配当政策
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3 【配当政策】 2022年度から2024年度を対象とする「中期経営戦略 2024」では、持続的な利益成長に応じて増配を行う累進配当を継続しており、2023年度の期末配当金については、1株当たり35円とすることとし、2024年6月21日開催の定時株主総会で決議されました。この結果、2023年度の1株当たり年間配当金は、中間配当金(1株当たり35円)と合わせ70円となりました。 決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 2023年11月2日 取締役会決議 146,990 35 2024年6月21日 定時株主総会決議 144,146 35 2023年度年間配当の 合計 291,136 70 (注1) 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。 (注2) 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めています。 (注3) 当社は、2024年1月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり配当額」を算出しています。
従業員の状況
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2. 提出会社の従業員の状況 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数 平均年間給与(円) 5,421 42.7 18 年 3 ヶ月 20,909,825 当社の従業員に顧問・嘱託101名、他社からの出向者137名、海外店現地社員590名を含め、他社への出向者1,849名を除いた当社の就業人員数は4,400名です。なお、セグメント別の就業人員数は以下のとおりです。 (単位：名) 天然ガス 総合素材 化学 ソリューション 金属資源 産業インフラ 自動車・ モビリティ 268 285 298 164 355 363 食品産業 コンシューマー 産業 電力 ソリューション 複合都市開発 その他 合計 355 286 171 243 1,612 4,400 (注) 1. 当連結会計年度1年間に在籍した臨時従業員の平均人数は、当社が541名、連結子会社が26,259名であり、上記人数には含まれていません。 2. 当社の従業員の平均年間給与は、超過勤務手当及び賞与を含んでいます。 3. 当社及び連結子会社と各社の労働組合との関係について特に記載する事項はありません。 3. 多様性に関する指標 当社の多様性確保を含むダイバーシティ・マネジメントについては、 「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」の「5. 人的資本に関連する戦略、指標及び目標 (2)「中期経営戦略2024」における人事施策」をご参照ください。 (提出会社の状況) 女性管理職比率（%） （※1） 男性育児休業取得率（%） (※2,3,4) 男女賃金差異（%） 正規雇用(※5） 非正規雇用 全労働者 11.9 123.5 64.4 63.3 64.1 ※1 当社における女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画にて、2027年度末に向けた取り組みとして、女性管理職比率15%以上を目標としています。 ※2 当社の男性育児休業取得率は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（育児・介護休業法）に基づいて算出した育児休業等及び育児目的休暇（配偶者出産前後や子の学校行事等を対象とした休暇）の取得割合です。 ※3 育児休業等は当連結会計年度内に休業を開始した人数でカウントしています。 ※4 当社では、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画にて、2027年度末の「男性の育児関連制度利用率（当該年度に配偶者が出産した男性社員のうち、年度末時点の本店／国内拠点在勤者による育児休業等や育児目的休暇を含む育児関連制度の利用率）」100%を目標としており、23年度実績値は92.6%となっています。 ※5 正規雇用には総合職と一般職を含みます。総合職に限ると、男女賃金差異は73.2%です。…
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 (i)当社は、『三綱領（所期奉公、処事光明、立業貿易）』を企業理念とし、公明正大を旨とする企業活動を通じ、継続的に企業価値の向上を図るとともに、物心共に豊かな社会の実現に貢献することが、全てのステークホルダーの期待に応えることと捉え、この実現のため、経営の健全性、透明性、及び効率性を確保する基盤として、コーポレート・ガバナンスを継続的に強化することを経営上の重要な基本方針としています。 (ⅱ)当社は、上記(i)に定める基本的な考え方のもと、経営における監督と執行の分離を進め、取締役会による充実した審議を通じて経営に対する実効性の高い監督を実現するとともに、重要な業務執行の決定の一部を社長又はその他業務執行取締役（以下、社長及びその他業務執行取締役を総称して「業務執行取締役」という）に委任することにより、迅速・果断で、かつ変化への対応力をもつ意思決定を可能とするため、監査等委員会設置会社を採用しています。 (ⅲ)上記(ⅱ)に定める体制の下、取締役会より委任を受けた業務執行取締役が、経営戦略・事業計画等の原案を策定し、取締役会においてその内容を審議した上で決定します。業務執行取締役は、進捗状況を定期的に取締役会に報告し、取締役会はその進捗状況のモニタリングを行うことにより、継続的な企業価値の向上を図ります。 (ⅳ)当社は、役職員の行動規範、全社横断的な管理体制、予防・是正・改善措置、内部通報制度等を社内規程等で定め、周知の上、運用の徹底を図り、コンプライアンス体制を実現するとともに、適切な内部統制システムを構築し、毎年その運用状況を確認の上、継続的な改善・強化に努めています。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、上記(1)①(ⅰ)の基本的な考え方のもと、2000年代よりコーポレート・ガバナンス改革を推し進め、変化を先取り、事業を変革・強化しながら成長を推進する経営・業務執行を実現すべく、取締役会における充実した審議による実効性の高い監督を発展させつつ、企業価値の向上に努めてまいりました。監査役会設置会社の機関設計において継続的にコーポレート・ガバナンスの機能を高めてきた中、加速する外部環境の変化への対応力を一層強化し、更なる発展を遂げるため、当社は、2024年6月21日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しています。…
重要な契約等
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5 【経営上の重要な契約等】 特に記載すべき事項はありません。
訴訟・重要な係争等
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/ 原文長 約703文字
41. 重要な後発事象 連結会社は、後発事象を 2024年 6月21日まで評価しています。 配当 2024年6月21日定時株主総会で決議された配当については、注記21をご参照ください。 原料炭事業傘下の一部炭鉱の売却完了 金属資源セグメントの連結子会社であるMitsubishi Development Pty Ltdは、BHP社と共同で展開するBMA（BHP Mitsubishi Alliance）原料炭事業を通じて各々50%の権益を保有するブラックウォーター炭鉱及びドーニア炭鉱の全権益を、2024年4月2日付けで豪州のWhitehaven Coal Ltdに売却完了しました。 本売却に伴い、権益対価として16億米ドル（0.5億米ドルを契約締結時に受領、10.0億米ドルを売却完了時に受領、5.5億米ドルを売却完了後3年間に亘り延払いで受領）に加え、将来の原料炭価格及び販売数量に応じ、変動対価として最大4.5億米ドルを売却完了後3年間に亘り受領予定です。 本売却完了に伴い、翌連結会計年度において、売却益1,373億円及びこれに係る法人所得税費用416億円が、それぞれ連結損益計算書の「固定資産除・売却損益」、「法人所得税」等に計上される見込みです。また、現金による受取対価1,473億円が、連結キャッシュ・フロー計算書の「有形固定資産等の売却による収入」等として計上される見込みです。なお、将来の原料炭価格や販売数量、為替の変動等により、当該損益の見込み値と実績値は異なる場合があります。 42. 連結財務諸表の承認 連結財務諸表は、 2024年 6月21日に取締役会によって承認されています。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2024年3月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に 対する所有株式数の割合(%) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR 641,646 15.57 BNYM AS AGT／CLTS 10 PERCENT (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. (東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 決済事業部) 402,862 9.78 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 234,916 5.70 明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 175,084 4.25 東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目6番4号 107,814 2.61 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・議決権受託者行使型) 東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR 96,830 2.35 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟) 69,906 1.69 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・三菱電機株式会社口) 東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR 53,304 1.29 JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 25 BANK STREET,CANARY WHARF, LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟) 51,927 1.26 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店） ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都中央区日本橋三丁目11番1号) 46,496 1.12 1,880,789 45.66 (注) 1.上記のほか当社所有の自己株式60,561千株がございます。 2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち、290,473千株は投資信託、7,976千株は年金信託です。 3.…