事業の内容
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/ 原文長 約1204文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社26社、関連会社４社で構成されており、糸からアパレルまでの繊維関連事業および 機械、化成品、その他商品の工業製品関連事業を主な事業とし、これら関連商品の事業も営んでおります。 各事業における当社および関係会社の位置付けは次のとおりであります。 なお、事業の区分は「第５ 経理の状況１ (1）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げる区分と同 一であります。 （繊維関連事業） 当社は各種繊維製品の国内取引および輸出入取引を行っており、輸出入取引の一部は在外連結子会社GSI Trading Hong Kong Ltd.ほか海外現地法人７社と行っております。 連結子会社の㈱いずみは婦人用インナーの企画、製造および販売を目的とする会社で、当社は製品の販売を行って おります。同様に、GSIマルロンテックス㈱はストッキング、ソックス用原糸の撚糸加工及び販売を目的とする会社 で、当社は原糸の販売及び製品の仕入を行っております。㈱クレオスアパレルは衣料品および関連商品の企画、製 造、販売を目的とする会社で、当社は製品の販売を行っております。また、㈱アマノは靴下、タイツ等ニット製品の 販売を目的とする会社で、当社は製品の販売を行っております。持分法適用非連結子会社については、北京吉思愛針 織有限公司は主として子供用靴下の製造および販売を目的とする会社で、当社は原材料の販売や製品の仕入を行って おります。その他の非連結子会社については、日神工業㈱にはクレープ肌着の製造を、但馬合繊㈱には合繊糸の撚糸 加工を、それぞれ委託しております。また、㈱ソフィアは婦人用インナーの縫製を目的とする会社で、当社は原材料 の販売や製品の仕入を行っております。 関係会社以外の関連当事者であるグンゼ㈱との取引については、ストッキング用加工糸等を販売しております。 （工業製品関連事業） 当社は各種工業製品の国内取引および輸出入取引を行っており、輸出入取引の一部は在外連結子会社GSI Exim America,Inc.ほか海外現地法人８社と行っております。 連結子会社については、大三紙化工業㈱は紙管の製造および販売を行っており、当社は紙管用原紙の一部を販売し ております。また、㈱セントラル科学貿易は理化学機器等の輸入販売を、㈱ジーマークは家具、花火等の輸入販売 を、それぞれ主たる事業としており、さらに、㈱オフィス・メイトは不動産の管理業務を主たる事業としておりま す。 関係会社以外の関連当事者であるグンゼ㈱との取引については、フィルムや機械を仕入れ、繊維機械を販売してお ります。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約745文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループの企業理念は、存在理念、経営理念、行動理念から構成されております。その中核である「存在理 念」の中に謳っておりますとおり、当社グループは「次代の生活品質を追求するビジネスプロデューサー」とし て、「株主」「取引先」「従業員」等すべての当事者の信頼と期待に応え、その幸せを実現することを経営の基本 方針としております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、収益力の強化と財務体質の改善を図り、効率経営を進めるための最適な経営指標としてROA(総 資産当期純利益率)を採用しております。利益の増大と総資産の圧縮をさらに進めることにより、当面の目標値を 3％といたします。進捗度の評価につきましては、事業ごとに個別目標値を設定するとともに、人事評価においても この数値を使用するなど徹底を図っております。また、本業の成果が反映される経常利益も重視しつつ、中長期的 な収益基盤の強化と安定的な収益の計上を目指してまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、成長路線への転換を図るため、2020年ビジョンを「ニッチな分野でグローバルに独自の機能を 提供する事業創造型商社として社会に貢献する。」と定めました。 ＊ニッチな分野とは、市場規模の大小を問わず、広範囲な対象事業領域の中で、メーカーが直接攻めにくく、他商社の追随を許さな い、当社グループが得意としている商材や事業をいいます。 この2020年ビジョン実現に向け、中期的にはつぎの経営戦略にもとづき課題に対処してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約745文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループの企業理念は、存在理念、経営理念、行動理念から構成されております。その中核である「存在理 念」の中に謳っておりますとおり、当社グループは「次代の生活品質を追求するビジネスプロデューサー」とし て、「株主」「取引先」「従業員」等すべての当事者の信頼と期待に応え、その幸せを実現することを経営の基本 方針としております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、収益力の強化と財務体質の改善を図り、効率経営を進めるための最適な経営指標としてROA(総 資産当期純利益率)を採用しております。利益の増大と総資産の圧縮をさらに進めることにより、当面の目標値を 3％といたします。進捗度の評価につきましては、事業ごとに個別目標値を設定するとともに、人事評価においても この数値を使用するなど徹底を図っております。また、本業の成果が反映される経常利益も重視しつつ、中長期的 な収益基盤の強化と安定的な収益の計上を目指してまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、成長路線への転換を図るため、2020年ビジョンを「ニッチな分野でグローバルに独自の機能を 提供する事業創造型商社として社会に貢献する。」と定めました。 ＊ニッチな分野とは、市場規模の大小を問わず、広範囲な対象事業領域の中で、メーカーが直接攻めにくく、他商社の追随を許さな い、当社グループが得意としている商材や事業をいいます。 この2020年ビジョン実現に向け、中期的にはつぎの経営戦略にもとづき課題に対処してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1895文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャ ッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の着実な改善を背景に、緩やかな回復基調が続きました が、海外諸国における政治・経済の動向や地政学的リスクの懸念は払拭されず、先行き不透明な状況が続きまし た。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産合計は、前連結会計年度に比べ2,512百万円減少し、62,964百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ3,465百万円減少し、44,048百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ953百万円増加し、18,916百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高133,727百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益1,573百万円（前年同期 比20.1％増）、経常利益1,502百万円（前年同期比35.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益913百万円（前年 同期比44.1％減）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 繊維関連事業 の経営成績は、売上高105,275百万円（前年同期比8.8％減収）、営業利益1,006百万円（前年同 期比17.9％増益）となりました。 工業製品関連事業 の経営成績は、売上高 28,452 百万円（前年同期比 9.0 ％増収）、営業利益1,171百万円（前年同 期比 14.6 ％増益）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、 売上債権の減少 など営業活動による収入や、投資有価証券の 売却による収入など投資活動による収入、借入金の返済による支出など財務活動による支出などの要因により、 また、これらに換算差額39百万円、連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額21百万円を加味した結果、全体で は前連結会計年度末に比べ、264百万円増加の12,636百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、1,394百万円の増加（前期末比1,229百万円の収入の増加）となりまし た。主な要因は売上債権の減少などによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、697百万円の増加（前期末比2,731百万円の収入の減少）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1209文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） 繊維関連事業 工業製品 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 115,429 26,102 141,532 141,532 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 3 115,429 26,106 141,536 △ 3 141,532 セグメント利益 854 1,022 1,877 △ 567 1,309 セグメント資産 41,784 16,059 57,843 7,633 65,476 その他の項目 減価償却費 51 80 132 123 256 持分法適用会社への投資額 308 41 350 350 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 68 1,201 1,270 10 1,280 （注）１ セグメント利益の調整額△567百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに 配分しない全社費用△581百万円が含まれております。 セグメント資産の調整額7,633百万円には、当社の現金及び預金、投資有価証券並びに管理部門に 係る資産等7,803百万円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△169百万円が含まれております。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） 繊維関連事業 工業製品 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 105,275 28,452 133,727 133,727 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 0 105,275 28,452 133,727 △ 0 133,727 セグメント利益 1,006 1,171 2,178 △ 605 1,573 セグメント資産 39,349 15,842 55,191 7,772 62,964 その他の項目 減価償却費 50 113 163 116 279 持分法適用会社への投資額 304 53 357 357 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 40 578 618 622 （注）１ セグメント利益の調整額△605百万円には、セグメント間取引消去24百万円、各報告セグメントに 配分しない全社費用△629百万円が含まれております。 セグメント資産の調整額7,772百万円には、当社の現金及び預金、投資有価証券並びに管理部門に 係る資産等7,780百万円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△7百万円が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2522文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） Toray Industries (HK) Ltd. 40,471 28.6 37,230 27.8 Pacific Textiles Limited 17,899 12.6 19,485 14.6 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま す。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお ります。この財務諸表を作成するにあたり採用している「重要な会計方針」については「第５ 経理の状況 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態の分析 流動資産は受取手形及び売掛金の減少などにより、前期末比1,861百万円減少の52,446百万円、固定資産はリー ス資産や投資有価証券の減少などにより前期末比650百万円減少の10,518百万円となりました。以上の結果、当連 結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度に比べ2,512百万円減少の62,964百万円となりました。 流動負債は支払手形及び買掛金の減少などにより、前期末比3,385百万円減少の42,907百万円、固定負債はリー ス債務の減少などにより、前期末比80百万円減少の1,140百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度末に おける負債合計は、前連結会計年度に比べ3,465百万円減少の44,048百万円となりました。 株主資本は親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどにより前期末比743百万円増加の18,090百万円 となりました。その他の包括利益累計額はその他有価証券評価差額金の増加などにより前期末比209百万円増加の 826百万円なりました。以上の結果、当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度に比べ953百万円 増加の 18,916百万円となりました。 ｂ．経営成績の分析 （売上高） 売上高は、機能性原糸・生地の海外販売が減少したことや実用衣料販売事業の一部を譲渡したことなどに より、 また、海外 売上高の一部が円高の影響を受けたことから、 前期比7,805百万円減収の133,727百万円となり ました。…