事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2115文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（稲畑産業㈱）、子会社54社、関連会社12社及びその他の関係会社１社で構成されており、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂、住環境、その他の各分野における商品の販売及び製造を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （情報電子事業） 当社が直接商品を販売するほか、子会社INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.、SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.及びINABATA AMERICA CORPORATION他を経由して販売するとともに一部の商品を購入しております。 また、子会社INABATA SANGYO (H.K.) LTD.、TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.及びPT. INABATA INDONESIA他を経由して商品を販売しており、関連会社アルバック成膜㈱他から商品を購入しております。 （化学品事業） 当社が直接商品を販売するほか、子会社SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.及びINABATA AMERICA CORPORATION他を経由して販売するとともに一部の商品を購入しております。その他に、子会社稲畑ファインテック㈱、INABATA THAI CO.,LTD.及びINABATA EUROPE GmbH他を経由して商品を販売しております。 また、子会社HI-TECH RUBBER PRODUCTS CO.,LTD.は子会社INABATA THAI CO.,LTD.より原料を購入し製品を販売しており、子会社SHANGHAI INABATA FINE CHEMICAL CO.,LTD.は子会社SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.を経由して製品を販売しております。 （生活産業事業） 当社が直接商品を販売するほか、子会社INABATA AMERICA CORPORATION及びSHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.他より商品を購入するとともに一部の商品を販売しております。その他に、子会社稲畑ファインテック㈱及び㈱一光園他を経由して商品を販売しており、子会社INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.他から商品を購入しております。 また、子会社INABATA AMERICA CORPORATIONは子会社DNI GROUP, LLCを経由して商品を販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2777文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、創業以来の社是ともいえる「愛」「敬」という人間尊重の精神に基づき、社会の発展に貢献することを「経営理念」として経営の根本に据えつつ、時代とともに変化する顧客と社会のニーズに応え、グローバルに事業を展開することにより、価値ある存在として常に進化を続けることを「当社の目指す姿＝Vision」とした経営を進めてまいります。 （2）目標とする経営指標 収益面では、中長期的な収益基盤の強化を重視する観点から連結営業利益の継続的な向上を目指すとともに、将来の成長を見据えた投資や株主還元、内部留保の原資を確保するという意味で、連結純利益を重視しております。また、同時に財務の健全性や資金効率・資産効率も重要と考えており、D/Eレシオ、ROE、ROAも重視しております。 （3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社は、2021年３月期を最終年度とする４ヵ年の中期経営計画「New Challenge2020」を策定しており、最終年度の2021年３月期に、売上高7,300億円、営業利益155億円、経常利益160億円、当期純利益120億円の達成を目指しております。当社としましては、この中期経営計画の達成に向け、以下にあげますような施策を一つずつ着実に実行し、具体的な成果をあげていくことが当面の対処すべき課題と考えております。 １．海外事業の更なる拡大と深化 ２．成長が見込める市場・未開拓分野への注力 ・自動車、ライフサイエンス・医療、環境・エネルギー分野へ引き続き注力 ・農業を含む食品分野への新たな展開 ３．グローバルな経営情報インフラの高度化 ・グループ全体最適の徹底 ・海外事業のマネジメントの高度化と標準化 ４．商社ビジネス拡大に向けた投資の積極化 ５．保有資産の継続的な見直しと財務体質の強化 ６．グローバル人財マネジメントの確立 当社としましては、これらの施策を着実に実行することにより、収益基盤を一層強化し、継続的な企業価値の向上に努めていく所存であります。 （4）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 ａ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社としましては、特定の者による当社の財務及び事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式を取得することを目的とする大規模な買付行為が行われようとする場合、これに応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2777文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、創業以来の社是ともいえる「愛」「敬」という人間尊重の精神に基づき、社会の発展に貢献することを「経営理念」として経営の根本に据えつつ、時代とともに変化する顧客と社会のニーズに応え、グローバルに事業を展開することにより、価値ある存在として常に進化を続けることを「当社の目指す姿＝Vision」とした経営を進めてまいります。 （2）目標とする経営指標 収益面では、中長期的な収益基盤の強化を重視する観点から連結営業利益の継続的な向上を目指すとともに、将来の成長を見据えた投資や株主還元、内部留保の原資を確保するという意味で、連結純利益を重視しております。また、同時に財務の健全性や資金効率・資産効率も重要と考えており、D/Eレシオ、ROE、ROAも重視しております。 （3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社は、2021年３月期を最終年度とする４ヵ年の中期経営計画「New Challenge2020」を策定しており、最終年度の2021年３月期に、売上高7,300億円、営業利益155億円、経常利益160億円、当期純利益120億円の達成を目指しております。当社としましては、この中期経営計画の達成に向け、以下にあげますような施策を一つずつ着実に実行し、具体的な成果をあげていくことが当面の対処すべき課題と考えております。 １．海外事業の更なる拡大と深化 ２．成長が見込める市場・未開拓分野への注力 ・自動車、ライフサイエンス・医療、環境・エネルギー分野へ引き続き注力 ・農業を含む食品分野への新たな展開 ３．グローバルな経営情報インフラの高度化 ・グループ全体最適の徹底 ・海外事業のマネジメントの高度化と標準化 ４．商社ビジネス拡大に向けた投資の積極化 ５．保有資産の継続的な見直しと財務体質の強化 ６．グローバル人財マネジメントの確立 当社としましては、これらの施策を着実に実行することにより、収益基盤を一層強化し、継続的な企業価値の向上に努めていく所存であります。 （4）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 ａ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社としましては、特定の者による当社の財務及び事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式を取得することを目的とする大規模な買付行為が行われようとする場合、これに応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約8489文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 13,772百万円増加（対前期比3.9％増）し、366,514百万円となりました。 流動資産の減少5,218百万円は、主に現金及び預金が減少したこと等によるものであります。 固定資産の 増加18,991百万円は、主に投資有価証券が増加したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 7,988百万円減少（同3.8％減）し、201,817百万円となりました。 流動負債の減少11,067百万円は、主に短期借入金が減少したこと等によるものであります。 固定負債の 増加3,078百万円は、主に長期借入金が減少したものの、繰延税金負債が増加したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ21,760百万円増加（同15.2％増）し、164,697百万円となりました。これは、主に利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。 この結果、自己資本比率は44.5％（前連結会計年度末より4.4ポイント増加）となりました。期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は 2,693円92銭 （前連結会計年度末より379円50銭増加）となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における世界経済は、米国では、政策や通商問題の動向による影響が懸念されたものの、着実に景気回復が続きました。欧州では、ユーロ圏において一部に景気の弱さもみられ、ドイツでは足踏み状態になりました。アジアでは、中国において景気が緩やかに減速に転じました。インドネシアやタイなど新興国では、景気は緩やかに回復しました。 一方、日本経済は、緩やかに景気回復が続きましたが、足元では企業の輸出や生産に弱さもみられ、通商問題等の影響による不透明感が高まりつつあります。 こうした中、当社グループの連結ベースでの売上高は、 634,740百万円（対前期比2.2％増）となりました。利益面では、主力ビジネスの好調と前連結会計年度に発生した欧州子会社における太陽電池関連事業に対する貸倒引当金の計上が当連結会計年度はなかったことの影響等により、営業利益14,031百万円（同135.3％増）、経常利益14,309百万円（同124.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益12,896百万円（同91.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1844文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 情報電子 化学品 生活産業 合成樹脂 住環境 売上高 (1）外部顧客への売上高 214,963 51,580 42,392 286,900 25,137 620,974 162 621,137 621,137 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 214,963 51,580 42,392 286,900 25,137 620,974 162 621,137 621,137 セグメント利益又は損失（△） △ 2,045 259 1,920 5,541 157 5,833 129 5,962 5,962 セグメント資産 91,758 32,311 20,570 127,770 10,761 283,172 399 283,572 69,169 352,741 その他の項目 減価償却費 396 190 249 1,426 72 2,335 2,335 2,335 のれんの償却額 持分法適用会社への投資額 1,990 1,288 759 4,038 4,038 4,038 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 171 79 160 1,641 2,062 2,062 437 2,500 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。 ２．(1）セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産69,169百万円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。 (2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額437百万円は、親会社の管理部門に係る増加額であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を、当連結会計年度の期首から適用し、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。…