事業の内容
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/ 原文長 約1749文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社23社（2024年３月31日現在）により構成されており、生産財、住設建材及び家庭機器製品を販売しており、取扱製品別に戦略立案及び事業展開を統括する組織を設置しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は次のとおりであります。 なお、次の３事業は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［生産財関連事業］ （1）生産財関連事業 （機械事業部） 当事業部においては、工作機械（マシニングセンタ、CNC旋盤、CNC研削盤、CNCフライス盤、放電加工機、汎用工作機械、３Ｄプリンター等）、鍛圧・板金機械（プレス、シャーリング、ベンディングマシン、レーザー加工機）、射出成形機、ダイカスト成形機、CAD/CAM、工作機械周辺機器（産業用ロボット、測定機器、自動化周辺機器、工作補要機器等）等の販売、輸出入、海外調達・生産工場の海外移転支援及び三国間取引、工場生産設備並びにシステムのトータルプランニングを行っております。 （産業ソリューション事業部・ツール＆エンジニアリング事業部） 両事業部においては、マテハン（物流機器）、メカトロ（メカトロ機器、ロボット、自動化ソフトウェア、省力化機器）、環境改善機器、切削工具、補要工具、作業工具、電動工具、測定・計測機器、流体機器（コンプレッサー/塗装機、ポンプ・送風機・流体継手、加熱/冷熱機器、攪拌機/混合機）、産業機器（溶接/発電機、鍛圧/板金/鋼材加工機、洗浄機、安全・衛生・セキュリティ）、鉄骨加工機械、空調設備機器（空調/冷暖房機器、クリーンルーム機器等）、BCP関連サービス等の販売、輸出入、海外調達・生産工場の海外移転支援及び三国間取引/工場生産設備並びにシステムのトータルプランニング及び製品部材調達とその販売を行っております。 ［主な関係会社］ Yamazen, Inc.、Plustech Inc.、Yamazen Mexicana,S.A.DE C.V.、Yamazen（Singapore）Pte.Ltd.、Yamazen（Malaysia）Sdn.Bhd.、PT.Yamazen Indonesia、Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.、Yamazen Machinery & Tools Philippines Inc.、Yamazen Viet Nam Co.,Ltd.、Yamazen Co.,Ltd.、Souzen Trading (Shenzhen) Co.,Ltd.、Yamazen (Shanghai) Trading Co.,Ltd.、Yamazen (Shenzhen) Trading Co.,Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1615文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針及び経営戦略等 当社グループは、様々なお客様※とともに、サステナブルな未来を切拓いていきたいという想いの下、「パーパス（存在意義）」を「ともに、未来を切拓く」と定めております。 ※お客様：メーカー、販売店、ユーザー、小売店、一般消費者と、投資家などを含む社会全体 また、2030年に向けて当社のありたい姿を示す「企業ビジョン」を「世界のものづくりと豊かなくらしをリードする」とし、そのビジョンを実現するため、４つの大方針として、「顧客密着戦略」「トランスフォーム戦略」「デジタル融合戦略」、そして「人財マネジメント戦略」を立て、それに紐づく主要施策も定めております。 さらに、2030年の顧客を取り巻く世界観を定義し、当社グループとして取組むべき重要課題を特定しております。「グリーンビジネスの拡大」、「デジタル化による顧客価値の最大化」、「働きがいのある職場の実現」、「持続可能な調達・供給の実現」、「透明性のあるガバナンス体制の確立」という５つの重要課題への取組みを通じて、企業ビジョン「世界のものづくりと豊かなくらしをリードする」を実現し、持続可能な社会と当社グループの企業価値向上につなげてまいります。 「働きがいのある職場の実現」を通じて人的資本を強化し、「グリーンビジネスの拡大」、「デジタル化による顧客価値の最大化」、「持続可能な調達・供給の実現」に取組み、将来にわたり安定的な収益源の強化と新たな収益源の獲得を追求し、中長期的な稼ぐ力（キャッシュ創出力）を増強してまいります。 また、これらの個々の取組みと、すべての取組みを支える「透明性のあるガバナンス体制の確立」及び財務・非財務情報の開示拡充と市場との対話強化を通じて、事業リスクの低減と情報の非対称性縮減を実現し、資本コストの低減を図ってまいります。 （2）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきましては、ウクライナ情勢・中東情勢の長期化等によるエネルギー価格の高騰、為替変動の影響等により、先行きが見通しづらい状況が続いております。国内においては中小製造業の設備投資の回復が想定より後ろ倒しで推移しており、海外においては、特に中国の景気の浮揚力の弱さにより設備投資への慎重姿勢が継続しております。生産財関連事業を取り巻く環境は依然として不透明な状況ですが、2025年３月期の国内外における設備投資需要は期後半にかけて回復に向かうと見込まれます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1615文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針及び経営戦略等 当社グループは、様々なお客様※とともに、サステナブルな未来を切拓いていきたいという想いの下、「パーパス（存在意義）」を「ともに、未来を切拓く」と定めております。 ※お客様：メーカー、販売店、ユーザー、小売店、一般消費者と、投資家などを含む社会全体 また、2030年に向けて当社のありたい姿を示す「企業ビジョン」を「世界のものづくりと豊かなくらしをリードする」とし、そのビジョンを実現するため、４つの大方針として、「顧客密着戦略」「トランスフォーム戦略」「デジタル融合戦略」、そして「人財マネジメント戦略」を立て、それに紐づく主要施策も定めております。 さらに、2030年の顧客を取り巻く世界観を定義し、当社グループとして取組むべき重要課題を特定しております。「グリーンビジネスの拡大」、「デジタル化による顧客価値の最大化」、「働きがいのある職場の実現」、「持続可能な調達・供給の実現」、「透明性のあるガバナンス体制の確立」という５つの重要課題への取組みを通じて、企業ビジョン「世界のものづくりと豊かなくらしをリードする」を実現し、持続可能な社会と当社グループの企業価値向上につなげてまいります。 「働きがいのある職場の実現」を通じて人的資本を強化し、「グリーンビジネスの拡大」、「デジタル化による顧客価値の最大化」、「持続可能な調達・供給の実現」に取組み、将来にわたり安定的な収益源の強化と新たな収益源の獲得を追求し、中長期的な稼ぐ力（キャッシュ創出力）を増強してまいります。 また、これらの個々の取組みと、すべての取組みを支える「透明性のあるガバナンス体制の確立」及び財務・非財務情報の開示拡充と市場との対話強化を通じて、事業リスクの低減と情報の非対称性縮減を実現し、資本コストの低減を図ってまいります。 （2）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきましては、ウクライナ情勢・中東情勢の長期化等によるエネルギー価格の高騰、為替変動の影響等により、先行きが見通しづらい状況が続いております。国内においては中小製造業の設備投資の回復が想定より後ろ倒しで推移しており、海外においては、特に中国の景気の浮揚力の弱さにより設備投資への慎重姿勢が継続しております。生産財関連事業を取り巻く環境は依然として不透明な状況ですが、2025年３月期の国内外における設備投資需要は期後半にかけて回復に向かうと見込まれます。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績等の状況 当社グループの主な事業領域は、生産財と消費財であり、「設備投資」と「個人消費」の動向が業績に影響を及ぼします。 当社グループを取り巻く事業環境として、国内の自動車産業においては、半導体や部品の需給バランスの改善等の影響で生産台数が回復したものの、中小企業の生産現場への影響は依然として限定的な状態で、全体として厳しい状況となりました。また、半導体産業ではAI・パワー半導体への投資が期待されますが、設備投資は踊り場の状況が続いており、当連結会計年度においては活発な設備投資には至りませんでした。一方で、人手不足対策として自動化・省人化へのニーズが様々な産業で高まりを見せました。海外においては、北米では製造業全般における景況感が弱含みで推移しており、金融引き締めに伴う資金調達環境悪化の影響等から全体として設備投資は低迷しました。中国では世界の貿易構造の変化により輸出型産業向けの受注が減少し、不動産市場の低迷等を背景に国内需要が停滞するなど、依然先行きが不透明な状況です。ＡＳＥＡＮでは一部の地域では半導体の需要回復の遅れの影響が見られる一方、企業の設備投資が好調な地域もあり、各地で様々な環境の変化がありました。 国内の個人消費については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う行動制限の緩和や政府の観光支援策の影響から経済活動に回復が見られましたが、原材料や電気・ガス価格の高騰及び円安基調の継続等によって様々な分野の商品やサービスの値上げが行われたことにより、耐久消費財に対する節約志向や商品の選別傾向は依然として強く、消費の回復は力強さを欠く状況です。 また、住宅産業においては、新設住宅着工戸数が持家を中心に依然としてダウントレンドでありますが、住宅設備機器の更新需要は前年並みに推移しました。 これらの結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は506,866百万円（前期比3.9％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は9,887百万円（同、40.3％減）、経常利益は10,435百万円（同、39.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,488百万円（同、48.2％減）となりました。 セグメント別の概況は次のとおりであります。 ［生産財関連事業］ 国内生産財事業では、自動車産業においては新たな投資への活発な動きが見られず、半導体産業でも需要回復が遅れていること等により、工作機械の売上は厳しい結果となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1493文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 消去等 前計 消去等 その他 (注)１ 生産財 関連事業 (注)４ 消費財関連事業 (注)４ 住建 家庭機器 売上高 外部顧客への売上高 353,203 68,031 100,711 521,946 5,317 527,263 527,263 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,103 7,103 △ 7,103 353,203 68,031 100,711 521,946 12,420 534,367 △ 7,103 527,263 セグメント利益 13,965 2,341 4,960 21,267 △ 4,712 16,554 16,563 セグメント資産 (注)５ 113,754 15,211 22,096 151,062 141,056 292,118 △ 3,230 288,888 その他の項目 減価償却費 (注)６ 801 61 203 1,066 2,218 3,284 3,284 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 消去等 前計 消去等 その他 (注)１ 生産財 関連事業 (注)４ 消費財関連事業 (注)４ 住建 家庭機器 売上高 外部顧客への売上高 328,662 71,842 101,119 501,624 5,241 506,866 506,866 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,897 7,897 △ 7,897 328,662 71,842 101,119 501,624 13,138 514,763 △ 7,897 506,866 セグメント利益 8,219 2,653 5,274 16,147 △ 6,278 9,868 18 9,887 セグメント資産 (注)５ 113,381 14,297 23,088 150,766 146,569 297,335 △ 2,362 294,973 その他の項目 減価償却費 (注)６ 973 72 214 1,260 3,051 4,312 4,312 （注）１．「調整額 その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等のサービス事業及び本社部門であります。 ２．セグメント利益の「調整額」の主な内容は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 「その他」に含まれる各報告セグメント に帰属しない全社費用 △4,902 △6,008 ３．…