事業の内容
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/ 原文長 約1763文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社24社及び関連会社１社（2021年３月31日現在）により構成されており、生産財、住設建材及び家庭機器製品を販売しており、取扱製品別に戦略立案及び事業展開を統括する組織を設置しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は次のとおりであります。 なお、次の３事業は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［生産財関連事業］ （1）生産財関連事業 （機械事業部） 当事 業部においては、工作機械（マシニングセンタ、ＣＮＣ旋盤、ＣＮＣ研削盤、ＣＮＣフライス盤、放電加工機、汎用工作機械、３Ｄプリンター等）、鍛圧・板金機械（プレス、シャーリング、ベンディングマシン、レーザー加工機）、射出成形機、ダイカスト成形機、ＣＡＤ／ＣＡＭ、工作機械周辺機器（産業用ロボット、測定機器、自動化周辺機器、工作補要機器等）等の販売、輸出入、海外調達・生産工場の海外移転支援及び三国間取引、工場生産設備並びにシステムのトータルプランニングを行っております。 （機工事業部） 当事業部にお いては、マテハン（物流機器）、メカトロ（メカトロ機器、ロボット、自動化ソフトウェア、省力化機器）、環境改善機器、切削工具、補要工具、作業工具、電動工具、測定・計測機器、流体機器（コンプレッサー/塗装機、ポンプ・送風機・流体継手、加熱/冷熱機器、攪拌機/混合機）、産業機器（溶接/発電機、鍛圧/板金/鋼材加工機、洗浄機、安全・衛生・セキュリティ）、鉄骨加工機械、空調設備機器（空調/冷暖房機器、クリーンルーム機器等）、ＢＣＰ関連サービス等の販売、輸出入、海外調達・生産工場の海外移転支援及び三国間取引/工場生産設備並びにシステムのトータルプランニング及び製品部材調達とその販売を行っております。 ［主な関係会社］ Ya mazen, Inc.、Plustech Inc.、Yamazen Mexicana,S.A.DE C.V.、Yamazen（Singapore）Pte.Ltd.、Yamazen（Malaysia）Sdn.Bhd.、PT.Yamazen Indonesia、Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.、Yamazen Machinery & Tools Philippines Inc.、Yamazen Viet Nam Co.,Ltd.、Yamazen Co.,Ltd.、Souzen Trading (Shenzhen) Co.,Ltd.、Yamazen (Shanghai) Trading Co.,Ltd.、Yamazen (Shenzhen) Trading Co.,Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1364文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、顧客の視点に立って“モノづくりを支え、快適な生活空間を提案する”ことを使命とし、産業界の発展に寄与する生産財分野と、暮らしに役立つ消費財分野で、お客様から支持され、信頼される専門商社グループを目指しております。そして、健全な利益ある成長を持続させることが、株主はじめステークホルダーの利益につながるものと認識しております。 （2）経営環境 並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の 課題 今後の経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の収束の見通しは立ってはおりませんが、当社としては、ＢＣＰ（事業継続計画）に関する施策を実行しながら感染防止態勢を徹底し、引き続き、あらゆるステークホルダーの安全確保を最優先に考え、事業活動に取り組んでまいります。 最終年度に入った３ヵ年中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2021」では、各事業部門が独自に培ったノウハウや提供価値を掛け合わせてシナジーを追求することにより、持続的成長を目指しております。方針の骨子となる「国内事業の強化」、「グローバル展開の加速」、「機能商社化による収益力強化」、「eコマースの拡充」及び「事業拡大を支える経営基盤の強化」といった施策の大筋は変えず、引き続き重点的かつ大胆な投資に積極的に取り組んでまいります。 製造業では、「自動化・省人化」対応を中心としたニーズが高まっております。また、自動車産業では、ＥＶ化対応のための新たな技術やサービス開発への取り組みが一段と加速していくと考えられます。さらに、当社の生産財関連事業の主力ユーザー層である中小企業には、「事業再構築補助金」等の各種支援策も拡充しており、「市場の変化」を先取りする具体的な提案活動に早急に取り組んでまいります。 一方、消費財関連事業では、テレワークの普及や安全・安心な暮らし方改革に伴い、住環境やライフスタイルの充実に対するニーズが新たに生まれ、市場が広がっていくものと考えられます。このようなニーズをいち早く汲み取り、迅速に消費者にご提案・ご提供することで、社会のお役に立ってまいります。 日本を含めた世界各国では今、コロナ禍で落ち込んだ経済立て直しの起爆剤として、「デジタル変革」と「グリーン社会の実現」を促す政策が打ち出されはじめており、コロナ収束後を見据えた回復への期待も高まっています。当社におきましても、この変革の波をチャンスと捉え、様々な施策を打ち出して、持続可能な成長へと繋げてまいります 。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1364文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、顧客の視点に立って“モノづくりを支え、快適な生活空間を提案する”ことを使命とし、産業界の発展に寄与する生産財分野と、暮らしに役立つ消費財分野で、お客様から支持され、信頼される専門商社グループを目指しております。そして、健全な利益ある成長を持続させることが、株主はじめステークホルダーの利益につながるものと認識しております。 （2）経営環境 並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の 課題 今後の経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の収束の見通しは立ってはおりませんが、当社としては、ＢＣＰ（事業継続計画）に関する施策を実行しながら感染防止態勢を徹底し、引き続き、あらゆるステークホルダーの安全確保を最優先に考え、事業活動に取り組んでまいります。 最終年度に入った３ヵ年中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2021」では、各事業部門が独自に培ったノウハウや提供価値を掛け合わせてシナジーを追求することにより、持続的成長を目指しております。方針の骨子となる「国内事業の強化」、「グローバル展開の加速」、「機能商社化による収益力強化」、「eコマースの拡充」及び「事業拡大を支える経営基盤の強化」といった施策の大筋は変えず、引き続き重点的かつ大胆な投資に積極的に取り組んでまいります。 製造業では、「自動化・省人化」対応を中心としたニーズが高まっております。また、自動車産業では、ＥＶ化対応のための新たな技術やサービス開発への取り組みが一段と加速していくと考えられます。さらに、当社の生産財関連事業の主力ユーザー層である中小企業には、「事業再構築補助金」等の各種支援策も拡充しており、「市場の変化」を先取りする具体的な提案活動に早急に取り組んでまいります。 一方、消費財関連事業では、テレワークの普及や安全・安心な暮らし方改革に伴い、住環境やライフスタイルの充実に対するニーズが新たに生まれ、市場が広がっていくものと考えられます。このようなニーズをいち早く汲み取り、迅速に消費者にご提案・ご提供することで、社会のお役に立ってまいります。 日本を含めた世界各国では今、コロナ禍で落ち込んだ経済立て直しの起爆剤として、「デジタル変革」と「グリーン社会の実現」を促す政策が打ち出されはじめており、コロナ収束後を見据えた回復への期待も高まっています。当社におきましても、この変革の波をチャンスと捉え、様々な施策を打ち出して、持続可能な成長へと繋げてまいります 。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6997文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績等の状況 当社グループの主な事業領域は、生産財と消費財であり、「設備投資」と「個人消費」の動向が業績に影響を及ぼします。 当社グループを取り巻く事業環境として、設備投資については、米中貿易摩擦の影響等を受け、世界的に製造業の動きが弱まりました。更に新型コロナウイルス感染症拡大の影響による事業活動の制限等もあり、国内外の製造業が低迷する等、厳しい局面が続きました。半導体産業は堅調を維持していますが、裾野の広い自動車産業等の設備投資の冷え込みや、国内の多くの事業所で生産調整が行なわれた結果、稼働率が低下し、生産財の需要は著しく低下しました。第３四半期以降は、事業活動の制約がやや緩和されたことにより、自動車産業等で一部回復傾向が見られ、受注が伸びはじめていますが、機械事業・機工事業とも総じて力強さを欠いた状況にとどまりました。以上のような状況は、中華圏を除いた海外市場においても同様の事象となっております。 一方、個人消費については、雇用と所得環境に対する先行き不透明感は拭えないものの、特別定額給付金の支給とあいまって、いわゆる「巣ごもり消費」の需要が拡大しました。中でも、テレワークや外出自粛及び感染防止に関連する消費財の需要は高まりました。 また、住宅設備関連の消費財においては、新設住宅着工戸数の減少が続くなか、第３四半期以降は、オンラインコミュニケーションを活用した顧客接点を増やすとともに、感染症対策を徹底した施工等を行うことで、リフォーム需要は徐々に回復を見せ、堅調に推移しました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は434,744百万円（前期比7.9％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は、11,234百万円（前期比7.1％減）、経常利益は、11,209百万円（前期比5.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、7,572百万円（前期比6.4％減）となりました。 セグメント別の概況は次のとおりであります。 ［生産財関連事業］ 国内機械事業は、コロナ禍の影響により、期初の受注は大幅ダウンを余儀なくされましたが、その後、緩やかに持ち直しつつあります。裾野の広い自動車産業等においては、徐々に復調の兆しがあり、また半導体製造装置の部品加工向け等の工作機械受注が伸びる局面もありましたが、力強さを欠いた状況にとどまりました。 国内機工事業も、工作機械の販売低迷、生産現場の稼働率低下の影響を受け、切削・補要工具をはじめ全般的に需要が低迷しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1489文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 消去等 前計 消去等 その他 (注)１ 生産財 関連事業 (注)４ 消費財関連事業 (注)４ 住建 家庭機器 売上高 外部顧客への売上高 315,210 60,054 87,521 462,787 9,404 472,191 472,191 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,056 9,056 △ 9,056 315,210 60,054 87,521 462,787 18,461 481,248 △ 9,056 472,191 セグメント利益 9,673 1,655 2,284 13,613 △ 1,706 11,907 184 12,091 セグメント資産 (注)５ 94,510 12,341 20,857 127,709 106,379 234,089 △ 3,768 230,320 その他の項目 減価償却費 (注)６ 804 98 197 1,100 890 1,991 1,991 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 消去等 前計 消去等 その他 (注)１ 生産財 関連事業 (注)４ 消費財関連事業 (注)４ 住建 家庭機器 売上高 外部顧客への売上高 265,059 58,741 103,379 427,181 7,563 434,744 434,744 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,778 6,778 △ 6,778 265,059 58,741 103,379 427,181 14,341 441,522 △ 6,778 434,744 セグメント利益 6,593 1,759 6,052 14,405 △ 3,265 11,139 94 11,234 セグメント資産 (注)５ 88,981 12,835 22,340 124,158 125,264 249,422 △ 3,484 245,937 その他の項目 減価償却費 (注)６ 869 77 186 1,133 894 2,027 2,027 （注）１．「調整額 その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等のサービス事業及び本社部門であります。 ２．セグメント利益の「調整額」の主な内容は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 「その他」に含まれる各報告セグメント に帰属しない全社費用 △2,325 △3,213 ３．…