事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1488文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社とその連結子会社19社、非連結子会社５社で構成され、ゴム、化学品、機械機器、自動車部品、科学機器その他各種商品の輸出入、国内販売を主な内容とし、更に各事業に関する技術サービス、研究およびその他のサービス等の事業活動を展開しています。 当社およびグループ会社の各セグメントにおける位置づけは次のとおりです。 セグメント 主な取扱商品 事業部および主なグループ会社名 化成品 合成ゴム、合成樹脂、熱可塑性エラストマー、ゴム特殊薬品、ゴム用副資材、天然ゴム、医療関連材料、可塑剤、再生ゴム、接着剤、各種ゴム・樹脂成型品、ゴムコンパウンド、ゴム工業用加工機および試験機、プロセスオイル、塗料・インキ・プラスチック添加剤、工業ガス、農薬、吸水性ポリマー、セラミック、各種フィルム、顔料、香料、各種工業薬品、界面活性剤、臭素系難燃剤、自動車用ホイール、接着剤関連機材、紙工機械、塗料関連機器、染料、容器・包装材料、溶剤、ペットケア用品、充填受託、染顔料、合成樹脂加工機械、精密電子部品加工機械、建築資材、非鉄金属、医薬品有効成分、医薬中間体、位相転換触媒、ベンジルアルコールおよびその誘導体 当社ゴム事業部 当社化学品事業部 当社ライフサイエンス事業部 ㈱ケムインター 三洋ライフマテリアル㈱ 機械資材 自動車用関連用品・部品・機器、家具、溶接関連資材、ウルトラファインバブル発生装置、土壌改良剤、半導体検査装置向け高性能同軸ケーブル、自動車の解体データと運用ソフト、精密鋳造用副資材・型材、肥飼料関連機器、環境関連機器、バイオマス関連機器、分析機器、試験装置、環境測定装置、物理量・物性計測機器、工業用計器、実験用機器、半導体検査装置、半導体電子部品、動物実験用機器、医療機器、石油・天然ガス・地熱掘削機材、海底資源開発機材、洋上風力発電関連機器、家畜飼料、土壌改良剤、畜産資材、飼料用機能性原料・添加物、バイオ関連分析・測定機器、理化学機器 当社グリーンテクノロジー事業部 当社産業資材第一事業部 当社産業資材第二事業部 当社ライフサイエンス事業部 当社エネルギーソリューション事業室 当社バイオフロンティア事業室 三洋機械工業㈱ コスモス商事㈱ 新東洋機械工業㈱ 日本ルフト㈱ 日本フリーマン㈱ ㈱ワイピーテック 三洋テクノス㈱ ㈱スクラム KOTAIバイオテクノロジーズ㈱ 海外現地法人 合成ゴム、合成樹脂、熱可塑性エラストマー、ゴム特殊薬品、ゴム用副資材、天然ゴム、医療関連材料、可塑剤、再生ゴム、接着剤、各種ゴム・樹脂成型品、ゴムコンパウンド、放熱性フィラー、ガラスクロス、プロセスオイル、塗料・インキ・プラスチック添加剤、農薬、吸水性ポリマー、各種フィルム、顔料、医薬中間体、香料、各種工業薬品、家畜飼料、土壌改良剤、畜産資材、染料、自動車用関連用品・部…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1315文字
(3) 中期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、資源価格や物流費の急激な高騰、気候変動問題への対応、外国為替市場の変動などの不透明要因が存在しています。これらの要因は、当社の事業に影響を及ぼす可能性があり、予測不確実な状況を生み出しています。 当社グループは、これらのリスクを単なる脅威として捉えるのではなく、新たな事業機会を見出すチャンスとしても捉えています。盤石な財務基盤と永年培った強みと経験を活かし、外部環境の変化に対して柔軟かつ迅速に対応することが課題と認識しています。 当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上に向け、長期経営計画「SANYO VISION 2028」を推進してまいります。 長期経営計画「SANYO VISION 2028 」 「SANYO VISION 2028」では、ビジョンを実現するための打ち手として、「収益基盤の強化」、「企業体質の改善」の重点施策を推進しています。また、「世の中の課題解決に貢献し、人と地球の笑顔をつくる」をあるべき姿に掲げ、環境への配慮と社会的責任を重視した事業活動を通じて、経済的な利益成長のみならず、社会の課題解決に貢献することを目指します。 ＜収益基盤の強化＞ ① 既存事業の成長 市場の変化を敏感に捉え、プロダクトアウトとマーケットインのハイブリッド戦略で市場のニーズに応じた製品開発と効果的なマーケティング戦略を推進します。 ② 新規ビジネスの開拓 新規事業への投資においては、市場の成長性と競争状況を綿密に分析し、将来的な収益性を見据えた戦略的な投資を行います。また、新規事業を育成するために、新たな技術の研究、人材及び情報の獲得にも注力します。 ③ 連結経営体制の強化 グローバル事業部制の深化と連結経営体制の強化により、グループ間のシナジー極大化を目指します。 ④ 投資案件の推進 収益性が高く、長期的な成長が期待できる案件に対して積極的に投資します。迅速かつ柔軟な意思決定により、市場の変化に素早く対応し、事業の強化および多様化を図ります。 ＜企業体質の改善＞ A 企業文化 自由闊達な企業文化を醸成し、従業員が自身の能力を最大限に発揮できる環境を提供することで創造性とイノベーションを促進します。 B 人的資本 従業員の成長を促進するため、継続的な教育プログラムやキャリア開発の機会を提供します。また、多様な人材が長くいきいきと働ける職場環境の構築や従業員を含む全てのステークホルダーの人権尊重のための取り組みを推進します。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1315文字
(3) 中期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、資源価格や物流費の急激な高騰、気候変動問題への対応、外国為替市場の変動などの不透明要因が存在しています。これらの要因は、当社の事業に影響を及ぼす可能性があり、予測不確実な状況を生み出しています。 当社グループは、これらのリスクを単なる脅威として捉えるのではなく、新たな事業機会を見出すチャンスとしても捉えています。盤石な財務基盤と永年培った強みと経験を活かし、外部環境の変化に対して柔軟かつ迅速に対応することが課題と認識しています。 当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上に向け、長期経営計画「SANYO VISION 2028」を推進してまいります。 長期経営計画「SANYO VISION 2028 」 「SANYO VISION 2028」では、ビジョンを実現するための打ち手として、「収益基盤の強化」、「企業体質の改善」の重点施策を推進しています。また、「世の中の課題解決に貢献し、人と地球の笑顔をつくる」をあるべき姿に掲げ、環境への配慮と社会的責任を重視した事業活動を通じて、経済的な利益成長のみならず、社会の課題解決に貢献することを目指します。 ＜収益基盤の強化＞ ① 既存事業の成長 市場の変化を敏感に捉え、プロダクトアウトとマーケットインのハイブリッド戦略で市場のニーズに応じた製品開発と効果的なマーケティング戦略を推進します。 ② 新規ビジネスの開拓 新規事業への投資においては、市場の成長性と競争状況を綿密に分析し、将来的な収益性を見据えた戦略的な投資を行います。また、新規事業を育成するために、新たな技術の研究、人材及び情報の獲得にも注力します。 ③ 連結経営体制の強化 グローバル事業部制の深化と連結経営体制の強化により、グループ間のシナジー極大化を目指します。 ④ 投資案件の推進 収益性が高く、長期的な成長が期待できる案件に対して積極的に投資します。迅速かつ柔軟な意思決定により、市場の変化に素早く対応し、事業の強化および多様化を図ります。 ＜企業体質の改善＞ A 企業文化 自由闊達な企業文化を醸成し、従業員が自身の能力を最大限に発揮できる環境を提供することで創造性とイノベーションを促進します。 B 人的資本 従業員の成長を促進するため、継続的な教育プログラムやキャリア開発の機会を提供します。また、多様な人材が長くいきいきと働ける職場環境の構築や従業員を含む全てのステークホルダーの人権尊重のための取り組みを推進します。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5609文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻および中東情勢の不安定化、欧米におけるインフレ鈍化およびそれに伴う金融政策の転換、また中国における不動産市場の停滞などから先行きへの懸念が払拭されず、不透明な状況が継続しました。 当社グループが展開する地域を概観しますと、米国では、個人消費や設備投資を中心に景気は回復しました。アセアンでは、個人消費が拡大し景気は堅調に推移しました。一方で、中国では、消費や不動産などを中心に景況感は悪化しました。 日本では、原材料やエネルギーコスト上昇分の価格転嫁によるインフレ傾向がみられるものの、内需の活性化や円安の影響によるインバウンド需要の回復などで、企業収益の改善とともに景気は回復基調となりました。 このような事業環境のもと当社グループでは、2023年11月に公表した長期経営計画「SANYO VISION 2028」に沿って「収益基盤の強化」、「企業体質の改善」を推進し、高付加価値のビジネスを追求・深化し、新規投資を通じて、既存事業の強化に加え、新規ビジネスの開発、グローバル展開の更なる加速などに継続して取り組み、連結経営体制の強化に努めてまいりました。 新規投資としては、木質バイオマス案件として、東北電力㈱および当社を含む４社で「横手湯沢フォレストサイクル㈱」を設立しました。また、新会社「北の森グリーンエナジー㈱」に出資したうえ、北海道バイオマスエネルギー㈱から、日本最大級の規模で運営していた木質バイオマスガス化発電事業を承継しました。これらの取り組みを通じ、地域の森林資源を活用した林業の振興と地域の活性化、脱炭素化の取り組みを推進してまいります。 次世代分野への新規投資としては、当社主力事業である素材分野での新たなパートナーとして「Polymerize Pte.Ltd.（シンガポール）」との代理店契約の締結および出資を行い、マテリアルズ・インフォマティクス（MI）のクラウドプラットフォームのグローバル市場導入および拡販を推進しました。同社製品の提供を通じて、機械学習技術による材料開発の効率性向上や実験データの属人化解消を行い、日系素材産業の国際競争力強化や研究・製造の効率化に貢献してまいります。 グローバル展開については、ドイツのミュンヘンにSanyo Trading Europe GmbHを設立し、2023年11月から営業を開始しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約969文字
４. セグメントごとの資産及び負債につきましては、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日 ） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 化成品 機械資材 海外 現地法人 売上高 外部顧客への 売上高 40,865,880 51,855,922 35,050,428 127,772,231 1,226,876 128,999,107 264,046 129,263,154 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 5,805,840 2,331,463 2,251,161 10,388,465 656,859 11,045,325 △ 11,045,325 46,671,721 54,187,385 37,301,589 138,160,696 1,883,735 140,044,432 △ 10,781,278 129,263,154 セグメント利益 又は損失（△） 2,606,400 4,583,499 1,748,486 8,938,387 △ 131,303 8,807,084 △ 1,734,181 7,072,902 その他の項目 減価償却費 11,913 164,579 30,078 206,571 100,984 307,556 4,676 312,233 のれんの 償却額 9,211 543,645 552,856 87,616 640,472 640,472 (注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業および不動産賃貸業等を含んでいます。 ２. 調整額は以下のとおりです。 (1) 外部顧客への売上高の調整額 264,046千円 は、管理会計との為替調整額です。 (2) セグメント利益又は損失の調整額 △1,734,181千円 には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費△1,448,134千円、管理会計との為替調整額△394,598千円、その他の連結調整額108,551千円が含まれています。 ３. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。