事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約760文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および関係会社９社で構成されており、主に国内および海外において各種商品の卸売および輸出入取引を行うほか、電子関連製品の製造・組立を行っております。 当社グループの事業における当社および主な関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表［注記事項］（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 セグメントの名称 事業内容 当社および主な関係会社 食品関連 冷凍野菜・冷凍調理品・冷凍水産加工品・農産物の販売 国 内 当社 海 外 神栄商事（青島）貿易有限公司 物資関連 金属製品・機械機器・建築資材・ 建築金物・生活雑貨の販売、 防災関連の調査・資機材の販売、 不動産業、保険代理店業 国 内 当社 神栄ホームクリエイト㈱ 神栄リビングインダストリー㈱ 海 外 Shinyei Corp. of America 電子関連 各種センサ・計測機器・試験機・ 電子部品の製造販売 国 内 当社 神栄テクノロジー㈱ 神栄キャパシタ㈱ 海 外 Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN.BHD. 事業開発関連 新規事業開発、 衣料品・服飾雑貨の通信販売、 食品の輸出販売 国 内 当社 (注) １ 上記関係会社は、連結子会社であります。このほか 、Shinyei（Thailand）Co., Ltd.は連結子会社でありますが、同社は、2022年９月26日付にて解散し、現在清算中であります。 ２ 神栄キャパシタ㈱は、Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN.BHD.の親会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2150文字
(1) 会社の経営の基本方針、経営戦略および目標とする経営指標 当社グループは、2025年３月期（2024年度）から2027年３月期（2026年度）までの３年間を対象とする中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2026～創立140周年に向けた新たなアプローチ～」において、2031年３月期（2030年度）に連結経常利益25億円以上、ROE12％以上維持の達成を目指す中、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、経常利益に加え、自己資本比率、ROE、配当性向、有利子負債残高およびPERを掲げ、利益目標のみならず、財務体質強化と収益性や株主還元とのバランス、資本コストや株価を意識した指標としており、各指標の数値目標（連結）および進捗状況は以下のとおりであります。 2027年５月に今以上に健全で強靭な企業体質を持った状態で創立140周年を迎える準備のための３年間における２年目となる2025年度においても引き続き、プロアクティブな人材の育成を通じて、収益基盤・収益体質のさらなる強化を進めてまいります。 2019年度 実績 2020年度 実績 前中期経営計画 「神栄チャレンジプロジェクト2023」 本中期経営計画 「神栄チャレンジプロジェクト2026」 2021年度 実績 2022年度 実績 2023年度 実績 2024年度 実績 2025年度 計画 2026年度 計画 経常利益(百万円) 272 676 634 1,340 1,909 1,431 累計 5,500以上 期末自己資本比率（％） 7.3 12.6 14.6 19.3 28.7 31.9 35以上 ROE（％） △30.5 23.2 15.5 23.5 27.0 16.1 15以上 配当性向（％） 17.1 19.7 27.7 30程度 期末有利子負債残高 (百万円) 15,604 14,096 15,188 14,684 13,823 13,499 12,000 以下 期末PER（倍） 9.80 7.06 3.66 4.16 4.96 12以上 (参考)期末株価（円） 558 1,284 861 854 1,684 1,612 (参考)期末PBR（倍） 1.29 1.84 1.02 0.75 0.90 0.72 （注）期末有利子負債には、割引手形の期末残高を含む。 (2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 今後の世界経済は、米国における通商政策による影響が大きく懸念されるほか、ウクライナや中東を巡る紛争の収束が未だに見通せないなど地政学上のリスクが高止まりし、中国での景気減速傾向も継続しております。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約71文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4858文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の概況 当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東問題による地政学上のリスクに加え、インフレ圧力による影響が継続し、米国では引き続き良好な雇用環境や底堅い個人消費によって景気は堅調に推移しましたが、通商政策が景気の不確実性を高める要因として懸念されるようになりました。また、東南アジアではサプライチェーン再編の動きに伴う生産拠点の移転などが輸出の復調を牽引し、好影響をもたらしましたが、中国では長引く不動産市場の低迷に加え、輸出が鈍化する兆しがあり景気減速傾向が継続しました。 わが国経済は、設備投資の増加基調が持続するとともに、インバウンド需要が拡大し個人消費も緩やかな回復基調にあり、また原油価格高騰の懸念についても緩和しつつある一方で、原材料費の高止まりに円安の影響も受けた輸入コストの上昇に加えて、人件費や物流コストも増加が続くなど、依然として不透明な状況が継続しました。 当社グループにおきましては、2027年３月期までの３年間を対象とする新たな中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2026」を策定し、本中期経営計画の３年間累計の連結経常利益55億円以上を目標として掲げ、安定した収益確保や総資産の効率的運用により自己資本比率をさらに向上させつつ、資本コストを上回る収益性の維持に取組んでおります。また、従来の繊維関連を事業開発関連に再編し、社会課題の解決やサステナブルな社会の実現を目指した新規事業および新たなビジネスモデルの開発をこれまで以上に強力に進めるとともに、競争力のある事業ポートフォリオの組成により安定した収益を確保すべく、適時適切な対応を進めております。 当連結会計年度における当社グループの売上高は、前連結会計年度に行った繊維事業からの一部撤退などによる減少はありましたが、食品関連や電子関連が伸長したことで、全体では40,158百万円（前連結会計年度比0.1％減）とほぼ横ばいとなりました。 利益面では、主に食品関連の冷凍食品分野において、想定を超えた円安基調の長期化による仕入コスト上昇の影響が大きく、また物流コスト高騰の影響もあり、販売価格調整を進めたものの、営業利益は1,385百万円（前連結会計年度比22.7％減）、経常利益は1,431百万円（前連結会計年度比25.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,321百万円（前連結会計年度比20.2％減）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1902文字
３ 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度比については、前連結会計 年度の数値を変更後の区分に組み替えて比較を行っております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容 経営成績につきましては、当社グループの当連結会計年度における経営成績に重要な影響を与える要因についての分析等は、前項の(1)経営成績等の状況の概要に記載のとおりでありますが、当連結会計年度におきましては、電子関連では吸収分光式水分計測機器や各種試験機が好調に推移し、事業開発関連ではアパレル通販分野の伸長や採算性改善で損失が縮小したものの、食品関連では冷凍食品分野で冷凍野菜・冷凍調理品の取扱いが伸長した一方で想定を超えた円安基調の長期化により販売価格調整を進めたものの減益となったこと、物資関連では海外防災関連分野において新たな現地調査案件が当該国の事情により遅れて開始に至らなかったことなどにより、 全体として売上はほぼ横ばい、利益は減益となりました。当社グループでは、2027年３月期までの３年間を対象とする中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2026」における目標である３年間累計の連結経常利益55億円以上について、現時点では本目標の変更は行わず、本中期経営計画２年目となる2026年３月期を挽回を期す１年間と位置付けたうえで、引き続き競争力のある事業ポートフォリオの組成により安定した収益を確保してまいります。 財政状態につきましては、主に食品関連において、棚卸資産が今後の売上拡大に向けた積み増しや仕入コスト上昇により増加したことなどで、総資産は増加しました。この要因による 運転資金の増加や自己株式取得に伴う資金需要はありましたが、利益計上などにより有利子負債を圧縮したことで負債は減少しました。一方、純資産は自己株式取得により減少したものの、 利益計上に加え、その他有価証券評価差額金などの増加により大幅に増加したことで、連結自己資本比率は前連結会計年度から3.2ポイント上昇し31.9％となりました。引き続き安定した収益確保や政策保有株式をはじめとする保有資産の一部売却など総資産の効率的運用により自己資本比率をさらに向上させつつ、資本コストを上回る収益性を維持してまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの分析につきましては、前項の(1)経営成績等の状況の概要に記載のとおりであります。…