事業の内容
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/ 原文長 約910文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び関係会社15社で構成されており、主に国内及び海外において各種商品の卸売・小売及び輸出入取引を行うほか、電子関連製品の製造・組立を行っております。 当社グループの事業における当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 セグメントの名称 事業内容 当社及び主な関係会社 繊維関連 繊維製品・原糸の販売 国 内 神栄ライフテックス㈱ 海 外 神栄（上海）貿易有限公司 食品関連 冷凍食品・水産物・農産物の販売、 農業関連事業の研究・開発及び 企画・運営、農業 国 内 当社 神栄アグリテック㈱ 海 外 神栄商事（青島）貿易有限公司 Shinyei (Thailand) Co., Ltd. 物資関連 金属製品・機械機器・建築資材・ 建築金物・生活雑貨の販売、 防災関連の調査・資機材の販売、 不動産業、保険代理店業 国 内 当社 神栄ホームクリエイト㈱ 神栄リビングインダストリー㈱ 海 外 Shinyei Corp. of America 電子関連 電子機器・センサ及び環境機器・ 電子部品・測定機器・試験機の 製造販売 国 内 当社 神栄テクノロジー㈱ 神栄キャパシタ㈱ 神栄テストマシナリー㈱ 海 外 Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN.BHD. (注) １ 上記関係会社は、連結子会社であります。 ２ 神栄キャパシタ㈱は、Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN.BHD.の親会社であります。 ３ 神栄ライフテックス㈱は、平成29年４月１日付にて、㈱グランディを吸収合併いたしました。 ４ 神栄ホームクリエイト㈱は、平成29年４月１日付にて、㈱新協和が商号変更したものであります。 ５ 上記のほか関西通商㈱及び谷瀾帝（上海）商貿有限公司（非連結子会社）、寧波神鑫服装整理有限公司（関連会社）があります。当該３社については、第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。 事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約725文字
(1) 会社の経営の基本方針、経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、平成29年度からの中期経営計画WAVE“10”Season 2 において、新しい価値を創造することによって、物質的な豊かさと心の豊かさを提供することを通じて日本及び国際社会に貢献することができる企業グループを目指して、そのための経営基盤の確立と企業風土の醸成を基本方針として定めています。 当社グループの中長期的な会社の経営戦略として、事業戦略では、既存事業における新規取引先や商材の開拓により厚みのある事業への転換を図るとともに、「ものづくり」をキーワードとして、高付加価値製品・商品の開発を推進するほか、各事業を融合した新規事業や新製品・新商品を開発してまいります。また財務戦略では、安定した収益と効率的な経営によって自己資本を充実しつつ、有利子負債を削減し、事業拡大・新規事業のための戦略的投資に必要な資金余力を確保してまいります。組織戦略としては、グループの総合力発揮のため、部門間の情報を共有し、事業に横串を通す機能を構築・整備してまいります。 当社グループでは、経営目標の達成状況を客観的に判断するための指標として、経常利益と自己資本比率を重視しております。平成29年度から31年度までの中期経営計画WAVE“10”Season 2 における経営目標としては、 ① 取り巻く環境にかかわらず安定して年間10億円以上の連結経常利益を創出できる企業体を目指 す。 ② 連結自己資本比率の改善を図り、20％以上を維持する財務体質を目指す。 ③ 中期経営計画最終年度（平成32年３月期）において連結経常利益15億円、連結自己資本比率23％ を目指す。 としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約572文字
(2) 会社の対処すべき課題 今後の世界経済は、全般的には引き続き堅調に推移するものと見込まれますが、米国と中国との間の貿易摩擦問題や地政学上のリスクなども懸念される状況にあります。わが国経済においても、緩やかな景気回復基調にありながら海外の動向や国内政治局面の影響など不透明な状況にあります。 当社グループは、引き続き既存事業において新規取引先や商材の開拓によって厚みのある事業への転換を図るとともに、各事業を融合した新規事業や新製品・新商品の開発を進め、取り巻く環境にかかわらず安定した収益を創出できる基盤の確立に取組むことにより、豊かな社会づくりに貢献できるよう努めてまいります。 これらに加え、ICTの活用による業務の効率化や働き方改革による生産性の向上を通じ、従業員が心身ともに健康な状態で新しい価値創造に取組むことができる職場環境を構築してまいります。 また、保有資産の効率的な活用や在庫の圧縮などにより有利子負債の削減を進めることで、財務基盤を確立する一方、人材基盤を確立するため、向上心と変革への意欲を持ち続ける人材の育成に取組むとともに、多様な人材が様々な事業分野において活躍できるよう、人事労務面での整備を進めてまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6024文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の概況 当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用環境の改善により個人消費が堅調で景気回復基調が持続し、また東南アジアにおいても景気の持ち直しの動きがある一方、中国では経済成長の減速傾向が続きましたが、全般的に堅調に推移いたしました。 わが国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向が続くなど緩やかな景気回復基調にあり、個人消費にも回復の兆しが見られるものの先行きは不透明で、海外経済の不確実性や地政学リスクによる影響も懸念される状況にありました。 当社グループは、平成29年度からの新中期経営計画WAVE“10”Season 2 を策定し、既存事業において新規取引先や商材の開拓によって厚みのある事業への転換を図るとともに、各事業を融合した新規事業や新製品・新商品の開発を進め、取り巻く環境にかかわらず安定した収益を創出できる基盤を確立することに取組んでおります。 当連結会計年度における当社グループの売上高は、食品関連と電子関連が増加したものの、繊維関連と物資関連で減少し、全体では43,383百万円（前連結会計年度比5.0％減）となりました。 利益面におきましては、中国や韓国向け空気清浄機用途のホコリセンサの需要が大きく伸びたことによって電子関連が好調でありましたが、その他のセグメントが低調であったことから、営業利益は804百万円（前連結会計年度比21.9％減）、経常利益は617百万円（前連結会計年度比32.8％減）となりました。 また、フイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟に対応するための弁護士報酬等を特別損失に計上しましたが、前連結会計年度に比べ特別損失が減少したことから親会社株主に帰属する当期純利益は158百万円（前連結会計年度比16.7％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 繊維関連 繊維業界では、衣料品に対する消費者の節約志向は依然として強く、また生産面では原料費・人件費の高止まりや短納期化・小ロット化により製造コストが上昇するという厳しい環境が続きました。 当社グループのアパレル卸売分野では、アパレル小売分野との企画機能や商品情報の共有を図るとともに、新たな商材開発及び顧客開拓に注力した一方で、環境が厳しい中、低採算の取引を縮小したことなどもあり、取扱いは大きく減少し、採算面も悪化しました。 アパレル小売分野では、ウェブストアでの取扱いは堅調であったものの、不採算店舗の退店や天候不順の影響などもあって、全体では取扱いは減少しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約770文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント 合計 繊維関連 食品関連 物資関連 電子関連 売上高 外部顧客に対する売上高 10,907 24,393 5,249 5,115 45,665 セグメント間の内部 売上高又は振替高 28 18 52 108 10,935 24,402 5,267 5,167 45,773 セグメント利益又は損失(△) △ 53 1,720 206 415 2,288 セグメント資産 2,858 9,846 3,573 4,072 20,350 その他の項目 減価償却費 30 20 81 177 310 受取利息 31 24 56 支払利息 10 209 36 258 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 50 27 41 331 450 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント 合計 繊維関連 食品関連 物資関連 電子関連 売上高 外部顧客に対する売上高 8,348 26,347 3,339 5,347 43,383 セグメント間の内部 売上高又は振替高 25 43 81 8,373 26,356 3,343 5,390 43,464 セグメント利益又は損失(△) △ 146 1,566 199 529 2,149 セグメント資産 2,229 11,091 3,506 3,977 20,804 その他の項目 減価償却費 28 23 86 146 284 受取利息 31 34 66 支払利息 236 39 283 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 34 41 92 199 368