事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1166文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社38社及び持分法適用会社16社で構成され、国内及び海外において鉄鋼・鉄鋼原料・非鉄金属・機械・溶材を主体とした各種商品を取引しております。更に関連商品の製造、情報等のサービスの提供、先端技術分野への事業投資を行う等多角的な事業活動を展開しております。 当社グループの各セグメントの主要取引品目は次のとおりであります。 また、次の５部門は、「第５．経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 （鉄鋼） 当部門においては、銑鉄、鉄鋼半製品、普通鋼鋼材、特殊鋼鋼材、鉄鋼二次・三次製品、建材加工製品、チタン製品、鉄粉、鋳鍛鋼等を取り扱っております。 [主な関係会社] 神商鉄鋼販売㈱、Shinsho American Corp.、Kobelco CH Wire Mexicana S.A. de C.V.、Kobelco Plate Processing India Private Limited、神商大阪精工（南通）有限公司 （鉄鋼原料） 当部門においては、鉄鉱石、石炭、コークス、コークスブリーズ、鉄スクラップ、製鋼用銑鉄、還元鉄（HBI）、合金鉄、製銑・製鋼用副原料、チタン原料、石油製品、スラグ製品、化成品、石炭代替燃料（RPF、PKS（椰子殻）、木屑）等を取り扱っております。 [主な関係会社] Kobelco Trading Australia Pty. Ltd. （非鉄金属） 当部門においては、銅製品、アルミ製品、非鉄金属地金・スクラップ、銅・アルミ加工品、アルミ・マグネシウム鋳鍛造品等を取り扱っております。 [主な関係会社] 神商非鉄㈱、コベルコ筒中トレーディング㈱、KTN. Co., Ltd、中山金属㈱、炫馥金属国際貿易（上海）有限公司、Nakayama Metal Limited、PT. Nakayama、蘇州神商金属有限公司、神商精密器材（蘇州）有限公司 （機械・情報） 当部門においては、ゴム・タイヤ機械、製鉄・非鉄機械、化学機械、真空成膜装置、各種炉、コンプレッサ、蒸気関連機器、環境関連機器、その他産業機械全般、パネル配線用金属材料、電子関連設備及び部材等を取り扱っております。 [主な関係会社] ㈱マツボー、アジア化工㈱、台湾神商股份有限公司 （溶材） 当部門においては、溶接材料、溶接機、溶接ロボットシステム、溶接棒乾燥器、溶接関連機器、高圧ガス容器、フープ材、溶剤原料、副資材、各種加工原料等を取り扱っております。 [主な関係会社] エスシーウエル㈱、SC Tech de Mexico S.A. de C.V.、㈱コベルコ溶接ソリューション [事業系統図]
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1298文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 わが国経済の見通しにつきましては、輸出を中心に改善の動きが見られますが、米国の経済・金融政策に関する動向、英国のEU離脱問題や欧州の政治情勢など、先行きは不透明な状況となっております。 このような状況の下、当社グループは「神戸製鋼グループの中核となるグローバル商社を目指す」という長期経営ビジョンの実現のために、昨年策定した中期経営計画の達成に向け、各施策を推し進めております。対処すべき課題は以下のとおりです。 ①グローバルビジネスの加速 （ⅰ）海外グローバル拠点の拡充 海外３大拠点（米国、タイ、中国）のより一層の充実を進めており、トランプ政権の政策により不透明感が高まっておりますが、米国拠点と深い繋がりのあるメキシコの冷間圧造用鋼線（CHワイヤー）の製造・販売会社「Kobelco CH Wire Mexicana, S.A. de C.V.」社製品の拡販によりビジネス拡大を図ってまいります。タイにつきましては、神戸製鋼所の線材圧延合弁事業「Kobelco Millcon Steel Co., Ltd.」社製品の販売サポート強化により更なるビジネス拡大を図っております。中国におきましても、神戸製鋼所の自動車パネル用アルミ板材事業「神鋼汽車鋁材（天津）有限公司」社製品の川下物流機能などへの対応強化を図ってまいります。アセアン・インド地域につきましては、地域統括機能の充実により域内サポート機能の強化を図ってまいります。 （ⅱ）海外取引比率の向上 海外取引比率を長期的には50％まで高めることを目指してまいります。 ②商社機能の強化 国内においては、神戸製鋼所より溶接材料、溶接機器等の商社「エスシーウエル㈱（旧：エヌアイウエル㈱）」の株式を譲受け、グループ会社化しました。マレーシアにおいては、当社も出資しております合金鉄製造事業「Pertama Ferroalloys SDN.BHD.」が生産を開始しました。また、鋼板製品の切断加工・卸売事業会社「森本興産㈱」の株式を取得することにより、経営参画することを決定しました。 引続き投資事業の収益拡大、M&Aの継続的な実施などにより、一層のビジネス拡大を図ってまいります。また、メーカー商社として積極的な提案を行うとともに、成長分野への進出を図ってまいります。 ③経営基盤の充実 （ⅰ）人材の確保と育成 グローバルビジネスに対応するため、幅広い人材の採用や活用、若手社員の海外派遣研修、ナショナルスタッフの日本研修など、将来に向けた人材の確保、配置、育成を積極的に実施してまいります。また、働き方の多様化に対応した労働環境作り、有給休暇取得の促進、時間外労働時間の削減にも取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1298文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 わが国経済の見通しにつきましては、輸出を中心に改善の動きが見られますが、米国の経済・金融政策に関する動向、英国のEU離脱問題や欧州の政治情勢など、先行きは不透明な状況となっております。 このような状況の下、当社グループは「神戸製鋼グループの中核となるグローバル商社を目指す」という長期経営ビジョンの実現のために、昨年策定した中期経営計画の達成に向け、各施策を推し進めております。対処すべき課題は以下のとおりです。 ①グローバルビジネスの加速 （ⅰ）海外グローバル拠点の拡充 海外３大拠点（米国、タイ、中国）のより一層の充実を進めており、トランプ政権の政策により不透明感が高まっておりますが、米国拠点と深い繋がりのあるメキシコの冷間圧造用鋼線（CHワイヤー）の製造・販売会社「Kobelco CH Wire Mexicana, S.A. de C.V.」社製品の拡販によりビジネス拡大を図ってまいります。タイにつきましては、神戸製鋼所の線材圧延合弁事業「Kobelco Millcon Steel Co., Ltd.」社製品の販売サポート強化により更なるビジネス拡大を図っております。中国におきましても、神戸製鋼所の自動車パネル用アルミ板材事業「神鋼汽車鋁材（天津）有限公司」社製品の川下物流機能などへの対応強化を図ってまいります。アセアン・インド地域につきましては、地域統括機能の充実により域内サポート機能の強化を図ってまいります。 （ⅱ）海外取引比率の向上 海外取引比率を長期的には50％まで高めることを目指してまいります。 ②商社機能の強化 国内においては、神戸製鋼所より溶接材料、溶接機器等の商社「エスシーウエル㈱（旧：エヌアイウエル㈱）」の株式を譲受け、グループ会社化しました。マレーシアにおいては、当社も出資しております合金鉄製造事業「Pertama Ferroalloys SDN.BHD.」が生産を開始しました。また、鋼板製品の切断加工・卸売事業会社「森本興産㈱」の株式を取得することにより、経営参画することを決定しました。 引続き投資事業の収益拡大、M&Aの継続的な実施などにより、一層のビジネス拡大を図ってまいります。また、メーカー商社として積極的な提案を行うとともに、成長分野への進出を図ってまいります。 ③経営基盤の充実 （ⅰ）人材の確保と育成 グローバルビジネスに対応するため、幅広い人材の採用や活用、若手社員の海外派遣研修、ナショナルスタッフの日本研修など、将来に向けた人材の確保、配置、育成を積極的に実施してまいります。また、働き方の多様化に対応した労働環境作り、有給休暇取得の促進、時間外労働時間の削減にも取り組んでまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1469文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 調整額 合計 鉄鋼 鉄鋼原料 非鉄金属 機械・情報 溶材 売上高 外部顧客への売上高 295,790 240,819 207,942 65,001 38,587 848,141 381 △ 57,180 791,342 セグメント間の内部 売上高又は振替高 11 △ 11 295,790 240,819 207,948 65,001 38,593 848,153 381 △ 57,192 791,342 セグメント利益又は 損失(△) 3,129 779 1,156 689 212 5,967 △ 38 △ 9 5,918 セグメント資産 111,129 24,317 65,370 31,522 17,078 249,418 346 △ 4,169 245,594 その他の項目 減価償却費 621 148 322 154 61 1,308 1,310 のれんの償却額 29 130 160 160 受取利息 48 22 72 20 12 176 △ 38 138 支払利息 244 104 156 115 70 690 △ 38 653 持分法投資損益 274 49 11 335 341 持分法適用会社への 投資額 4,527 650 324 5,501 5,501 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,871 115 116 84 97 3,286 3,286 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。…