配当政策
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３【配当政策】 当社は、安定した財務基盤の確立と収益力の向上を図り、配当性向30％を目処に、株主の皆様への安定的な配当の継続を基本に、利益水準を考慮して利益還元を行うことを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。 内部留保金につきましては、株主資本の一層の充実を図りつつ、持続的な事業発展に繋がる有効な投資に充当し、中長期的な成長による企業価値向上を通じて、株主の皆様のご期待に応えてまいります。 当事業年度の期末配当金につきましては、2022年５月13日に公表いたしましたとおり１株当たり20円とさせていただきます。この結果、中間配当金の20円とあわせた当期の年間配当金は、１株当たり40円となります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2022年11月14日 取締役会決議 1,780 20.00 2023年５月18日 取締役会決議 1,780 20.00
従業員の状況
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５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2023年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 生産財関連事業 2,120 住建事業 284 家庭機器事業 354 消費財関連事業 638 報告セグメント計 2,758 その他 （注）３ 147 全社（共通） （注）４ 310 報告セグメント以外計 457 合計 3,215 （注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。 ２．臨時従業員数（パートタイマーを含み派遣社員を除く。）は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。 ３．事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画、倉庫保管等のサービス事業に所属しているものであります。 ４．事業セグメントに識別されない構成単位である本社部門に所属しているものであります。 （2）提出会社の状況 2023年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 1,737 39.2 14.0 8,049,128 セグメントの名称 従業員数（人） 生産財関連事業 844 住建事業 284 家庭機器事業 299 消費財関連事業 583 報告セグメント計 1,427 全社（共通） （注）３ 310 報告セグメント以外計 310 合計 1,737 （注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。 ２．臨時従業員数（パートタイマーを含み派遣社員を除く。）は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。 ３．事業セグメントに識別されない構成単位である本社部門に所属しているものであります。 ４．年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （3）労働組合の状況 該当事項はありません。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ 全労働者 うち 正規雇用 労働者 うちパート・有期労働者 （注）３ 1.8 18.0 60.7 62.5 30.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．…
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約9394文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 (1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営の公正性と透明性を高め、経営環境の変化に的確かつ迅速に対応できる経営管理体制の維持向上が最も重要な課題と認識しております。また、当社及びグループ企業は、広く社会から信頼され、期待され、支持される事業体を目指し、サステナビリティ推進会議並びに各種委員会を設置するとともに『山善グループ企業行動憲章』を定め、危機管理・法令順守にとどまらず、社会的信頼に応える企業統治体制を構築しております。 (2）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ①企業統治の体制の概要 当社は、取締役会の経営の監督機能の強化や意思決定の迅速化等を図るために、監査等委員会設置会社を採用しており、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役は２名）からなる監査等委員会が取締役会の職務執行の監査・監督に努めております。 ⅰ 取締役会 取締役会は、毎月開催される取締役会において、経営の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督を行っております。 取締役会の監督機能の実効性を確保するため、原則として当社の取締役の３分の１以上を独立社外取締役とすることとし、有価証券報告書提出日現在での取締役（監査等委員である取締役を含む。）の員数は10名、そのうち社外取締役は４名（うち、監査等委員である社外取締役は２名）となっております。 なお、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会は、一部の重要な業務執行の決定を代表取締役及び執行役員の全員をもって構成される経営戦略会議の決定を経ることを条件として代表取締役社長に委任しており、重要度の高い事項についての取締役会における審議の充実及び監督機能の強化を図るとともに、その他の事項について、代表取締役社長による意思決定の迅速化を図っております。 また、経営戦略会議での決定事項は、取締役会において網羅的に報告を受ける体制をとっており、社外取締役及び監査等委員会の監査・監督機能を確保しております。 ⅱ 監査等委員会 監査等委員会は、毎月開催される取締役会への出席及び委員会としての監査活動を通じて、取締役の職務執行の適法性及び意思決定、経営判断の妥当性・適切性について監査・監督を行っております。 ⅲ 指名・報酬委員会 指名・報酬委員会は、取締役等の指名・報酬に関する事項について審議し、取締役会に答申を行っております。当該委員会は取締役会の決議によって選任された３名以上の取締役で構成し、その過半数は独立社外取締役としております。また、委員長は独立社外取締役である委員から当該委員会の決議により選定しております。 なお、当該委員会は法令に基づく委員会ではありません。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2023年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 山善取引先持株会 大阪市西区立売堀二丁目３番16号 8,658 9.72 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番３号 7,989 8.97 東京山善取引先持株会 大阪市西区立売堀二丁目３番16号 6,387 7.17 山善社員投資会 大阪市西区立売堀二丁目３番16号 3,339 3.75 名古屋山善取引先持株会 大阪市西区立売堀二丁目３番16号 2,407 2.70 株式会社 みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 2,290 2.57 株式会社 りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 2,146 2.41 株式会社 日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,760 1.97 広島山善取引先持株会 大阪市西区立売堀二丁目３番16号 1,612 1.81 九州山善取引先持株会 大阪市西区立売堀二丁目３番16号 1,422 1.59 38,015 42.70 （注）１．上記所有株式数のうち、投資信託及び年金信託設定分は以下のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,325,000株 株式会社 日本カストディ銀行（信託口） 1,169,700株 ２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の計算上、株式給付信託（BBT）が保有する株式180,000株は、発行済株式数から控除する自己株式には含めておりません。 ３．前事業年度末において主要株主であった山善取引先持株会は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。