事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約612文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（明和産業株式会社）、子会社11社、関連会社４社及びその他の関係会社１社により構成されており、資源・環境ビジネス事業、樹脂・難燃剤事業、医薬関連開発事業、石油製品事業、石油ビジネス開発事業、高機能素材事業、機能建材事業、自動車事業、電池材料事業を主たる業務とし、さらに各事業に関連する各種のサービスを事業内容としております。 当社及び当社の関係会社の事業の内容をセグメントの区分により示すと、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 セグメントの名称 主な事業 事業内容及び主な取扱商品 第一事業 資源・環境ビジネス事業 樹脂・難燃剤事業 医薬関連開発事業 レアアース・レアメタル、環境関連 合成樹脂・難燃剤 原薬・医薬中間体 第二事業 石油製品事業 石油ビジネス開発事業 潤滑油、ベースオイル、添加剤 海外事業開発 第三事業 高機能素材事業 機能建材事業 化学品原料、印刷材料、合成樹脂製品 機能建材 自動車・電池材料事業 自動車事業 電池材料事業 自動車部品関連 電池材料 〔事業系統図〕 当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約867文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社は、2023年3月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画を2020年11月に策定し推進中です。中期経営計画最終年度の目標達成に向けて、事業を基軸とした戦略を推進するとともに、成長に向けた新たな事業投資を実現し収益基盤の強化と拡張を行っていくことが、対処すべき課題と考えております。 ①当社グループのあるべき姿 当社は、「明光和親」を企業理念とし、和・個・専という当社グループの「らしさ」により事業を通じて広く社会に貢献することとしており、当社の持つ経営資源を有効に活用しながら、パートナーと共に新たな領域や事業へ挑戦し中国やその他の地域で事業を展開してきていることが、当社グループの「強み」です。 この「強み」と「らしさ」を基盤として、事業・パートナー・地域・素材・技術などを「つなぎ・むすぶ」ことにより、価値を創出し続けることを目指しています。 ②基本戦略 モビリティ・環境・生活の3つを注力領域とし、持続的成長と新たな価値を創出することで、あるべき姿を実現していきます。 注力領域 社会課題 テーマ モビリティ 安心・安全で快適な移動を実現 ＣＡＳＥ、車載用電池 環 境 環境負荷の低いモノ・コトの提供 エネルギー効率、リユース・リサイクル 生 活 豊かで安心できる生活を実現 便利さ、質の向上 ③連結経営基盤の拡充 ガバナンス体制の強化や人材の活用・育成などにより、戦略の実行を支える連結経営基盤の一層の拡充を図ります。 中期経営計画の初年度に当たる2021年3月期は、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、従業員の健康・安全を第一にパートナー・取引先との関係維持に努めつつ、企業維持に注力した一年となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、中国経済の回復などを受け、計画を上回ることができました。 2022年3月期については、新型コロナウイルス感染拡大の収束の見通しが立っておりませんが、着実に収益回復へ向けて推進すると共に、連結経営基盤の一層の拡充を図って参ります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約867文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社は、2023年3月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画を2020年11月に策定し推進中です。中期経営計画最終年度の目標達成に向けて、事業を基軸とした戦略を推進するとともに、成長に向けた新たな事業投資を実現し収益基盤の強化と拡張を行っていくことが、対処すべき課題と考えております。 ①当社グループのあるべき姿 当社は、「明光和親」を企業理念とし、和・個・専という当社グループの「らしさ」により事業を通じて広く社会に貢献することとしており、当社の持つ経営資源を有効に活用しながら、パートナーと共に新たな領域や事業へ挑戦し中国やその他の地域で事業を展開してきていることが、当社グループの「強み」です。 この「強み」と「らしさ」を基盤として、事業・パートナー・地域・素材・技術などを「つなぎ・むすぶ」ことにより、価値を創出し続けることを目指しています。 ②基本戦略 モビリティ・環境・生活の3つを注力領域とし、持続的成長と新たな価値を創出することで、あるべき姿を実現していきます。 注力領域 社会課題 テーマ モビリティ 安心・安全で快適な移動を実現 ＣＡＳＥ、車載用電池 環 境 環境負荷の低いモノ・コトの提供 エネルギー効率、リユース・リサイクル 生 活 豊かで安心できる生活を実現 便利さ、質の向上 ③連結経営基盤の拡充 ガバナンス体制の強化や人材の活用・育成などにより、戦略の実行を支える連結経営基盤の一層の拡充を図ります。 中期経営計画の初年度に当たる2021年3月期は、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、従業員の健康・安全を第一にパートナー・取引先との関係維持に努めつつ、企業維持に注力した一年となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、中国経済の回復などを受け、計画を上回ることができました。 2022年3月期については、新型コロナウイルス感染拡大の収束の見通しが立っておりませんが、着実に収益回復へ向けて推進すると共に、連結経営基盤の一層の拡充を図って参ります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8682文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、世界経済ならびに日本経済に多大な影響が発生しております。中国経済は回復の傾向が出てきているものの、世界的には依然として感染収束の見通しが立っておらず、極めて厳しい状態が続いています。 このような状況の下、当連結会計年度の 売上高は、1,302億１百万円 と 前年同期の5.0％にあたる 68億３千４百万円の減収 、 営業利益は22億４千万円 と 前年同期の51.0％にあたる ７億５千６百万円の増益 、 経常利益は17億９千４百万円 と 前年同期の4.4％にあたる ７千６百万円の増益と なり、 親会社株主に帰属する当期純利益については、11億９千８百万円 と 前年同期の42.7％にあたる ８億９千３百万円の減益と なりました。 これらの結果、 当連結会計年度の１株当たり当期純利益は28.69円、 自己資本当期純利益率が3.7％と なりました。 主な要因については、新型コロナウイルス感染拡大の影響が取扱商品の需要や事業活動に多大に影響したことによるものです。 ・売上高については、第二事業及び自動車・電池材料事業は堅調に推移したものの、第一事業及び第三事業が需要減等の影響により低調となり減収となりました。 ・営業利益については、事業活動制限の影響等により販売費及び一般管理費が大幅に減少したため増益となりました。 ・経常利益については、営業利益が増加したことにより、自動車業界不振の影響等による持分法適用会社における投資損失の計上、投資先の業績悪化による受取配当金の減少等があったものの前年同期並みとなりました。 ・親会社株主に帰属する当期純利益については、前年同期は政策保有株式の大幅な縮減による投資有価証券売却益による特別利益の計上があったため、その反動により減益となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、当社グループの第一事業部門を分割し、第一事業部門と電池材料事業部に組織変更を行いました。 当社グループは上記組織構造の変更に伴い業績管理区分を変更し、報告セグメントを「第一事業」「第二事業」「第三事業」「自動車・電池材料事業」といたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1175文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 第一事業 第二事業 第三事業 自動車・ 電池材料事業 売上高 外部顧客への売上高 23,283 38,899 69,230 5,269 136,683 353 137,036 セグメント間の内部 売上高又は振替高 92 119 33 245 252 23,376 39,018 69,263 5,269 136,928 360 137,288 セグメント利益 又は損失(△) 197 1,061 1,018 △ 577 1,699 △ 156 1,543 セグメント資産 8,634 10,886 27,179 10,436 57,137 21 57,159 その他の項目 減価償却費 23 57 82 83 のれんの償却額 受取利息 支払利息 85 48 69 31 236 244 持分法投資利益 又は損失(△) △ 1 151 150 150 持分法適用会社への 投資額 41 7,953 7,994 7,994 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 473 35 517 517 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、硝子製品事業を含んでおります。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 第一事業 第二事業 第三事業 自動車・ 電池材料事業 売上高 外部顧客への売上高 21,165 41,825 60,977 6,233 130,201 130,201 セグメント間の内部 売上高又は振替高 70 65 24 161 161 21,236 41,890 61,002 6,233 130,363 130,363 セグメント利益 又は損失(△) 234 1,218 1,048 △ 661 1,839 1,839 セグメント資産 8,755 13,323 27,615 8,769 58,463 58,463 その他の項目 減価償却費 23 108 133 133 のれんの償却額 受取利息 支払利息 49 16 49 23 138 138 持分法投資利益 又は損失(△) △ 464 △ 464 △ 464 持分法適用会社への 投資額 31 7,669 7,700 7,700 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 190 196 196 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、硝子製品事業を含んでおりますが、当事業セグメントは関係会社の清算を結了しております。