配当政策
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/ 原文長 約472文字
3 【配当政策】 平成28年度からの3年間は、株主還元は配当を基本とし、持続的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を基本としており、平成30年度の期末配当金については、1株当たり63円とすることとし、平成30年度定時株主総会で決議されました。この結果、平成30年度の1株当たり年間配当金は、中間配当金(1株当たり62円)と合わせ125円となりました。 決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 平成30年11月2日 取締役会決議 98,360 62 令和元年6月21日 定時株主総会決議 99,982 63 平成30年度年間配当の 合計 198,342 125 (注1) 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。 (注2) 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めています。
従業員の状況
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/ 原文長 約725文字
5 【従業員の状況】 (事業セグメントにおける連結従業員数) セグメント別の連結従業員数は以下のとおりです。なお、連結従業員数は就業人員数を表示しています。 地球環境・ インフラ 事業(名) 新産業金融 事業(名) エネルギー 事業(名) 金属 (名) 機械 (名) 化学品 (名) 生活産業 (名) その他 (名) 合計 (名) 1,715 1,417 1,659 11,719 10,753 6,807 42,584 3,340 79,994 (提出会社の従業員の状況) 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数 平均年間給与(円) 6,016 42.5 18 年 5 ヶ月 16,077,197 当社の従業員に顧問・嘱託119名、他社からの出向者214名、海外店現地社員752名を含め、他社への出向者2,275名を 除いた当社の就業人員数は4,826名です。なお、セグメント別の就業人員数は以下のとおりです。 地球環境・インフラ 事業(名) 新産業金融 事業(名) エネルギー 事業(名) 金属 (名) 機械 (名) 化学品 (名) 生活産業 (名) その他 (名) 合計 (名) 512 321 493 278 510 522 756 1,434 4,826 (注) 1. 当連結会計年度1年間に在籍した臨時従業員の平均人数は、当社が500名、連結子会社が23,674名であり、 上記人数には含まれていません。 2. 当社の従業員の平均年間給与は、超過勤務手当及び賞与を含んでいます。 3. 当社及び連結子会社と各社の労働組合との関係について特に記載する事項はありません。 0102010_honbun_9141700103104.htm
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7412文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① 基本方針 当社は、『三綱領(所期奉公、処事光明、立業貿易)』を企業理念とし、公明正大を旨とする企業活動を通じ、継続的に企業価値の向上を図るとともに、物心共に豊かな社会の実現に貢献することが、株主の皆様やお客様をはじめとする全てのステークホルダーのご期待に応えるものと認識しています。 この実現のため、経営の健全性、透明性、効率性を確保する基盤として、コーポレート・ガバナンスの継続的強化を経営上の重要課題としており、監査役制度を基礎として、独立役員の要件を満たす社外取締役・社外監査役の選任や社外役員・社外委員を過半数とする取締役会の諮問機関の設置などにより、経営監督機能を強化するとともに、執行役員制度の導入等による意思決定や業務執行の迅速化・効率化を図るなど、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めています。 ② 取締役会 取締役会は、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っており、取締役(社内)の当社における豊富な業務経験と、社外取締役の実践的、客観的かつ専門的な視点を活かすことにより、適切な意思決定・経営監督の実現を図っています。 取締役会の構成と取締役候補者の選任方針・手続は、取締役会の諮問機関であるガバナンス・指名・報酬委員会で審議し、取締役会で次のとおり決定しています。 a. 取締役会の構成・取締役候補者の選任方針 広範な分野で多角的な事業を行う当社の適切な意思決定・経営監督の実現を図るため、社内及び社外から、豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する者を複数選任しています。 具体的な取締役候補者の選任方針は、取締役(社内)として、取締役会議長を務める取締役会長、業務執行の最高責任者である社長のほか、全社経営を担う執行役員・コーポレートを担当する執行役員などの中から選任しています。また、社外取締役は、企業経営者などの実践的な視点を持つ者、及び世界情勢、社会・経済動向などに関する高い見識に基づく客観的かつ専門的な視点を持つ者から複数選任しています。 原則として、取締役会は審議を行うにあたり適切な規模とし、そのうち社外取締役が3分の1以上を占める構成としています。 b. 取締役候補者の選任手続 上記の方針を踏まえ、社長が取締役候補者の選任案を作成し、ガバナンス・指名・報酬委員会による審議を経て、取締役会で決議の上、株主総会に付議することとしています。 c. 取締役会での審議内容等 取締役会は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促すため、経営戦略等の経営上の重要事項を審議するとともに、部門・グループの業務執行報告等を通じた業務執行の監督を行っています。…
重要な契約等
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/ 原文長 約31文字
4 【経営上の重要な契約等】 特に記載すべき事項はありません。
訴訟・重要な係争等
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/ 原文長 約2017文字
43. 重要な後発事象 連結会社は、後発事象を令和元年6月21日まで評価しています。 千代田化工建設株式会社の第三者割当増資の引受け及び同社への融資 令和元年5月9日開催の取締役会において、千代田化工建設株式会社(以下「千代田化工建設」)の財務強化策への対応として以下を決議しました。 1. 第三者割当増資の引受け (1) 株式の種類 :A種優先株式(無議決権・普通株式転換請求権付・優先配当株式) (2) 払込金額 :700億円 (3) 払込期日 :令和元年7月1日 2. 融資 (1) 融資額 :900億円 (注)A種優先株式の払込みは、令和元年6月25日開催予定の千代田化工建設の第91回定時株主総会にて、第三者割当 増資及び定款変更に係る各議案が可決されることを前提としています。また、融資の一部は、A種優先株式の払 込みを前提としています。 連結会社は当連結会計年度末において、千代田化工建設の発行済株式総数(260,324,529株)の33.39%(86,931,220株)を保有しています。 A種優先株式は議決権を有しませんが、払込期日以降、必要な許認可の取得後において行使可能となる普通株式への転換請求権が付されており、その全てを行使した場合、普通株式700,000,000株に転換され、既に所有している普通株式86,931,220株と合わせて、普通株式786,931,220株を所有することとなり、この結果、連結会社の千代田化工建設に対する議決権比率は82.06%になります。 (注)転換請求権を行使する時点で、A種優先株式に係る配当は全額支払われていると仮定して計算しています。 このため、連結会社は、A種優先株式の転換請求権を潜在的議決権として考慮し、必要な許認可の取得が完了した時点で、会計上、千代田化工建設は連結子会社として取り扱われる予定です。 なお、連結会社は千代田化工建設に対する既保有持分に対して持分法を適用しており、連結子会社となった時点で、既保有持分を公正価値で再測定することによる損益を認識しますが、本連結財務諸表の提出日現在において影響額の見積りはできません。 自己株式取得及び消却 令和元年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを、以下のとおり決議しました。 1. 取得の内容 ① 取得する株式の種類 :当社普通株式 ② 取得する株式の総数 :12,000万株を上限とする (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する上限割合 7.5%) ③ 株式の取得価額の総額:3,000億円を上限とする ④ 取得する期間 :令和元年5月10日~令和2年5月8日(予定) 2.…
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 平成31年3月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に 対する所有株式数の割合(%) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 142,650 8.98 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 106,497 6.71 東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号 71,428 4.50 明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 64,846 4.08 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 39,061 2.46 いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) 1 NORTH BRIDGE ROAD, #06-08 HIGH STREET CENTRE SINGAPORE 179094 (東京都中央区日本橋三丁目11番1号) 38,394 2.41 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(三菱重工業株式会社口・退職給付信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 32,276 2.03 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 27,122 1.70 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟) 20,822 1.31 JP MORGAN CHASE BANK 385151 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟) 19,946 1.25 563,045 35.47