事業の内容
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/ 原文長 約2006文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（稲畑産業㈱）、子会社58社、関連会社11社及びその他の関係会社１社で構成されており、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂、その他の各分野における商品の販売及び製造を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （情報電子事業） 当社が直接商品を販売するほか、子会社SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.、INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.、TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.、INABATA EUROPE GmbH及びINABATA AMERICA CORPORATION他を経由して販売するとともに一部の商品を購入しております。 また、子会社INABATA SANGYO (H.K.) LTD.及びINABATA PHILIPPINES,INC.他を経由して商品を販売しており、関連会社アルバック成膜㈱他から商品を購入しております。 （化学品事業） 当社が直接商品を販売するほか、子会社INABATA AMERICA CORPORATION、稲畑ファインテック㈱及びINABATA EUROPE GmbH他を経由して販売するとともに一部の商品を購入しております。その他に、子会社INABATA THAI CO.,LTD.及びINABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.他を経由して商品を販売しており、子会社SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.他より商品を購入するとともに一部の商品を販売しております。 また、子会社HI-TECH RUBBER PRODUCTS CO.,LTD.は子会社INABATA THAI CO.,LTD.より原料を購入し製品を販売しており、子会社SHANGHAI INABATA FINE CHEMICAL CO.,LTD.は子会社SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.を経由して製品を販売しております。 （生活産業事業） 当社が直接商品を販売するほか、子会社SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.他より商品を購入するとともに一部の商品を販売しております。その他に、子会社INABATA AMERICA CORPORATION及びDNI GROUP, LLCを経由して商品を販売するとともに一部の商品を購入しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2128文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 この文中には、将来に関する記述が含まれております。それらの記述は、当連結会計年度末時点において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものであり、不確定な要素を含んでおります。 (1）社是・経営理念 当社は、「愛」（Ｉ）、「敬」（Ｋ）を社是と定め、「人を愛し、敬う」という人間尊重の精神に基づき、社会の発展に貢献することを経営理念としております。グローバルに事業を展開する商社グループとして、高い専門性や複合機能を活用して、顧客や社会のニーズに応えることで価値ある存在として常に進化を続けることを目指しています。 （2）長期ビジョン「IK Vision 2030」 この経営理念や目指す姿を踏まえ、2030年頃の当社グループの「ありたい姿」として、長期ビジョン「IK Vision 2030」を公表しています。この「IK Vision 2030」において、当社の根本が商社であることを再確認するとともに、創業以来、長年培ってきた専門知識を持つ人材、商社業のツールとなる製造・物流・金融機能、そして海外18カ国60余拠点で展開する拠点網などの経営資源を最大限活用することで商社機能の複合化と高度化を図り、顧客への付加価値の提供を更に進めて参ります。 長期ビジョン「IK Vision 2030」 機能 商社機能を基本としつつも、製造・物流・ファイナンス等の複合的な機能の一層の高度化を図る 規模感 連結売上高 1兆円以上を早期に実現 海外比率 70％以上 ポートフォリオ 情報電子・合成樹脂以外の事業の比率を1/3以上に （3）中期経営計画「New Challenge 2023」（略称 「NC2023」） 当社グループは、長期ビジョン「IK Vision 2030」に向けた中期経営計画の第２ステージとして３カ年の中期経営計画「New Challenge 2023（以下、「NC2023」という。）」を2021年４月よりスタートさせております。 NC2023の最終年度となる2024年３月期の目標数値・指標は、以下のとおりであります。 ■ 中期経営計画NC2023 ● 最終年度の目標数値・指標 目標数値・指標 2024年３月期 目標数値・指標 見通し 売上高 8,000億円 8,000億円 営業利益 205億円 210億円 経常利益 215億円 200億円 親会社株主に帰属する当期純利益 225億円 210億円 ＲＯＥ 10％以上 10％以上 ネットＤ/Ｅレシオ 0.5以下 0.5以下 自己資本比率 概ね40～50％ 概ね40～50％ 想定為替レート 120.00円/USD 130.00円/USD ※1 目標数値・指標は、2022年５月10日公表。見通しは、2023年５月10日公表。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2128文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 この文中には、将来に関する記述が含まれております。それらの記述は、当連結会計年度末時点において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものであり、不確定な要素を含んでおります。 (1）社是・経営理念 当社は、「愛」（Ｉ）、「敬」（Ｋ）を社是と定め、「人を愛し、敬う」という人間尊重の精神に基づき、社会の発展に貢献することを経営理念としております。グローバルに事業を展開する商社グループとして、高い専門性や複合機能を活用して、顧客や社会のニーズに応えることで価値ある存在として常に進化を続けることを目指しています。 （2）長期ビジョン「IK Vision 2030」 この経営理念や目指す姿を踏まえ、2030年頃の当社グループの「ありたい姿」として、長期ビジョン「IK Vision 2030」を公表しています。この「IK Vision 2030」において、当社の根本が商社であることを再確認するとともに、創業以来、長年培ってきた専門知識を持つ人材、商社業のツールとなる製造・物流・金融機能、そして海外18カ国60余拠点で展開する拠点網などの経営資源を最大限活用することで商社機能の複合化と高度化を図り、顧客への付加価値の提供を更に進めて参ります。 長期ビジョン「IK Vision 2030」 機能 商社機能を基本としつつも、製造・物流・ファイナンス等の複合的な機能の一層の高度化を図る 規模感 連結売上高 1兆円以上を早期に実現 海外比率 70％以上 ポートフォリオ 情報電子・合成樹脂以外の事業の比率を1/3以上に （3）中期経営計画「New Challenge 2023」（略称 「NC2023」） 当社グループは、長期ビジョン「IK Vision 2030」に向けた中期経営計画の第２ステージとして３カ年の中期経営計画「New Challenge 2023（以下、「NC2023」という。）」を2021年４月よりスタートさせております。 NC2023の最終年度となる2024年３月期の目標数値・指標は、以下のとおりであります。 ■ 中期経営計画NC2023 ● 最終年度の目標数値・指標 目標数値・指標 2024年３月期 目標数値・指標 見通し 売上高 8,000億円 8,000億円 営業利益 205億円 210億円 経常利益 215億円 200億円 親会社株主に帰属する当期純利益 225億円 210億円 ＲＯＥ 10％以上 10％以上 ネットＤ/Ｅレシオ 0.5以下 0.5以下 自己資本比率 概ね40～50％ 概ね40～50％ 想定為替レート 120.00円/USD 130.00円/USD ※1 目標数値・指標は、2022年５月10日公表。見通しは、2023年５月10日公表。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経済環境 当連結会計年度における世界経済は、金融引き締めが続くなか、米国では、緩やかな景気持ち直しが続きました。中国では、一部に弱さが残るものの、年度後半にかけて景気持ち直しの動きがみられました。アジア新興国では、インドやインドネシアにおいて景気は回復しましたが、タイでは足踏みがみられました。欧州では、ユーロ圏において総じて緩やかな景気持ち直しの動きが続きましたが、ドイツ、英国では、年度後半にかけて足踏みがみられました。 一方、日本経済は、ウィズコロナの下で、輸出や生産などに弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが続きました。 ②財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,615百万円減少（対前期比2.2％減）し、380,443百万円となりました。 流動資産の増加3,867百万円は、主に売掛金が減少したものの、商品及び製品並びに現金及び預金が増加したこと等によるものであります。 固定資産の減少12,483百万円は、主に退職給付に係る資産が増加したものの、投資有価証券が保有株式の売却や時価下落に伴い減少したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ13,208百万円減少（同6.2％減）し、198,936百万円となりました。 流動負債の減少19,650百万円は、主に支払手形及び買掛金並びに短期借入金が減少したこと等によるものであります。 固定負債の増加6,442百万円は、主に繰延税金負債が減少したものの、社債及び長期借入金が増加したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,592百万円増加（同2.6％増）し、181,507百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が減少したものの、自己株式の消却による増加並びに為替換算調整勘定及び利益剰余金が増加したこと等によるものであります。 この結果、自己資本比率は47.2％（前連結会計年度末より2.2ポイント増加）となりました。期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は3,214円42銭（前連結会計年度末より151円96銭増加）となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における売上高は735,620百万円（対前期比8.0％増）となり、過去最高を達成しました。利益面では、営業利益は20,314百万円（同1.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1649文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 情報電子 化学品 生活産業 合成樹脂 売上高 (1）外部顧客への 売上高 247,713 78,644 38,203 316,226 680,788 174 680,962 680,962 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 247,713 78,644 38,203 316,226 680,788 174 680,962 680,962 セグメント利益 6,422 2,207 2,618 8,677 19,925 127 20,052 20,052 セグメント資産 113,181 49,033 21,145 164,811 348,171 348 348,520 40,539 389,059 その他の項目 減価償却費 592 333 260 1,973 3,160 3,160 3,160 のれんの償却額 持分法適用会社への投資額 2,174 1,382 905 4,462 4,462 4,462 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 160 220 140 1,254 1,776 1,776 210 1,986 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。 ２．(1）セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産40,539百万円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。 (2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額210百万円は、親会社の管理部門に係る増加額であります。 ３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。…