配当政策
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/ 原文長 約482文字
3 【配当政策】 2019年度から2021年度を対象とする「中期経営戦略 2021」では、持続的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を継続しており、2019年度の期末配当金については、1株当たり68円とすることとし、2019年度定時株主総会で決議されました。この結果、2019年度の1株当たり年間配当金は、中間配当金(1株当たり64円)と合わせ132円となりました。 決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 2019年11月6日 取締役会決議 97,935 64 2020年6月19日 定時株主総会決議 101,182 68 2019年度年間配当の 合計 199,117 132 (注1) 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。 (注2) 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めています。
従業員の状況
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/ 原文長 約847文字
5 【従業員の状況】 (事業セグメントにおける連結従業員数) セグメント別の連結従業員数は以下のとおりです。なお、連結従業員数は就業人員数を表示しています。 (単位：名) 天然ガス 総合素材 石油・化学 金属資源 産業インフラ 自動車・ モビリティ 812 10,852 4,559 827 9,609 6,557 食品産業 コンシューマー 産業 電力 ソリューション 複合都市開発 その他 合計 24,443 20,197 4,248 762 3,232 86,098 (提出会社の従業員の状況) 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数 平均年間給与(円) 5,882 42.6 18 年 5 ヶ月 16,318,794 当社の従業員に顧問・嘱託111名、他社からの出向者205名、海外店現地社員700名を含め、他社への出向者2,269名を 除いた当社の就業人員数は4,629名です。なお、セグメント別の就業人員数は以下のとおりです。 (単位：名) 天然ガス 総合素材 石油・化学 金属資源 産業インフラ 自動車・ モビリティ 319 261 458 180 320 291 食品産業 コンシューマー 産業 電力 ソリューション 複合都市開発 その他 合計 416 409 274 320 1,381 4,629 (注) 1. 当連結会計年度1年間に在籍した臨時従業員の平均人数は、当社が486名、連結子会社が23,422名であり、 上記人数には含まれていません。 2. 当社の従業員の平均年間給与は、超過勤務手当及び賞与を含んでいます。 3. 当社及び連結子会社と各社の労働組合との関係について特に記載する事項はありません。 4. 当連結会計年度において当社は、千代田化工建設株式会社やEneco Groep N.V.を連結子会社化したことなどにより、連結従業員数が前連結会計年度末に比べて6,104名増加しています。 0102010_honbun_9141700103204.htm
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6434文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① 基本方針 当社は、『三綱領（所期奉公、処事光明、立業貿易）』を企業理念とし、公明正大を旨とする企業活動を通じ、継続的に企業価値の向上を図るとともに、物心共に豊かな社会の実現に貢献することが、株主の皆様やお客様をはじめとする全てのステークホルダーのご期待に応えるものと認識しています。 この実現のため、経営の健全性、透明性、効率性を確保する基盤として、コーポレート・ガバナンスの継続的強化を経営上の重要課題としており、監査役制度を基礎として、独立役員の要件を満たす社外取締役・社外監査役の選任や社外役員・社外委員を過半数とする取締役会の諮問機関の設置などにより、経営監督機能を強化するとともに、執行役員制度の導入等による意思決定や業務執行の迅速化・効率化を図るなど、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めています。 ② 取締役会 取締役会は、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っており、社内取締役の当社における豊富な業務経験と、社外取締役の実践的、客観的かつ専門的な視点を活かすことにより、適切な意思決定・経営監督の実現を図っています。 取締役会の規模・構成と取締役候補者の選任方針・手続は、社外役員が過半数を占めるガバナンス・指名・報酬委員会で審議し、取締役会で次のとおり決定しています。 a. 取締役会の規模・構成、取締役候補者の選任方針 広範な分野で多角的な事業を行う当社の適切な意思決定・経営監督の実現を図るため、多様性を確保する観点から、社内及び社外それぞれから、豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する者を複数選任しています。 具体的な取締役候補者の選任方針は、社内取締役として、取締役会議長を務める取締役会長、業務執行の最高責任者である社長のほか、全社経営を担う執行役員・コーポレートを担当する執行役員などの中から選任しています。また、社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験に基づく、実践的な視点を持つ者、及び世界情勢、社会・経済動向等に関する高い見識に基づく客観的かつ専門的な視点を持つ者から複数選任しています。 取締役会は審議を行うにあたり適切な規模とし、そのうち社外取締役が3分の1以上を占める構成としています。 b. 取締役候補者の選任手続 上記の方針を踏まえ、社長が取締役候補者の選任案を作成し、ガバナンス・指名・報酬委員会による審議を経て、取締役会で決議の上、株主総会に付議することとしています。 取締役会での審議内容等については、次のとおりです。 取締役会は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促すため、経営戦略等の経営上の重要事項を審議するとともに、部門・グループの業務執行報告等を通じた業務執行の監督を行っています。…
重要な契約等
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/ 原文長 約263文字
4 【経営上の重要な契約等】 当社と中部電力株式会社が共同で設立したDiamond Chubu Europe B.V.（当社の議決権所有割合80％）は、欧州で総合エネルギー事業を展開するEneco Groep N.V.の100％の株式を取得する旨の株式売買契約を、同社株主との間で締結しました。 詳細は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク ⑤事業投資リスク」の「f．欧州総合エネルギー事業への投資」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記事項」の「5．企業結合及び共同支配事業の取得」をご参照ください。
訴訟・重要な係争等
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42. 重要な後発事象 連結会社は、後発事象を 2020年 6月19日まで評価しています。 自己株式の取得 2019年5月9日開催の取締役会決議に基づき、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を、以下のとおり実施し、これをもって終了しました。 1． 取得した株式の種類 ：当社普通株式 2． 取得した株式の総数 ：109,353,500株 （ 内、2020年4月1日以降に取得した株数 8,999,100株 ） 3． 株式の取得価額の総額：299,999,993,400円 （ 内、2020年4月1日以降に取得した株式の取得価額の総額 19,772,845,100円 ） 4． 取得期間 ：2019年5月10日～2020年4月30日 自己株式の消却 2019年5月9日開催の取締役会において決議した、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を、以下のとおり実施しました。 1.消却した株式の種類 :当社普通株式 2.消却した株式の総数 :104,353,500株 （消却前発行済株式総数に対する割合6.6%） 3.消却後の発行済株式総数 :1,485,723,351株 4.消却日 :2020年5月29日 ストックオプション 2020年6月19日開催の取締役会において、当社執行役員及び元理事に対して、以下のとおりのストックオプションを割当てることを決議しました。 2020年度新株予約権A1プラン （株式報酬型ストックオプション） 1. 付与株式総数 ：当社普通株式25,500株を上限とする 2. 権利行使価格 ：1株当たり1円 3. 権利行使期間 ：2020年7月7日～2049年7月6日 2020年6月19日開催の取締役会において、当社執行役員に対して、以下のとおりのストックオプションを割当てることを決議しました。 2020年度新株予約権C1-1プラン （株価条件付株式報酬型ストックオプション） 1. 付与株式総数 ：当社普通株式15,800株を上限とする 2. 権利行使価格 ：1株当たり1円 3. 権利行使期間 ：2022年7月9日～2049年7月8日 2020年6月19日開催の取締役会において、当社取締役及び執行役員に対して、以下のとおりのストックオプションを割当てることを決議しました。 2020年度新株予約権Dプラン（株価条件付株式報酬型ストックオプション） 1. 付与株式総数 ：当社普通株式1,156,700株を上限とする 2. 権利行使価格 ：1株当たり1円 3. 権利行使期間 ：2023年7月7日～2050年7月6日 配当 2020年6月19日開催の定時株主総会において、2020年3月31日現在の株主に対し、1株当たり68円、総額101,182百万円の現金配当を行うことが決議されました。 43.…
大株主の状況
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/ 原文長 約910文字
(6) 【大株主の状況】 2020年3月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に 対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 111,717 7.50 日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 91,698 6.16 BNYM RE NORWEST/WELLS FARGO OMNIBUS (常任代理人 株式会社三菱UFJ 銀行) NORWEST BANK GLOBAL CUSTODY 733 MARQUETTE AVE S MAC N9306-05C MINNEAPOLIS, MN 55479-0047 USA (東京都千代田区丸の内二丁目7番1号) 71,495 4.80 明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 64,846 4.35 東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号 62,111 4.17 日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社(信託口9) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 34,692 2.33 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(三菱重工業株式会社口・退職給付信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 32,276 2.16 日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社(信託口5) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 28,152 1.89 JP MORGAN CHASE BANK 385151 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟) 21,103 1.41 日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社(信託口7) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 20,300 1.36 538,393 36.18 （注）上記のほか、当社所有の自己株式が102,110,414株あります。