事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1195文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社25社、関連会社４社で構成されており、糸からアパレルまでの繊維関連事業及び 機械、化成品、その他商品の工業製品関連事業を主な事業とし、これら関連商品の事業も営んでおります。 各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。 なお、事業の区分は「第５ 経理の状況１ (1）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げる区分と同 一であります。 （繊維関連事業） 当社は各種繊維製品の国内取引及び輸出入取引を行っており、輸出入取引の一部は在外連結子会社GSI Trading Hong Kong Ltd.ほか海外現地法人８社と行っております。 連結子会社の㈱いずみは婦人用インナーの企画、製造及び販売を目的とする会社で、当社は製品の販売を行ってお ります。同様に、GSIマルロンテックス㈱はストッキング、ソックス用原糸の撚糸加工及び販売を目的とする会社 で、当社は原糸の販売及び製品の仕入を行っております。㈱クレオスアパレルは衣料品及び関連商品の企画、製造、 販売を目的とする会社で、当社は製品の販売を行っております。また、㈱GSI ABROSは靴下、タイツ等ニット製品の 販売を目的とする会社で、当社は製品の販売を行っております。持分法適用非連結子会社については、北京吉思愛針 織有限公司は主として子供用靴下の製造及び販売を目的とする会社で、当社は原材料の販売や製品の仕入を行ってお ります。その他の非連結子会社については、日神工業㈱にはクレープ肌着の製造を、但馬合繊㈱には合繊糸の撚糸加 工を、それぞれ委託しております。また、㈱ソフィアは婦人用インナーの縫製を目的とする会社で、当社は原材料の 販売や製品の仕入を行っております。 関係会社以外の関連当事者であるグンゼ㈱との取引については、ストッキング用加工糸等を販売しております。 （工業製品関連事業） 当社は各種工業製品の国内取引及び輸出入取引を行っており、輸出入取引の一部は在外連結子会社GSI Exim America,Inc.ほか海外現地法人９社と行っております。 連結子会社については、大三紙化工業㈱は紙管の製造及び販売を行っており、当社は紙管用原紙の一部を販売して おります。また、㈱セントラル科学貿易は理化学機器等の輸入販売を、㈱ジーマークは家具、花火等の輸入販売を、 それぞれ主たる事業としており、さらに、㈱オフィス・メイトは不動産の管理業務を主たる事業としております。 関係会社以外の関連当事者であるグンゼ㈱との取引については、フィルムや機械を仕入れ、繊維機械を販売してお ります。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 （注） ㈱GSI ABROSは、2018年４月１日付で㈱アマノから商号を変更しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1377文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループの企業理念は、存在理念、経営理念、行動理念から構成されております。その中核である「存在理 念」の中に謳っておりますとおり、当社グループは「次代の生活品質を追求するビジネスプロデューサー」とし て、「株主」「取引先」「従業員」等すべての当事者の信頼と期待に応え、その幸せを実現することを経営の基本 方針としております。 （2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、2020年ビジョン「ニッチな分野でグローバルに独自の機能を提供する事業創造型商社として社 会に貢献する。」のもと、2018年８月３日に、2021年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画を公表いたし ました。当社グループは、この中期経営計画を着実に実行することにより収益基盤と財務体質を強化し、成長路線 への転換を図るとともに、企業価値のさらなる向上に努めてまいります。 ＊ニッチな分野とは、市場規模の大小を問わず、広範囲な対象事業領域の中で、メーカーが直接攻めにくく、他商社の追随を許さな い、当社グループが得意としている商材や事業をいいます。 中期経営計画の概要は次の通りです。 〔基本方針〕 「進化と成長」をキーワードにして組織・人の強化を図り、当社グループの強みを総合力 として活かし、新たな価 値を創造し提供する。 ①世界で稼ぐ力の強化徹底 ②当社主導ビジネスモデルの深耕 ③重点事業・新規事業への経営資源投入 ④グループ連携の強化 〔事業方針〕 ①繊維関連事業においては、強みである素材事業を軸に総合力を発揮し、収益性の向上を図ってまいります。 ② 工業製品関連事業 においては、専門性と国内外のネットワークを駆使し 、既存事業の拡大を図ってまいります 。 ③ナノテクノロジー事業においては、早期の収益化を実現いたします。 〔重点施策〕 ①海外売上高の拡大 「海外現地法人の経営・営業力強化」、「現地社員の計画的育成」や「海外拠点との連携による事業戦略の実 行」により、海外売上高の拡大を図る。 ②収益性の向上 「戦略パートナーとの関係強化」、「バリューチェーンによる付加価値の向上」、「新規事業の創出」や「業務 効率化の推進」により、収益性の向上を図る。 ③人材の充実と働き方改革への対応 「グローバル人材およびプロフェッショナル人材の育成強化」、「社員の能力開発促進」や「女性管理職の登 用」により、人材の充実を図るとともに、働き方改革に対応する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1377文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループの企業理念は、存在理念、経営理念、行動理念から構成されております。その中核である「存在理 念」の中に謳っておりますとおり、当社グループは「次代の生活品質を追求するビジネスプロデューサー」とし て、「株主」「取引先」「従業員」等すべての当事者の信頼と期待に応え、その幸せを実現することを経営の基本 方針としております。 （2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、2020年ビジョン「ニッチな分野でグローバルに独自の機能を提供する事業創造型商社として社 会に貢献する。」のもと、2018年８月３日に、2021年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画を公表いたし ました。当社グループは、この中期経営計画を着実に実行することにより収益基盤と財務体質を強化し、成長路線 への転換を図るとともに、企業価値のさらなる向上に努めてまいります。 ＊ニッチな分野とは、市場規模の大小を問わず、広範囲な対象事業領域の中で、メーカーが直接攻めにくく、他商社の追随を許さな い、当社グループが得意としている商材や事業をいいます。 中期経営計画の概要は次の通りです。 〔基本方針〕 「進化と成長」をキーワードにして組織・人の強化を図り、当社グループの強みを総合力 として活かし、新たな価 値を創造し提供する。 ①世界で稼ぐ力の強化徹底 ②当社主導ビジネスモデルの深耕 ③重点事業・新規事業への経営資源投入 ④グループ連携の強化 〔事業方針〕 ①繊維関連事業においては、強みである素材事業を軸に総合力を発揮し、収益性の向上を図ってまいります。 ② 工業製品関連事業 においては、専門性と国内外のネットワークを駆使し 、既存事業の拡大を図ってまいります 。 ③ナノテクノロジー事業においては、早期の収益化を実現いたします。 〔重点施策〕 ①海外売上高の拡大 「海外現地法人の経営・営業力強化」、「現地社員の計画的育成」や「海外拠点との連携による事業戦略の実 行」により、海外売上高の拡大を図る。 ②収益性の向上 「戦略パートナーとの関係強化」、「バリューチェーンによる付加価値の向上」、「新規事業の創出」や「業務 効率化の推進」により、収益性の向上を図る。 ③人材の充実と働き方改革への対応 「グローバル人材およびプロフェッショナル人材の育成強化」、「社員の能力開発促進」や「女性管理職の登 用」により、人材の充実を図るとともに、働き方改革に対応する。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2078文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャ ッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期におけるわが国経済は、企業収益はやや弱含みながらも高水準を維持しており、雇用・所得環境も改善が 続くなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国・欧州経済の減速や米中貿易摩擦の長期化 などにより、景気の先行きは不透明な状況が続きました。 こうした中、当社グループでは、当期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定し、「海外売上高の拡大」や 「収益性の向上」などの諸施策を実施してまいりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産合計は、前連結会計年度に比べ1,058百万円減少し、61,618百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ1,134百万円減少し、42,626百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ75百万円増加し、18,991百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高138,487百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益1,683百万円（前年同期 比7.0％増）、経常利益1,661百万円（前年同期比10.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,152百万円（前 年同期26.1％増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 繊維関連事業 の経営成績は、売上高109,790百万円（前年同期比4.3％増収）、営業利益948百万円（前年同 期比5.8％減益）となりました。 工業製品関連事業 の経営成績は、売上高 28,697 百万円（前年同期比0.9％増収）、営業利益1,354百万円（前年同 期比 15.6 ％増益）となりました。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会 計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま す。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、 売上債権の減少 など営業活動による収入や、投資有価証券の 売却による収入など投資活動による収入、借入金の返済による支出など財務活動による支出などの要因により、 また、これらに換算差額△69百万円を加味した結果、前連結会計年度末に比べ、198百万円減少の12,437百万円と なりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2430文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） 繊維関連事業 工業製品 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 105,275 28,452 133,727 133,727 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 0 105,275 28,452 133,727 △ 0 133,727 セグメント利益 1,006 1,171 2,178 △ 605 1,573 セグメント資産 39,203 15,786 54,990 7,686 62,677 その他の項目 減価償却費 50 113 163 116 279 持分法適用会社への投資額 304 53 357 357 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 40 578 618 622 （注）１ セグメント利益の調整額△605百万円には、セグメント間取引消去24百万円、各報告セグメントに 配分しない全社費用△629百万円が含まれております。 セグメント資産の調整額7,686百万円には、当社の現金及び預金、投資有価証券並びに管理部門に 係る資産等7,693百万円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△7百万円が含まれております。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） 繊維関連事業 工業製品 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 109,790 28,697 138,487 138,487 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 0 109,790 28,697 138,487 △ 0 138,487 セグメント利益 948 1,354 2,303 △ 619 1,683 セグメント資産 39,940 15,838 55,779 5,839 61,618 その他の項目 減価償却費 52 125 178 116 295 持分法適用会社への投資額 300 94 394 394 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 172 54 227 56 284 （注）１ セグメント利益の調整額△619百万円には、セグメント間取引消去8百万円、各報告セグメントに 配分しない全社費用△627百万円が含まれております。 セグメント資産の調整額5,839百万円には、当社の現金及び預金、投資有価証券並びに管理部門に 係る資産等5,846百万円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△7百万円が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2493文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） Toray Industries (HK) Ltd. 37,230 27.8 41,007 29.6 Pacific Textiles Limited 19,485 14.6 20,536 14.8 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま す。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお ります。この財務諸表を作成するにあたり採用している「重要な会計方針」については「第５ 経理の状況 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態の分析 流動資産は受取手形及び売掛金の減少などにより、前期末比509百万円減少の51,577百万円、固定資産は無形リ ース資産や投資有価証券の減少などにより前期末比548百万円減少の10,041百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度に比べ1,058百万円減少の61,618百万円 となりました。 流動負債は短期借入金の減少などにより、前期末比1,060百万円減少の41,834百万円、固定負債は長期借入金の 減少などにより、前期末比73百万円減少の791百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度に比べ1,134百万円減少の42,626百万円と なりました。 株主資本は親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどにより前期末比772百万円増加の18,862百万円 となりました。その他の包括利益累計額はその他有価証券評価差額金の減少などにより前期末比696百万円減少の 129百万円なりました。 以上の結果、当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度に比べ75百万円増加の18,991百万円と なりました。 ｂ．経営成績の分析 （売上高） 売上高は、繊維事業の海外売上高が大きく増加したことなどにより、前期比4,760百万円増収の138,487百万円 となりました。…