配当政策
抽出本文
/ 原文長 約523文字
3 【配当政策】 2022年度から2024年度を対象とする「中期経営戦略 2024」では、持続的な利益成長に応じて増配を行う累進配当を継続しており、2024年度の期末配当金については、1株当たり50円とすることとし、2025年6月20日開催の定時株主総会で決議される予定です。この結果、2024年度の1株当たり年間配当金は、中間配当金(1株当たり50円)と合わせ100円となります。 決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 2024年11月1日 取締役会決議 199,825 50 2025年6月20日 定時株主総会決議(予定) 199,883 50 2024年度年間配当の 合計 399,708 100 (注1) 当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を、取締役会の決議によって定めることができるよう定款に定めています。 (注2) 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、2024年度における剰余金の配当の決定機関は、期末配当(基準日は毎年3月31日)については株主総会、中間配当(基準日は毎年9月30日)については(注1)の記載に基づき取締役会としています。
従業員の状況
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2. 提出会社の従業員の状況 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数 平均年間給与(円) 5,361 42.4 17 年 10 ヶ月 20,333,662 当社の従業員に顧問・嘱託110名、他社からの出向者139名、海外店現地社員611名を含め、他社への出向者1,744名を除いた当社の就業人員数は 4,477 名です。なお、セグメント別の就業人員数は以下のとおりです。 (単位:名) 地球環境 エネルギー マテリアル ソリューション 金属資源 社会インフラ モビリティ 食品産業 513 572 211 518 363 343 S.L.C. 電力 ソリューション その他 合計 468 197 1,292 4,477 (注) 1. 当連結会計年度1年間に在籍した臨時従業員の平均人数は、当社が 572 名、連結子会社が12,465名であり、上記人数には含まれていません。 2. 当社の従業員の平均年間給与は、超過勤務手当及び賞与を含んでいます。 3. 当社及び連結子会社と各社の労働組合との関係について特に記載する事項はありません。 4. 当連結会計年度において、連結従業員数は、前連結会計年度末に比べて17,975名減少していますが、これは主に株式会社ローソン(S.L.C.グループ)及びPRINCES LIMITED(食品産業グループ)の支配喪失によるものです。 3. 多様性に関する指標 当社の多様性確保を含むダイバーシティ・マネジメントについては、 第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 5. 人的資本に関連する戦略、指標及び目標「(2)人的資本に関する戦略 -10年後を見据えたMC HR Vision「DEAR」-」をご参照ください。 (提出会社の状況) 女性管理職比率(%) (※1,2) 男性育児休業取得率(%) (※3,4,5) 男女賃金差異(%) 正規雇用(※6) 非正規雇用 全労働者 12.3 163.9 64.3 60.1 62.9 ※1 2025年4月1日付。 ※2 当社における女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画にて、2027年度末に向けた取り組みとして、女性管理職比率15%以上を目標としています。 ※3 当社の男性育児休業取得率は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(育児・介護休業法)に基づいて算出した育児休業等及び育児目的休暇(配偶者出産前後や子の学校行事等を対象とした休暇)の取得割合です。 ※4 育児休業等は当連結会計年度内に休業を開始した人数でカウントしています。…
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 (i)当社は、『三綱領(所期奉公、処事光明、立業貿易)』を企業理念とし、公明正大を旨とする企業活動を通じ、継続的に企業価値の向上を図るとともに、物心共に豊かな社会の実現に貢献することが、全てのステークホルダーの期待に応えることと捉え、この実現のため、経営の健全性、透明性及び効率性を確保する基盤として、コーポレート・ガバナンスを継続的に強化することを経営上の重要な基本方針としています。 (ⅱ)当社は、上記(i)に定める基本的な考え方の下、経営における監督と執行の分離を進め、取締役会による充実した審議を通じて経営に対する実効性の高い監督を実現するとともに、重要な業務執行の決定の一部を社長又はその他業務執行取締役(以下、社長及びその他業務執行取締役を総称して「業務執行取締役」)に委任することにより、迅速・果断で、かつ変化への対応力をもつ意思決定を可能とするため、監査等委員会設置会社を採用しています。 (ⅲ)上記(ⅱ)に定める体制の下、取締役会より委任を受けた業務執行取締役が、経営戦略・事業計画等の原案を策定し、取締役会においてその内容を審議した上で決定します。業務執行取締役は、進捗状況を定期的に取締役会に報告し、取締役会はその進捗状況のモニタリングを行うことにより、継続的な企業価値の向上を図ります。 (ⅳ)当社は、役職員の行動規範、全社横断的な管理体制、予防・是正・改善措置、内部通報制度等を社内規程等で定め、周知の上、運用の徹底を図り、コンプライアンス体制を実現するとともに、適切な内部統制システムを構築し、毎年その運用状況を確認の上、継続的な改善・強化に努めています。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、上記(1)①(ⅰ)の基本的な考え方の下、2000年代よりコーポレート・ガバナンス改革を推し進め、変化を先取り、事業を変革・強化しながら成長を推進する経営・業務執行を実現すべく、取締役会における充実した審議による実効性の高い監督を発展させつつ、企業価値の向上に努めてきました。 上記(1)①(ii)のとおり、2024年6月21日開催の定時株主総会における承認をもって、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」に移行しました。2025年6月18日現在(有価証券報告書提出日)も引き続き、当社は「監査等委員会設置会社」として、権限委譲を通じた意思決定の更なる迅速化を図るとともに、取締役会における経営方針・経営戦略を中心とした審議を一段と充実させることで取締役会の監督機能を強化・高度化し、加速する外部環境変化への対応力を一層強化し、更なる発展を遂げるよう、企業価値の向上に取り組んでいます。…
重要な契約等
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5 【重要な契約等】 特に記載すべき事項はありません。
訴訟・重要な係争等
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/ 原文長 約2063文字
41. 重要な後発事象 連結会社は、後発事象を 2025年 6月18日まで評価しています。 配当 2025年6月20日定時株主総会で決議予定の配当については、注記21をご参照ください。 自己株式取得及び消却 2025年4月3日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得するとともに、同法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを、以下のとおり決議しました。 1.取得の内容 ①取得する株式の種類 当社普通株式 ②取得する株式の総数 689,000,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する上限割合約17%) ③株式の取得価額の総額 1兆円(上限) (公開買付け及び市場買付け(2025年4月2日終値で取得すると仮定)により取得する株式の総数は、発行済株式総数(自己株式を除く)の約10%分に相当) ④取得期間 2025年4月4日~2026年3月31日(予定) ⑤取得する方法 取得する株式の取得価額の総額のうち、約2,133億円は公開買付けにより取得する。公開買付けにより取得されなかった残額約7,867億円(上限)については、東京証券取引所における市場買付けにより取得する予定。 2.消却の内容 ①消却する株式の種類 当社普通株式 ②消却する株式の数 上記1.より取得した自己株式全数 ③消却予定日 2026年4月30日 三菱食品株式会社に対する株式公開買付けの開始 S.L.C.セグメントの連結子会社である三菱食品株式会社(以下、当該会社)の普通株式を金融商品取引法による公開買付け(以下、本公開買付け)を通じて追加取得することを決定しました。 1.本公開買付けの目的 当社は当連結会計年度末日時点で当該会社の株式を50.11%所有しています。本公開買付けを通じ、当該会社の発行済み株式の全量(当社が所有する当該会社の株式及び当該会社が所有する自己株式を除く)を取得し、完全子会社とすることを目的としています。 2.当該会社の概要 (1)名称 三菱食品株式会社 (2)所在地 東京都文京区小石川一丁目1番1号 (3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 京谷 裕 (4)事業内容 国内外の加工食品、低温食品、酒類及び菓子の卸売、物流事業及びその他サービス事業 (5)資本金 10,630百万円(2025年3月31日現在) (6)設立年月日 1925年3月13日 3.…
大株主の状況
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/ 原文長 約1596文字
(6) 【大株主の状況】 2025年3月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に 対する所有株式数の割合(%) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8-1 赤坂インターシティAIR 619,726 15.50 BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. (東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 決済事業部) 411,385 10.29 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 212,905 5.32 明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1-1 140,084 3.50 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・議決権受託者行使型) 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR 96,830 2.42 東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町2丁目6番4号 85,851 2.14 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) 69,802 1.74 JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7-3 東京ビルディング 58,603 1.46 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) 58,285 1.45 JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) 52,559 1.31 1,806,034 45.17 (注) 1.上記のほか当社所有の自己株式24,724千株がございます。 2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち、288,261千株は投資信託、8,856千株は年金信託です。 3.…