事業の内容
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/ 原文長 約1610文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社23社及び関連会社１社（2019年３月31日現在）により構成されており、生産財、住設建材及び家庭機器製品を販売しており、取扱製品別に戦略立案及び事業展開を統括する組織を設置しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は次のとおりであります。 なお、次の３事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［生産財関連事業］ （1）生産財関連事業 （機械事業部） 当事業部においては、工作機械（マシニングセンタ、ＣＮＣ旋盤、ＣＮＣ研削盤、ＣＮＣフライス盤、放電加工機、汎用工作機械、射出成形機、レーザー加工機、３Ｄプリンター等）、鍛圧・板金機械、ＣＡＤ／ＣＡＭ、工作機械周辺機器（産業用ロボット、測定機器、自動化周辺機器、工作補要機器等）等の販売、輸出入、海外調達・生産工場の海外移転支援及び三国間取引、 工場生産設備並びにシステムのトータルプランニング を行っております。 （機工事業部） 当事業部においては、マテハン（物流機器）、メカトロ（メカトロ機器、ロボット、省力化機器）、環境改善機器、切削工具、補要工具、作業工具、電動工具、測定・計測機器、流体機器（コンプレッサー/塗装機、ポンプ・送風機・流体継手、加熱/冷熱機器、攪拌機/混合機）、産業機器（溶接/発電機、鍛圧/板金/鋼材加工機、洗浄機、安全・衛生・セキュリティ、ＢＣＰ関連機器等）、鉄骨加工機械、空調設備機器（空調/冷暖房機器、クリーンルーム機器）等の販売、輸出入、海外調達・生産工場の海外移転支援及び三国間取引 /工場生産設備並びにシステムのトータルプランニング及び製品部材調達とその販売 を行っております。 ［主な関係会社］ Yamazen, Inc.、Plustech Inc.、Yamazen（Singapore）Pte.Ltd.、Yamazen（Malaysia）Sdn.Bhd.、PT. Yamazen Indonesia、Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.、 Yamazen Machinery & Tools Philippines Inc.、 Yamazen Viet Nam Co.,Ltd.、Yamazen Co.,Ltd.、Souzen Trading(Shenzhen) Co.,Ltd.、Yamazen (Shanghai) Trading Co.,Ltd.、Yamazen (Shenzhen) Trading Co.,Ltd.、Yamazen Hong Kong Ltd.、Yamazen Europe GmbH、Yamazen (Korea) Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1731文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、顧客の視点に立って“モノづくりを支え、快適な生活空間を提案する”ことを使命とし、産業界の発展に寄与する生産財分野と、暮らしに役立つ消費財分野で、お客様から支持され、信頼される専門商社グループを目指しております。そして、健全な利益ある成長を持続させることが、株主はじめステークホルダーの利益につながるものと認識しております。 （2）中長期的な会社の経営戦略 当期 を最終年度とする ３ヵ年中期経営計画『ONEXT YAMAZEN 2018』では、重点取組課題を「生産性の向上」「海外展開の拡大」「次世代に向けた人材育成」とし、併せて、国内外の物流基盤やＩＴ基盤などのインフラ整備も引き続き進めることで、次世代に向けた付加価値力をより高め、ステークホルダーに驚きや感動を与え、持続的な利益成長を果たす企業へ飛躍 すべく取り組んでまいりました。中期経営計画の最終年度では、売上高目標5,200億円に対し5,263億円、経常利益目標170億円に対し178億円となり、売上高、経常利益共に目標を達成することができました。 当社グループは、2019年３月期をもって、これまでの中期経営計画を終了し、新たに、2020年３月期より、新３ヵ年中期経営計画『CROSSING YAMAZEN 2021（クロッシング ヤマゼン 2021）』をスタートさせました。 新３ヵ年中期経営計画では「国内事業の効率化」と「機能の充実」による収益力の強化、及び「グローバル展開の加速」「eコマースの拡充」「事業拡大を支える経営基盤の整備」を課題として、重点的且つ大胆な投資に積極的に取り組んでまいります。最終年度では、売上高6,100億円、営業利益220億円を目指してまいります。 （3）目標とする経営指標 当期を最終年度とする３ヵ年中期経営計画『ONEXT YAMAZEN 2018』においては、収益性、効率性、安全性に重点を置き、次の３つの経営指標を目標に掲げ、総資本の運用効率を高めて収益力の向上に努めるとともに、キャッシュ・フロー経営に注力してまいりました。 新３ヵ年中期経営計画『CROSSING YAMAZEN 2021（クロッシング ヤマゼン 2021）』におきましても、同様の経営指標を目標に掲げ、目標経営指標の達成に向け、生産性の向上、海外展開の拡大等により収益性を高めるとともに、運転資本回転率の改善等により総資本の運用効率の向上に注力いたします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1731文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、顧客の視点に立って“モノづくりを支え、快適な生活空間を提案する”ことを使命とし、産業界の発展に寄与する生産財分野と、暮らしに役立つ消費財分野で、お客様から支持され、信頼される専門商社グループを目指しております。そして、健全な利益ある成長を持続させることが、株主はじめステークホルダーの利益につながるものと認識しております。 （2）中長期的な会社の経営戦略 当期 を最終年度とする ３ヵ年中期経営計画『ONEXT YAMAZEN 2018』では、重点取組課題を「生産性の向上」「海外展開の拡大」「次世代に向けた人材育成」とし、併せて、国内外の物流基盤やＩＴ基盤などのインフラ整備も引き続き進めることで、次世代に向けた付加価値力をより高め、ステークホルダーに驚きや感動を与え、持続的な利益成長を果たす企業へ飛躍 すべく取り組んでまいりました。中期経営計画の最終年度では、売上高目標5,200億円に対し5,263億円、経常利益目標170億円に対し178億円となり、売上高、経常利益共に目標を達成することができました。 当社グループは、2019年３月期をもって、これまでの中期経営計画を終了し、新たに、2020年３月期より、新３ヵ年中期経営計画『CROSSING YAMAZEN 2021（クロッシング ヤマゼン 2021）』をスタートさせました。 新３ヵ年中期経営計画では「国内事業の効率化」と「機能の充実」による収益力の強化、及び「グローバル展開の加速」「eコマースの拡充」「事業拡大を支える経営基盤の整備」を課題として、重点的且つ大胆な投資に積極的に取り組んでまいります。最終年度では、売上高6,100億円、営業利益220億円を目指してまいります。 （3）目標とする経営指標 当期を最終年度とする３ヵ年中期経営計画『ONEXT YAMAZEN 2018』においては、収益性、効率性、安全性に重点を置き、次の３つの経営指標を目標に掲げ、総資本の運用効率を高めて収益力の向上に努めるとともに、キャッシュ・フロー経営に注力してまいりました。 新３ヵ年中期経営計画『CROSSING YAMAZEN 2021（クロッシング ヤマゼン 2021）』におきましても、同様の経営指標を目標に掲げ、目標経営指標の達成に向け、生産性の向上、海外展開の拡大等により収益性を高めるとともに、運転資本回転率の改善等により総資本の運用効率の向上に注力いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5784文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績等の状況 当社グループを取り巻く事業環境は、国内生産財分野では、中国景気やＩＴ関連需要の減速から、設備投資に一部で先送りの動きが見られましたが、自動化・省力化投資需要は底堅く、自動化設備や産業用ロボット等の設備投資は高水準で推移しました。半導体関連需要で減速が見られたものの、オリンピックや都市再開発による建設需要は旺盛でした。海外生産財分野では、米国では内需拡大を背景として設備投資は底堅く推移しましたが、中国では米中貿易摩擦の影響もあり、下半期は製造業の生産活動が減速しました。また、ＡＳＥＡＮ諸国では自動車関連産業が好調に推移しました。国内消費財分野では、個人消費は雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに増加しましたが、住宅関連産業においては、住宅投資は持ち直しの傾向はあるものの力強さを欠く状況でした。 このような情勢下、当社グループは、３ヵ年中期経営計画『ONEXT YAMAZEN 2018（ワンネクスト ヤマゼン2018）』の方針に基づき、企業価値の一層の向上に取り組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、526,364百万円（前期比5.7％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は17,997百万円（同、17.0％増）、経常利益は17,859百万円（同、17.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,184百万円（同、19.4％増）となりました。 セグメント別の概況は次のとおりであります。 ［生産財関連事業］ 国内機械事業では、半導体関連産業の設備投資に慎重さが見られましたが、一般機械や建設機械関連産業、自動車関連産業からの工作機械の需要は総じて底堅く推移しました。また、ロボットや自動化装置の付加による省人化や複合加工機による工程集約への投資意欲は旺盛なものが見られました。 また、国内機工事業では、人手不足による自動化需要の高まりからメカトロ機器の販売が伸長し、さらに測定機器、切削・補要工具など幅広い分野で堅調に推移しました。 海外においては、米国市場は自動車関連産業を中心に工作機械の販売が底堅く推移しました。中国市場においては、スマートフォン向けＥＭＳからの工作機械受注に一服感があったなかで、自動車関連産業の設備投資は堅調だったものの、米中貿易摩擦の影響もあり、全般的に設備導入の動きが減速しました。また、ＡＳＥＡＮ市場では、日系自動車部品メーカーへの工作機械の販売が安定的に推移しました。その結果、生産財関連事業の売上高は370,676百万円（前期比6.3％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1489文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 消去等 前計 消去等 その他 (注)１ 生産財 関連事業 (注)４ 消費財関連事業 (注)４ 住建 家庭機器 売上高 外部顧客への売上高 348,810 58,415 82,156 489,382 8,581 497,963 497,963 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,364 8,364 △ 8,364 348,810 58,415 82,156 489,382 16,945 506,328 △ 8,364 497,963 セグメント利益 13,010 1,422 2,677 17,109 △ 1,777 15,332 51 15,383 セグメント資産 (注)５ 117,368 13,592 21,597 152,559 97,101 249,660 △ 3,864 245,795 その他の項目 減価償却費 (注)６ 544 116 216 877 823 1,701 1,701 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 消去等 前計 消去等 その他 (注)１ 生産財 関連事業 (注)４ 消費財関連事業 (注)４ 住建 家庭機器 売上高 外部顧客への売上高 370,676 58,965 87,095 516,737 9,627 526,364 526,364 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,949 8,949 △ 8,949 370,676 58,965 87,095 516,737 18,577 535,314 △ 8,949 526,364 セグメント利益 15,543 1,532 3,002 20,078 △ 1,988 18,090 △ 92 17,997 セグメント資産 (注)５ 114,342 12,865 23,055 150,262 100,302 250,565 △ 4,969 245,595 その他の項目 減価償却費 (注)６ 586 113 213 914 820 1,735 1,735 （注）１．「調整額 その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等のサービス事業及び本社部門であります。 ２．セグメント利益の「調整額」の主な内容は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 「その他」に含まれる各報告セグメント に帰属しない全社費用 △2,313 △2,790 ３．…