事業の内容
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/ 原文長 約1439文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社とその連結子会社19社、非連結子会社５社で構成され、ゴム、化学品、機械機器、自動車部品、科学機器その他各種商品の輸出入、国内販売を主な内容とし、更に各事業に関する技術サービス、研究およびその他のサービス等の事業活動を展開しています。 当社およびグループ会社の各セグメントにおける位置づけは次のとおりです。 セグメント 主な取扱商品 事業部および主なグループ会社名 化成品 合成ゴム、合成樹脂、熱可塑性エラストマー、ゴム特殊薬品、ゴム用副資材、天然ゴム、医療関連材料、可塑剤、再生ゴム、接着剤、各種ゴム・樹脂成型品、ゴムコンパウンド、ゴム工業用加工機および試験機、プロセスオイル、塗料・インキ・プラスチック添加剤、工業ガス、農薬、吸水性ポリマー、セラミック、各種フィルム、顔料、香料、各種工業薬品、界面活性剤、臭素系難燃剤、自動車用ホイール、接着剤関連機材、紙工機械、塗料関連機器、染料、容器・包装材料、溶剤、ペットケア用品、充填受託、染顔料、合成樹脂加工機械、精密電子部品加工機械、建築資材、非鉄金属、医薬品有効成分、医薬中間体、位相転換触媒、ベンジルアルコールおよびその誘導体 当社ゴム事業部 当社化学品事業部 当社ライフサイエンス事業部 ㈱ケムインター 三洋ライフマテリアル㈱ 機械資材 自動車用関連用品・部品・機器、家具、溶接関連資材、ウルトラファインバブル発生装置、土壌改良剤、半導体検査装置向け高性能同軸ケーブル、自動車の解体データと運用ソフト、精密鋳造用副資材・型材、肥飼料関連機器、環境関連機器、バイオマス関連機器、分析機器、試験装置、環境測定装置、物理量・物性計測機器、工業用計器、実験用機器、半導体検査装置、半導体電子部品、動物実験用機器、医療機器、石油・天然ガス・地熱掘削機材、海底資源開発機材、家畜飼料、土壌改良剤、畜産資材、飼料用機能性原料・添加物、バイオ関連分析・測定機器、理化学機器 当社機械・環境事業部 当社産業資材第一事業部 当社産業資材第二事業部 当社ライフサイエンス事業部 三洋機械工業㈱ コスモス商事㈱ 新東洋機械工業㈱ 日本ルフト㈱ 日本フリーマン㈱ ㈱ワイピーテック 三洋テクノス㈱ ㈱スクラム KOTAIバイオテクノロジーズ㈱ 海外現地法人 合成ゴム、合成樹脂、熱可塑性エラストマー、ゴム特殊薬品、ゴム用副資材、天然ゴム、医療関連材料、可塑剤、再生ゴム、接着剤、各種ゴム・樹脂成型品、ゴムコンパウンド、放熱性フィラー、ガラスクロス、プロセスオイル、塗料・インキ・プラスチック添加剤、農薬、吸水性ポリマー、各種フィルム、顔料、医薬中間体、香料、各種工業薬品、家畜飼料、土壌改良剤、畜産資材、染料、自動車用関連用品・部品・機器 Sanyo Corporation of America 三洋物産貿易(上海)有限公司…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1204文字
(3) 中期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境については、気候変動問題、外国為替市場の変動などの不透明要因が存在しています。これらの要因は、当社の事業に影響を及ぼす可能性があり、予測不確実な状況を生み出しています。 当社グループでは、これらのリスクを単なる脅威として捉えるのではなく、新たな事業機会を見出すチャンスとしても捉えています。盤石な財務基盤と永年培った強みと経験を活かし、外部環境の変化に対して柔軟かつ迅速に対応することが課題と認識しています。 当社グループは、2023年９月期を最終年度とする長期経営計画「VISION 2023」で得られた成果を継承し、持続的な成長と企業価値の向上に向け、新長期経営計画「SANYO VISION 2028」を策定しました。 長期経営計画「SANYO VISION 2028 」 「SANYO VISION 2028」では、「収益基盤の強化」、「企業体質の改善」の重点施策を推進していきます。また、「世の中の課題解決に貢献し、人と地球の笑顔をつくる」をあるべき姿に掲げ、環境への配慮と社会的責任を重視した事業活動を通じて、利益のみならず、社会の課題解決に貢献することを目指します。 ＜収益基盤の強化＞ ① 既存事業の成長 市場の変化を捉え、プロダクトアウトとマーケットインのハイブリッド戦略で市場のニーズに応じた製品開発と効果的なマーケティング戦略を推進します。 ② 新規ビジネスの開拓 新規事業への投資においては、市場の成長性と競争状況を分析し、将来的な収益性を見据えた戦略的な投資を行います。また、新規事業を育成するために、新たな技術の研究、人材及び情報の獲得にも注力します。 ③ 連結経営体制の強化 グローバル事業部制の深化と連結経営体制の強化により、グループ間のシナジー極大化を目指します。 ④ 投資案件の推進 収益性が高く、長期的な成長が期待できる案件に対して積極的に投資します。迅速かつ柔軟な意思決定により、市場の変化に素早く対応し、事業の強化および多様化を図ります。 ＜企業体質の改善＞ A 企業文化 自由闊達な企業文化を醸成し、従業員が自身の能力を最大限に発揮できる環境を提供することで創造性とイノベーションを促進します。 B 人的資本 従業員の成長を促進するため、継続的な教育プログラムやキャリア開発の機会を提供します。また、多様な人材が長くいきいきと働ける職場環境を構築します。 C サステナビリティ ESG（環境、社会、ガバナンス）経営を中心に据え、環境への配慮、社会的な責任、適切なガバナンスの確立を推進します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1204文字
(3) 中期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境については、気候変動問題、外国為替市場の変動などの不透明要因が存在しています。これらの要因は、当社の事業に影響を及ぼす可能性があり、予測不確実な状況を生み出しています。 当社グループでは、これらのリスクを単なる脅威として捉えるのではなく、新たな事業機会を見出すチャンスとしても捉えています。盤石な財務基盤と永年培った強みと経験を活かし、外部環境の変化に対して柔軟かつ迅速に対応することが課題と認識しています。 当社グループは、2023年９月期を最終年度とする長期経営計画「VISION 2023」で得られた成果を継承し、持続的な成長と企業価値の向上に向け、新長期経営計画「SANYO VISION 2028」を策定しました。 長期経営計画「SANYO VISION 2028 」 「SANYO VISION 2028」では、「収益基盤の強化」、「企業体質の改善」の重点施策を推進していきます。また、「世の中の課題解決に貢献し、人と地球の笑顔をつくる」をあるべき姿に掲げ、環境への配慮と社会的責任を重視した事業活動を通じて、利益のみならず、社会の課題解決に貢献することを目指します。 ＜収益基盤の強化＞ ① 既存事業の成長 市場の変化を捉え、プロダクトアウトとマーケットインのハイブリッド戦略で市場のニーズに応じた製品開発と効果的なマーケティング戦略を推進します。 ② 新規ビジネスの開拓 新規事業への投資においては、市場の成長性と競争状況を分析し、将来的な収益性を見据えた戦略的な投資を行います。また、新規事業を育成するために、新たな技術の研究、人材及び情報の獲得にも注力します。 ③ 連結経営体制の強化 グローバル事業部制の深化と連結経営体制の強化により、グループ間のシナジー極大化を目指します。 ④ 投資案件の推進 収益性が高く、長期的な成長が期待できる案件に対して積極的に投資します。迅速かつ柔軟な意思決定により、市場の変化に素早く対応し、事業の強化および多様化を図ります。 ＜企業体質の改善＞ A 企業文化 自由闊達な企業文化を醸成し、従業員が自身の能力を最大限に発揮できる環境を提供することで創造性とイノベーションを促進します。 B 人的資本 従業員の成長を促進するため、継続的な教育プログラムやキャリア開発の機会を提供します。また、多様な人材が長くいきいきと働ける職場環境を構築します。 C サステナビリティ ESG（環境、社会、ガバナンス）経営を中心に据え、環境への配慮、社会的な責任、適切なガバナンスの確立を推進します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5154文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、コロナ禍からの経済活動の再開により景気回復が進んでいる一方、長期化するウクライナ情勢の悪化に伴う地政学的リスクの高まり、資源価格の高騰、金利上昇による世界経済の減速が懸念される状況となっています。 当社グループがビジネスを展開する地域を概観しますと、米国では、インフレの影響による企業のコスト増と、インフレ抑制のための金融引き締めにより、景気は緩やかに減速しました。中国では、昨年末のゼロコロナ政策解除以降、設備投資や個人消費が回復したものの、低調な不動産投資や高止まりする失業率等が懸念材料となり、景況感は悪化しました。アセアンでは、米国の利上げによる通貨安に伴って輸入物価が上昇するといったマイナス要因はありますが、個人消費が拡大し景気は堅調に推移しています。 日本では、原材料やエネルギーコスト上昇分の価格転嫁によるインフレ傾向がみられるものの、内需の活性化やコロナ制限の緩和及び円安の影響によるインバウンド需要の回復等、景気は回復基調にあります。 このような事業環境のもと当社グループでは、最終年度を迎えた長期経営計画「VISION 2023」に沿って、強みを活かした付加価値の高いビジネスを追求・深化させ、既存事業の強化に加え、新規ビジネスの開発、グローバル展開の更なる加速、新規投資の推進などに継続して取り組み、グループを挙げて業績の向上に努めてまいりました。 新規投資としては、DX（デジタルトランスフォーメーション）が益々進展する中、ビジネス環境の変化や顧客のデジタル化ニーズ及びグループ内のデジタル化への対応を迅速に進めるため、㈱コスモ・コンピューティングシステムをグループ会社化することで、システム開発を内製化し、ビジネスにより近いところで迅速にデジタルサービスを提供する体制を構築しました。また、KOTAIバイオテクノロジーズ㈱（以下「KOTAI」）をグループ会社化することで、2022年２月にグループ会社化した㈱スクラムによるバイオ研究支援機器・試薬の販売に加え、KOTAIによる遺伝子解析受託サービスから創薬研究支援までを行うことにより、バイオ関連事業を強化しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約963文字
４. セグメントごとの資産及び負債につきましては、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 化成品 機械資材 海外 現地法人 売上高 外部顧客への 売上高 38,298,229 47,044,781 36,039,047 121,382,057 1,065,103 122,447,161 149,596 122,596,758 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 4,801,945 1,150,858 2,272,136 8,224,940 308,020 8,532,960 △ 8,532,960 43,100,174 48,195,639 38,311,183 129,606,997 1,373,123 130,980,121 △ 8,383,363 122,596,758 セグメント利益 又は損失（△） 2,185,780 4,450,742 1,347,613 7,984,136 △ 297,878 7,686,257 △ 945,694 6,740,563 その他の項目 減価償却費 54,533 197,511 24,839 276,885 137,462 414,347 15,264 429,612 のれんの 償却額 10,743 501,338 512,081 65,712 577,793 577,793 (注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業および不動産賃貸業等を含んでいます。 ２. 調整額は以下のとおりです。 (1) 外部顧客への売上高の調整額 149,596千円 は、管理会計との為替調整額です。 (2) セグメント利益又は損失の調整額 △945,694千円 には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費△1,088,112千円、管理会計との為替調整額△346,663千円、その他の連結調整額489,082千円が含まれています。 ３. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。