う 基盤・成長投資金額 35～45億円 ハ. 基本方針及び施策 当社は、企業価値の更なる向上及び新たな価値創造を実現するための基本方針を以下の通り定めました。 ・あらゆることに変化を求め、挑戦し続ける ・新たな事業創出を通じ、人と会社を成長させる ・機能や強みに磨きをかけ、稼ぐ力を高める この基本方針に則り次の5つの施策を実施いたします。 a.新たな領域での事業開発 新たな領域において、収益の柱となるような新規事業の創出を行うべく、投資パイプラインの強化や企業内起業家の育成・支援、そしてM&Aの推進やスタートアップとの共創といった施策によって事業開発を推進していきます。 b.既存事業の収益性・効率性の向上 既存事業においては、注力領域における事業の強化、資本の効率化推進、事業ポートフォリオの最適化等を施策とし、収益性と効率性を向上させていきます。 c.人材への投資強化 事業を生み出す人材の開発、専門性を持つ人材の育成・獲得、グローバルに活躍できる人材の育成強化、能力発揮を促進する働き方の改革、全社員をデジタル人材として育成を通じて多様な個の集団の形成と能力を発揮する環境の整備を行います。 d.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1406文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 ①サステナビリティに係るマテリアリティ 当社におけるサステナビリティへの取組みをさらに強化し企業価値向上と持続可能な社会への貢献を推進するために、「環境負荷の低減に向けた取組み強化」「新たな価値創造」「多様な個の育成と能力発揮できる環境整備」「ガバナンスの強化」を中長期的かつ優先的に取り組むマテリアリティ(重要課題)として特定いたしました。 詳細は当社ウェブサイトの「サステナビリティに係るマテリアリティ特定のお知らせ」をご参照ください。 https://www.meiwa.co.jp/news/ ②中期経営計画 当社グループは、既存ビジネスがカーボンニュートラルへの取り組みやデジタル技術の進展などに大きく影響を受ける状況の中、既存事業の収益性・効率性の向上とともに、社会や市場、ビジネスの変化を捉え新たなビジネスを創出することで、企業価値の更なる向上と新たな価値の創出を目指すべく、2026年3月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画を策定いたしました。 イ. ビジョン 当社は、「これまで を これから へ、新たな未来を切り拓く」を、10年先を見据えたビジョンといたしました。変化し続ける環境に適応しながら新たな価値を創造し続け、持続的な成長を実現いたします。 ロ.経営指標・定量目標 2023年度 2024年度 2025年度 連結純利益 22億円 24億円 26億円 ROE 7%以上を目標とし、中長期で二桁の実現を目指す 株主還元 財務健全性を維持しつつ、連結配当性向50％を基本として、 機動的な株主還元を行う 基盤・成長投資金額 35～45億円 ハ. 基本方針及び施策 当社は、企業価値の更なる向上及び新たな価値創造を実現するための基本方針を以下の通り定めました。 ・あらゆることに変化を求め、挑戦し続ける ・新たな事業創出を通じ、人と会社を成長させる ・機能や強みに磨きをかけ、稼ぐ力を高める この基本方針に則り次の5つの施策を実施いたします。 a.新たな領域での事業開発 新たな領域において、収益の柱となるような新規事業の創出を行うべく、投資パイプラインの強化や企業内起業家の育成・支援、そしてM&Aの推進やスタートアップとの共創といった施策によって事業開発を推進していきます。 b.既存事業の収益性・効率性の向上 既存事業においては、注力領域における事業の強化、資本の効率化推進、事業ポートフォリオの最適化等を施策とし、収益性と効率性を向上させていきます。 c.人材への投資強化 事業を生み出す人材の開発、専門性を持つ人材の育成・獲得、グローバルに活躍できる人材の育成強化、能力発揮を促進する働き方の改革、全社員をデジタル人材として育成を通じて多様な個の集団の形成と能力を発揮する環境の整備を行います。 d.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8120文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度の 売上高は、1,566億６千２百万円 と 前年同期の9.5％にあたる 136億３千７百万円の増収 、 営業利益は36億５千５百万円 と 前年同期の7.5％にあたる ２億５千３百万円の増益 、 経常利益は31億６千９百万円 と 前年同期の7.1％にあたる ２億４千１百万円の減益と なり、 親会社株主に帰属する当期純利益については、17億２千万円 と 前年同期の28.5％にあたる ６億８千６百万円の減益と なりました。 これらの結果、 当連結会計年度の１株当たり当期純利益は41.21円、 自己資本当期純利益率が4.8％と なりました。 なお、主な要因は以下のとおりであります。 ・売上高については、第一事業、第二事業、第三事業が概ね好調に推移したため増収となりました。 ・営業利益については、売上高の増加による売上総利益が増加したことにより、販売費及び一般管理費の増加があったものの増益となりました。 ・経常利益については、営業利益の増加、投資先からの受取配当金の増加等があったものの、持分法による投資損失が大幅に増加したため減益となりました。 ・法人税等については、過年度減損処理した政策保有株式の売却により無税化処理を行った前年度の反動等があったため増加しました。 ・親会社株主に帰属する当期純利益については、上記要因の結果、減益となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、当社グループの第一事業及び第三事業の組織再編を行いました。第一事業は樹脂・難燃剤事業部の樹脂事業を第三事業に移管して難燃剤事業部に改称し、機能建材事業部を第三事業から編入致しました。第三事業は高機能素材事業部を三分割し、それぞれ高機能素材事業部、機能化学品事業部、第一事業から編入した樹脂事業と統合して合成樹脂事業部と致しました。 また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 なお、セグメントごとの主な事業、事業内容及び主な取扱商品は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1574文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 第一事業 第二事業 第三事業 自動車・ 電池材料事業 売上高 日本 32,179 3,928 47,570 2,072 85,750 1,635 87,386 中国 1,312 42,600 2,245 3,142 49,300 49,300 その他 2,583 1,940 1,604 210 6,338 6,338 顧客との契約から生じる収益 36,074 48,469 51,420 5,424 141,389 1,635 143,025 その他の収益 外部顧客への売上高 36,074 48,469 51,420 5,424 141,389 1,635 143,025 セグメント間の内部 売上高又は振替高 54 86 61 202 204 36,128 48,555 51,482 5,424 141,592 1,637 143,229 セグメント利益 又は損失(△) 946 1,836 1,045 △ 438 3,390 10 3,400 セグメント資産 17,943 16,087 21,045 8,962 64,039 5,180 69,220 その他の項目 減価償却費 38 102 143 143 のれんの償却額 受取利息 支払利息 59 10 31 10 112 19 131 持分法投資利益 又は損失(△) 13 △ 304 △ 290 △ 290 持分法適用会社への 投資額 44 7,780 7,825 7,825 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 47 57 57 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。…