事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約776文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び関係会社13社で構成されており、主に国内及び海外において各種商品の卸売・小売及び輸出入取引を行うほか、電子関連製品の製造・組立を行っております。 当社グループの事業における当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 セグメントの名称 事業内容 当社及び主な関係会社 繊維関連 繊維製品・原糸の販売 国 内 当社 神栄ライフテックス㈱ 海 外 神栄（上海）貿易有限公司 食品関連 冷凍食品・水産物・農産物の販売、 農業関連事業の研究・開発及び 企画・運営、農業 国 内 当社 神栄アグリテック㈱ 海 外 神栄（上海）貿易有限公司 神栄商事（青島）貿易有限公司 Shinyei (Thailand) Co., Ltd. 物資関連 金属製品・機械機器・建築資材・ 建築金物・生活雑貨の販売、 防災関連の調査・資機材の販売、 不動産業、保険代理店業 国 内 当社 神栄ホームクリエイト㈱ 神栄リビングインダストリー㈱ 海 外 Shinyei Corp. of America 電子関連 電子機器・センサ及び環境機器・ 電子部品・測定機器・試験機の 製造販売 国 内 当社 神栄テクノロジー㈱ 神栄キャパシタ㈱ 海 外 Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN.BHD. (注) １ 上記関係会社は、連結子会社であります。 ２ 神栄テストマシナリー㈱は、2019年10月１日付にて、神栄テクノロジー㈱を存続会社として吸収合併されました。 ３ 神栄ライフテックス㈱は、2020年２月29日の臨時株主総会において解散を決議し、清算中であります。 ４ 神栄キャパシタ㈱は、Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN.BHD.の親会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約836文字
(1) 会社の経営の基本方針、経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、2019年度までの中期経営計画WAVE“10”Season 2 において、新しい価値を創造し、豊かな社会づくりに貢献できる企業グループを目指し、そのための経営基盤の確立と企業風土の醸成を基本方針と定め取組んでまいりました。最終年度にあたる当連結会計年度においては、経営基盤の確立に向けた大きな課題への取組みとして、 不振が長く続いていた繊維関連のアパレル小売事業とレッグウエア事業から撤退しました。 本来であれば2020年度からの新たな中期経営計画を策定することになりますが、繊維関連における不振事業からの撤退を受けての当社グループの新たな事業ポートフォリオ組成とそれによる事業と収益の基礎固めの年度とするために、新中期経営計画の策定を１年見送り、2020年度は単年度の経営計画を策定いたしました。 2019年度までの中期経営計画の基本方針で未だ実現できていない「安定して年間10億円以上の連結経常利益を創出」し、「毎期安定した配当の実施」ができる企業体へ早期に変革するための基盤づくりの年度としております。 そのための基本路線は、「食品関連事業の拡大（輸出を含む）」、「電子関連事業の業績回復」、「物資関連事業の骨太化」、「繊維関連事業の再構築」としております。 当社グループでは、 経営目標の達成状況を客観的に判断するための指標として、 新型コロナウイルス感染拡大の影響が顕在化する以前に策定した2020年度経営計画において 、 ① 連結売上高 430億円以上 ② 連結経常利益 ８億円以上 ③ 有利子負債 155億円以下 としております。 しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大が当社グループの業績にマイナス面の影響を与えることが見込まれ、上記①・②について達成は厳しい状況でありますが、国内外の大きな環境変化に適時適切に対処し、影響については最小限に留めるべく対応を行ってまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約730文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 足下の世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により消費、貿易、設備投資などあらゆる経済活動が大きく落ち込み、わが国経済においても先行きの不透明感が強まっております。 当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染拡大による、業務遂行やお取引先様などへの影響が少なからず認められますが、まずは従業員の安全を最大限確保したうえで事業への影響を最小限に抑える取組みに注力しております。 このような中、当社グループにおきましては、引き続き、安定して年間10億円以上の連結経常利益を創出できる企業体へ、早期に変革するための基盤づくりを進めてまいります。 具体的には、確固たる収益基盤を有する冷凍食品事業などの食品関連事業については、持続的な成長・拡大を成し遂げられるよう積極的に経営資源を投入してまいります。また、独自の技術力という強みを有する電子関連事業においては、産業機器・車載向けの領域での事業拡大に注力いたします。物資関連事業におきましては、日本の優れた技術を海外へ提供する防災コンサルティング事業や各種試験機等の輸出の拡大によって事業基盤の確立に取組みます。繊維関連事業においては、アパレル卸売事業及びテキスタイル事業での収益力の強化を進めてまいります。 さらに、引き続き新しい価値創造のための企業風土改革に取組み、年代、性別、国籍などを超えた多様な人材が、グループの発展のために互いに協調し、より高い生産性をもって事業を拡大していく強固な組織を構築していきます。財務面においては、保有資産の効率的な活用や在庫の適正な管理などにより有利子負債の削減を進めることで、強固な財務基盤の確立を進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6866文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の概況 当連結会計年度における世界経済は、米国では景気回復基調が持続し、東南アジアでも一部で回復の動きがみられましたが、米中貿易戦争長期化の影響を受けて中国においては経済成長の減速傾向が続き、年明けからは新型コロナウイルス感染拡大によって世界経済全体が大きく減速してまいりました。 わが国経済も、緩やかな回復基調が続いていましたが、新型コロナウイルス感染拡大による深刻な影響が懸念される状況となりました。 当社グループは、2017年度よりスタートさせた中期経営計画WAVE“10” Season 2 の最終年度を迎え、当連結会計年度においては、すべての事業における収益基盤の確立を急ぐとともに、新しい価値創造のための企業風土改革に取組んでまいりました。この観点から、2019年８月20日に公表しましたとおり、繊維関連において不振が続いていたアパレル小売事業及びレッグウエア事業からの事業撤退を決定し、2020年２月に撤退を完了しました。 当連結会計年度における当社グループの売上高は、物資関連が増加したものの、事業撤退を進めた繊維関連を中心に減少したことから、全体では41,164百万円（前連結会計年度比3.7％減）となりました。 利益面におきましては、売上利益率が改善したことや繊維関連を中心に経費が減少した結果、営業利益は359百万円（前連結会計年度比77.7％増）、経常利益は272百万円（前連結会計年度比84.1％増）となりました。 また、特別利益として投資有価証券売却益と固定資産売却益を計上した一方で、特別損失としてフイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟に対応するための弁護士報酬や一部原告との和解金などに係る訴訟関連損失に加え、繊維関連における上記事業撤退に係る事業整理損などを計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は677百万円の損失（前連結会計年度は396百万円の損失）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 繊維関連 繊維業界では、猛暑・台風・暖冬などの天候不順に加え、消費増税により購買意欲が減退したことで販売は低調に推移し、これによる激しい販売競争が繰り広げられ、さらに2020年３月には新型コロナウイルス感染拡大の影響により販売が大きく落ち込みました。また生産面では販売不振による在庫過多の影響を受け、短納期や小ロットでの受注対応により製造コストの面でも厳しい環境となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約756文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 合計 繊維関連 食品関連 物資関連 電子関連 売上高 外部顧客への売上高 5,831 28,301 4,182 4,425 42,739 セグメント間の内部 売上高又は振替高 10 63 79 5,831 28,311 4,187 4,489 42,818 セグメント利益又は損失(△) △ 385 1,405 311 178 1,511 セグメント資産 1,548 11,639 3,662 3,911 20,761 その他の項目 減価償却費 22 26 87 158 295 受取利息 31 20 53 支払利息 251 36 297 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 12 25 666 712 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 合計 繊維関連 食品関連 物資関連 電子関連 売上高 外部顧客への売上高 4,518 28,110 4,534 4,002 41,164 セグメント間の内部 売上高又は振替高 12 28 119 165 4,530 28,116 4,562 4,121 41,330 セグメント利益又は損失(△) △ 170 1,440 276 109 1,655 セグメント資産 565 10,513 3,762 3,584 18,425 その他の項目 減価償却費 26 85 151 271 受取利息 33 18 52 支払利息 250 31 292 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 31 131 274 441