事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び関係会社14社で構成されており、主に国内及び海外において各種商品の卸売・小売及び輸出入取引を行うほか、電子関連製品の製造・組立を行っております。 当社グループの事業における当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 セグメントの名称 事業内容 当社及び主な関係会社 繊維関連 繊維製品・原糸の販売 国 内 神栄ライフテックス㈱ 海 外 神栄（上海）貿易有限公司 食品関連 冷凍食品・水産物・農産物の販売、 農業関連事業の研究・開発及び 企画・運営、農業 国 内 当社 神栄アグリテック㈱ 海 外 神栄（上海）貿易有限公司 神栄商事（青島）貿易有限公司 Shinyei (Thailand) Co., Ltd. 物資関連 金属製品・機械機器・建築資材・ 建築金物・生活雑貨の販売、 防災関連の調査・資機材の販売、 不動産業、保険代理店業 国 内 当社 神栄ホームクリエイト㈱ 神栄リビングインダストリー㈱ 海 外 Shinyei Corp. of America 電子関連 電子機器・センサ及び環境機器・ 電子部品・測定機器・試験機の 製造販売 国 内 当社 神栄テクノロジー㈱ 神栄キャパシタ㈱ 神栄テストマシナリー㈱ 海 外 Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN.BHD. (注) １ 上記関係会社は、連結子会社であります。 ２ 神栄キャパシタ㈱は、Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN.BHD.の親会社であります。 ３ 神栄（上海）貿易有限公司は、2019年１月１日付にて、中国国内における食品販売事業を神栄商事（青島）貿易有限公司から譲り受けました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約896文字
(1) 会社の経営の基本方針、経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、2017年度からの中期経営計画WAVE“10”Season 2 において、新しい価値を創造することによって、物質的な豊かさと心の豊かさを提供することを通じて日本及び国際社会に貢献することができる企業グループを目指して、そのための経営基盤の確立と企業風土の醸成を基本方針として定めています。 当社グループの中長期的な会社の経営戦略として、事業戦略では、既存事業における新規取引先や商材の開拓により厚みのある事業への転換を図るとともに、「ものづくり」をキーワードとして、高付加価値製品・商品の開発を推進するほか、各事業を融合した新規事業や新製品・新商品を開発してまいります。また財務戦略では、安定した収益と効率的な経営によって自己資本を充実しつつ、有利子負債を削減し、事業拡大・新規事業のための戦略的投資に必要な資金余力を確保してまいります。組織戦略としては、グループの総合力発揮のため、部門間の情報を共有し、事業に横串を通す機能を構築・整備してまいります。 当社グループでは、経営目標の達成状況を客観的に判断するための指標として、経常利益と自己資本比率を重視しております。2017年度から2019年度までの中期経営計画WAVE“10”Season 2 における経営目標としては、 ① 取り巻く環境にかかわらず安定して年間10億円以上の連結経常利益を創出できる企業体を目指す ② 連結自己資本比率の改善を図り、20％以上を維持する財務体質を目指す ③ 中期経営計画最終年度（2020年３月期）において連結経常利益15億円、連結自己資本比率23％を目指す としております。 しかしながら、当連結会計年度までの当社を取り巻く事業環境の変化や各種施策の進捗状況等を総合的に勘案した結果、2020年３月期に上記③の経営目標を達成することは困難であると判断し、同期においては、すべての事業における収益基盤の確立を最優先の課題として掲げ、これを実現するための各事業のコア・コンピタンスを基軸にした事業推進を行うこととしております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1037文字
(2) 会社の対処すべき課題 今後の世界経済は、米国と中国との間の貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題といった混沌とした状況を背景に全体的に減速感が広がり、わが国経済においても、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックを控えながらも、世界経済の影響を受けた不透明感が増していくことが懸念されます。 当社グループは、このような状況を踏まえ、すべての事業における収益基盤の確立を急ぐとともに、新しい価値創造のための企業風土改革に取組むことによって、収益状況の改善を果たしてまいります。 具体的には、冷凍食品事業など当社グループが強みを有する事業については、経営資源の積極的な投入によりさらなる事業規模の拡大を図るとともに、固有の技術力を有する電子関連の各事業をはじめとする強みを活かせる分野において、新たな収益源となる事業の育成に取組んでまいります。これらに加え、不振事業については抜本的改革を進めることで、安定的に収益計上ができるより強固な事業体を構築いたします。 また、ICTの整備・活用を進め、現場での意識改革による生産性の向上を図るとともに、従業員の様々なライフサイクルにおいても、心身ともに健康な状態で新しい価値の創造に取組むことができる労働環境を構築してまいります。 さらには、保有資産の効率的な活用や在庫の適正な管理などにより有利子負債の削減を進めることで、財務基盤を確立する一方、人材基盤を確立するため、向上心と変革への意欲を持ち続ける人材の育成に取組むとともに、多様な人材が様々な事業分野において活躍できるよう、人事労務面の施策を確立してまいります。 なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容は次のとおりであります。 当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。したがって、当社株式の大規模買付行為や買収提案がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。 しかしながら、株式の大規模買付行為や買収提案の中には、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しているものもあります。 以上のことから、当社株式の大規模買付行為や買収提案に対しては、株主共同の利益確保の観点から、必要に応じて適切な対応を行ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の概況 当連結会計年度における世界経済は、米国では良好な雇用環境と堅調な個人消費によって景気回復基調が持続している一方、中国においては経済成長の減速傾向が続きましたが、全般的に堅調に推移しました。 わが国経済は、雇用環境の改善傾向が続くなど緩やかな景気回復基調にあり、個人消費にも回復の兆しが見られるものの、企業収益が弱含んできており、また輸出が減速するなど米国通商政策の動向による影響も懸念される状況にありました。 当社グループは、2017年度より中期経営計画WAVE“10” Season 2 をスタートさせており、既存事業において新規取引先や商材の開拓によって厚みのある事業への転換を図るとともに、各事業を融合した新規事業や新製品・新商品の開発を進め、取り巻く環境にかかわらず安定した収益を創出できる基盤を確立することに取組んでおります。 当連結会計年度における当社グループの売上高は、食品関連が増加したほか、物資関連も建設機械の大型案件の取扱いにより増加しましたが、繊維関連において低採算取引の縮小などの事業構造の見直しに取組んだ影響もあって大幅に減少し、電子関連も減少したことから、全体では42,739百万円（前連結会計年度比1.5％減）となりました。 利益面におきましても、物資関連が増益となったものの、大幅な減収となった繊維関連やホコリセンサの受注が大きく落ち込んだ電子関連のほか食品関連も減益となった結果、営業利益は202百万円（前連結会計年度比74.8％減）、経常利益は147百万円（前連結会計年度比76.0％減）となりました。 また、フイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟に対応するための弁護士報酬等や減損損失などを特別損失に計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は396百万円の損失（前連結会計年度は158百万円の利益）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 繊維関連 繊維業界では、衣料品に対する消費者の節約志向が続いたことで購買意欲は低調に推移し、また生産面では主な生産地である中国での人件費の高止まりに加え、環境保全対策が原材料費など製造コストにも影響を与え、また日本国内では台風や豪雨、暖冬などの異常気象により厳しい環境が続きました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約760文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント 合計 繊維関連 食品関連 物資関連 電子関連 売上高 外部顧客に対する売上高 8,348 26,347 3,339 5,347 43,383 セグメント間の内部 売上高又は振替高 25 43 81 8,373 26,356 3,343 5,390 43,464 セグメント利益又は損失(△) △ 146 1,566 199 529 2,149 セグメント資産 2,229 11,091 3,504 3,976 20,801 その他の項目 減価償却費 28 23 86 146 284 受取利息 31 34 66 支払利息 236 39 283 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 34 41 92 199 368 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント 合計 繊維関連 食品関連 物資関連 電子関連 売上高 外部顧客に対する売上高 5,831 28,301 4,182 4,425 42,739 セグメント間の内部 売上高又は振替高 10 63 79 5,831 28,311 4,187 4,489 42,818 セグメント利益又は損失(△) △ 385 1,405 311 178 1,511 セグメント資産 1,548 11,639 3,662 3,911 20,761 その他の項目 減価償却費 22 26 87 158 295 受取利息 31 20 53 支払利息 251 36 297 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 12 25 666 712