事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社とその連結子会社16社、非連結子会社5社で構成され、ゴム、化学品、機械機器、自動車部品、科学機器その他各種商品の輸出入、国内販売を主な内容とし、更に各事業に関する技術サービス、研究およびその他のサービス等の事業活動を展開しています。 当社および関係会社の各セグメントにおける位置づけは次のとおりです。 セグメント 主な取扱商品 主な関係会社名 化成品 合成ゴム、合成樹脂、熱可塑性エラストマー、ゴム特殊薬品、ゴム用副資材、天然ゴム、医療関連材料、可塑剤、再生ゴム、接着剤、各種ゴム・樹脂成型品、ゴムコンパウンド、ゴム工業用加工機および試験機、プロセスオイル、塗料・インキ・プラスチック添加剤、工業ガス、農薬、吸水性ポリマー、セラミック、各種フィルム、顔料、香料、各種工業薬品、界面活性剤、臭素系難燃剤、自動車用ホイール、接着剤関連機材、紙工機械、塗料関連機器、染料、容器・包装材料、溶剤、ペットケア用品、充填受託、染顔料、合成樹脂加工機械、精密電子部品加工機械、建築資材、非鉄金属、医薬品有効成分、医薬中間体、位相転換触媒、ベンジルアルコールおよびその誘導体 当社ゴム事業部 当社化学品事業部 当社ライフサイエンス事業部 ㈱ケムインター 三洋ライフマテリアル㈱ 機械資材 自動車用関連用品・部品・機器、家具、溶接関連資材、ウルトラファインバブル発生装置、土壌改良剤、半導体検査装置向け高性能同軸ケーブル、自動車の解体データと運用ソフト、精密鋳造用副資材・型材、肥飼料関連機器、環境関連機器、バイオマス関連機器、分析機器、試験装置、環境測定装置、物理量・物性計測機器、工業用計器、実験用機器、半導体検査装置、半導体電子部品、動物実験用機器、医療機器、石油・天然ガス・地熱掘削機材、海底資源開発機材、家畜飼料、土壌改良剤、畜産資材、飼料用機能性原料・添加物、バイオ関連分析・測定機器、理化学機器 当社機械・環境事業部 当社産業資材第一事業部 当社産業資材第二事業部 当社ライフサイエンス事業部 三洋機械工業㈱ コスモス商事㈱ 日本ルフト㈱ 日本フリーマン㈱ ㈱ワイピーテック 三洋テクノス㈱ ㈱スクラム 海外現地法人 合成ゴム、合成樹脂、熱可塑性エラストマー、ゴム特殊薬品、ゴム用副資材、天然ゴム、医療関連材料、可塑剤、再生ゴム、接着剤、各種ゴム・樹脂成型品、ゴムコンパウンド、放熱性フィラー、ガラスクロス、プロセスオイル、塗料・インキ・プラスチック添加剤、農薬、吸水性ポリマー、各種フィルム、顔料、医薬中間体、香料、各種工業薬品、家畜飼料、土壌改良剤、畜産資材、染料、自動車用関連用品・部品・機器 Sanyo Corporation of America 三洋物産貿易(上海)有限公司 Sanyo Trading Asia Co., Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1263文字
(3) 中期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境については、商品価格の変動および供給不足、資源価格および物流費の高騰、新型コロナウイルス感染症の状況、地政学的情勢の変化、金融資本市場の変動などの不透明要因があります。 当社では、これらのリスクは新たな事業機会をもたらすチャンスでもあると捉えており、盤石な財務基盤と永年培った強みを活かし、外部環境の変化に柔軟かつ迅速に対応することが課題と認識しています。 当社グループでは、経営理念にもとづき、企業価値の継続的拡大を追求するための指針として、2023年９月期を最終年度とした長期経営計画「VISION2023」を推進しています。また、昨今の急激な気候変動を鑑み、2022年４月サステナビリティ委員会を新設しました。 長期経営計画「 VISION2023 」 長期経営計画「VISION2023」では、以下７つの基本戦略を推進しています。 ① 最適解への挑戦 経営理念、事業理念、行動指針にもとづき、スローガンである最適解の提供に挑戦する企業体質を構築します。 ② 企業基盤の強化 自由闊達な社風、柔軟な組織、法令遵守を堅持し、IT活用、ESG対応（気候変動問題への取り組みおよび環境配慮型商材の拡充を含む）、財務基盤の強化を推進します。 ③ 人材への投資 各種研修プログラムの新設等による社員教育の充実に加え、柔軟で多様な人材の活用および育成も考慮した異動を行うなど、人への投資を強化します。 ④ 事業領域の深化 主要事業領域に加え、ニッチな分野において付加価値の高いビジネスを追求し深化させます。 ⑤ 新規ビジネスの開拓 2023年までに実現可能な新規ビジネスをプロジェクト化し、推進します。具体的には、事業開発室主導により次世代の収益の柱を担う事業創出を事業部横断で推進するとともに、戦略予算設定による全社的支援の下、各事業部では周辺商材を対象に事業化を図ってまいります。 ⑥ グローバル展開の加速 米国、中国、タイをハブとしたグローバル展開を加速し、海外拠点において売上高年率10％の成長を目指します。 ⑦ 新規投資案件の推進 当社グループ事業領域に関連し、１)既存事業とのシナジー、２)将来の成長性、３)グローバル展開に寄与する投資案件に積極的に取り組みます。 2023年９月期は「VISION2023」で推進してきた企業体質及び収益基盤の強化を目指す７つの基本戦略を継続します。 具体的には、①モビリティ、②ファインケミカル、③サステナビリティ、④ライフサイエンスの注力４市場にフォーカスし、事業領域の追求・深化とともに、新規事業の開拓、グローバル展開、環境配慮型商材の拡充、2022年４月新設のサステナビリティ委員会での気候変動への取組み、及び新規投資案件の推進を一層強化します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1263文字
(3) 中期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境については、商品価格の変動および供給不足、資源価格および物流費の高騰、新型コロナウイルス感染症の状況、地政学的情勢の変化、金融資本市場の変動などの不透明要因があります。 当社では、これらのリスクは新たな事業機会をもたらすチャンスでもあると捉えており、盤石な財務基盤と永年培った強みを活かし、外部環境の変化に柔軟かつ迅速に対応することが課題と認識しています。 当社グループでは、経営理念にもとづき、企業価値の継続的拡大を追求するための指針として、2023年９月期を最終年度とした長期経営計画「VISION2023」を推進しています。また、昨今の急激な気候変動を鑑み、2022年４月サステナビリティ委員会を新設しました。 長期経営計画「 VISION2023 」 長期経営計画「VISION2023」では、以下７つの基本戦略を推進しています。 ① 最適解への挑戦 経営理念、事業理念、行動指針にもとづき、スローガンである最適解の提供に挑戦する企業体質を構築します。 ② 企業基盤の強化 自由闊達な社風、柔軟な組織、法令遵守を堅持し、IT活用、ESG対応（気候変動問題への取り組みおよび環境配慮型商材の拡充を含む）、財務基盤の強化を推進します。 ③ 人材への投資 各種研修プログラムの新設等による社員教育の充実に加え、柔軟で多様な人材の活用および育成も考慮した異動を行うなど、人への投資を強化します。 ④ 事業領域の深化 主要事業領域に加え、ニッチな分野において付加価値の高いビジネスを追求し深化させます。 ⑤ 新規ビジネスの開拓 2023年までに実現可能な新規ビジネスをプロジェクト化し、推進します。具体的には、事業開発室主導により次世代の収益の柱を担う事業創出を事業部横断で推進するとともに、戦略予算設定による全社的支援の下、各事業部では周辺商材を対象に事業化を図ってまいります。 ⑥ グローバル展開の加速 米国、中国、タイをハブとしたグローバル展開を加速し、海外拠点において売上高年率10％の成長を目指します。 ⑦ 新規投資案件の推進 当社グループ事業領域に関連し、１)既存事業とのシナジー、２)将来の成長性、３)グローバル展開に寄与する投資案件に積極的に取り組みます。 2023年９月期は「VISION2023」で推進してきた企業体質及び収益基盤の強化を目指す７つの基本戦略を継続します。 具体的には、①モビリティ、②ファインケミカル、③サステナビリティ、④ライフサイエンスの注力４市場にフォーカスし、事業領域の追求・深化とともに、新規事業の開拓、グローバル展開、環境配慮型商材の拡充、2022年４月新設のサステナビリティ委員会での気候変動への取組み、及び新規投資案件の推進を一層強化します。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、国内外での新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限、物流混乱、部品・部材不足や半導体不足等で自動車をはじめとした生産活動が大きな影響を受けました。また、地政学的情勢の激動や資源価格の高騰、物価上昇の加速、円安の急激な進行により先行き不透明感が強まりました。 東証プライム市場に移行し、創立75周年を迎えた当社グループでは、このような事業環境のもと長期経営計画「VISION2023」に沿って、強みを活かした付加価値の高いビジネスを追求、深化させ、新規ビジネスの発掘、グローバル展開の更なる加速、新規投資の推進などに継続して取り組み、グループを挙げて業績の向上に努めてまいりました。 新規投資としては、当社グループが注力するライフサイエンス領域の強化を目指し、バイオテクノロジー関連機器・試薬の輸入販売を手掛ける㈱スクラムを買収しました。モビリティ領域では、自動車および部品の開発活動をサポートする事業を新たに展開しておりますが、これを補完する車両および部品調達サービス機能を強化するため、㈱アジアブリッジパートナーズに出資しました。また、DX戦略強化を狙い、ソフトウェア受託開発を主業とする㈱コスモ・コンピューティングシステムを買収することを決定いたしました。 この結果、当連結会計年度の 売上高は111,250百万円 （ 前連結会計年度比23.9％増 ）、 営業利益は5,319百万円 （ 前連結会計年度比3.4％減 ）、 経常利益は6,299百万円 （ 前連結会計年度比1.8％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は4,296百万円 （ 前連結会計年度比0.9％増 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しています。 （化成品） ゴム関連商品は、商品の供給逼迫と仕入価格高騰が深刻化したものの、自動車向けや家電・情報機器向けなど幅広い産業での合成ゴムや副資材の需要は好調に推移しました。 化学品関連商品では、主力の塗料・インキ向け原材料輸入販売が堅調に推移しました。また、近年取り組んできた環境配慮型商材の新規展開も本格化しました。 ライフサイエンス関連商品は物流停滞の影響を受けたものの、電材や北米向け食品添加物など輸出関連取引が伸長しました。 この結果、化成品の 売上高は37,734百万円 （ 前連結会計年度比19.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約775文字
４. セグメントごとの資産及び負債につきましては、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 化成品 機械資材 海外 現地法人 売上高 外部顧客への 売上高 37,734,208 36,333,894 36,992,887 111,060,990 119,256 111,180,247 70,350 111,250,597 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 4,941,231 892,499 2,474,038 8,307,768 60,257 8,368,026 △ 8,368,026 42,675,439 37,226,394 39,466,925 119,368,759 179,514 119,548,273 △ 8,297,676 111,250,597 セグメント利益 又は損失（△） 2,510,793 3,172,904 1,235,799 6,919,496 △ 242,283 6,677,213 △ 1,358,073 5,319,139 その他の項目 減価償却費 51,016 212,800 47,475 311,292 149,203 460,495 17,045 477,541 のれんの 償却額 15,338 171,217 186,556 186,556 186,556 (注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでいます。 ２. 調整額は以下のとおりです。 (1) 外部顧客への売上高の調整額 70,350千円 は、管理会計との為替調整額です。