事業の内容
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/ 原文長 約2043文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（稲畑産業㈱）、子会社54社、関連会社12社及びその他の関係会社１社で構成されており、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂、その他の各分野における商品の販売及び製造を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （情報電子事業） 当社が直接商品を販売するほか、子会社SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.、INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.及びINABATA AMERICA CORPORATION他を経由して販売するとともに一部の商品を購入しております。 また、子会社INABATA SANGYO (H.K.) LTD.、TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.及びINABATA PHILIPPINES,INC.他を経由して商品を販売しており、関連会社アルバック成膜㈱他から商品を購入しております。 （化学品事業） 当社が直接商品を販売するほか、子会社SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.及びINABATA AMERICA CORPORATION他を経由して販売するとともに一部の商品を購入しております。その他に、子会社INABATA THAI CO.,LTD.、稲畑ファインテック㈱及びINABATA VIETNAM CO.,LTD.他を経由して商品を販売しております。 また、子会社HI-TECH RUBBER PRODUCTS CO.,LTD.は子会社INABATA THAI CO.,LTD.より原料を購入し製品を販売しており、子会社SHANGHAI INABATA FINE CHEMICAL CO.,LTD.は子会社SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.を経由して製品を販売しております。 （生活産業事業） 当社が直接商品を販売するほか、子会社SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.他より商品を購入するとともに一部の商品を販売しております。その他に、子会社稲畑ファインテック㈱及びINABATA AMERICA CORPORATION他を経由して商品を販売しており、子会社INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3032文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 この文中には、将来に関する記述が含まれております。それらの記述は、当連結会計年度末時点において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものであり、不確定な要素を含んでおります。 (1）社是・経営理念 当社は、「愛」（Ｉ）、「敬」（Ｋ）を社是と定め、「人を愛し、敬う」という人間尊重の精神に基づき、社会の発展に貢献することを経営理念としております。グローバルに事業を展開する商社グループとして、高い専門性や複合機能を活用して、顧客や社会のニーズに応えることで価値ある存在として常に進化を続けることを目指しています。 （2）長期ビジョン「IK Vision 2030」 この経営理念や目指す姿を踏まえ、2030年頃の当社グループの「ありたい姿」として、長期ビジョン「IK Vision 2030」を2017年５月に策定し、公表しました。この「IK Vision 2030」において、当社の根本が商社であることを再確認するとともに、創業以来、長年培ってきた専門知識を持つ人財、商社業のツールとなる製造・物流・金融機能、そして海外17カ国60余拠点で展開する拠点網などの経営資源を最大限活用することで商社機能の高度化を図り、顧客への付加価値の提供を進めていくことを表明しております。 長期ビジョン「IK Vision 2030」 機能 商社機能を基本としつつも、製造・物流・ファイナンス等の複合的な機能の一層の高度化を図る 規模感 連結売上高 1兆円以上を早期に実現 海外比率 70％以上 ポートフォリオ 情報電子・合成樹脂以外の事業の比率を1/3以上に （3）中期経営計画「New Challenge 2020」（略称 「NC2020」） 長期ビジョンを見据え、その最初に達成すべきステップとして、2021年３月期を最終年度とする４カ年の中期経営計画「NC2020」を策定し、その計画達成に向けて取り組んでおります。「NC2020」の最終年度の定量目標、重点施策及び主な収益基盤商材と成長分野商材は以下のとおりです。 ● 定量目標 連結 2021年３月期 売上高 7,300億円 営業利益 155億円 経常利益 160億円 親会社株主に帰属する 当期純利益 120億円 ネットD/Eレシオ 0.4以下 ● 重点施策 1. 海外事業の更なる拡大と深化 2. 成長が見込める市場・未開拓分野への注力 「注力分野」自動車分野、ライフサイエンス・医療分野、環境・エネルギー分野、農業を含む食品分野 3. グローバルな経営情報インフラの高度化 4. 商社ビジネス拡大に向けた投資の積極化 5. 保有資産の継続的な見直しと財務体質の強化 6.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3032文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 この文中には、将来に関する記述が含まれております。それらの記述は、当連結会計年度末時点において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものであり、不確定な要素を含んでおります。 (1）社是・経営理念 当社は、「愛」（Ｉ）、「敬」（Ｋ）を社是と定め、「人を愛し、敬う」という人間尊重の精神に基づき、社会の発展に貢献することを経営理念としております。グローバルに事業を展開する商社グループとして、高い専門性や複合機能を活用して、顧客や社会のニーズに応えることで価値ある存在として常に進化を続けることを目指しています。 （2）長期ビジョン「IK Vision 2030」 この経営理念や目指す姿を踏まえ、2030年頃の当社グループの「ありたい姿」として、長期ビジョン「IK Vision 2030」を2017年５月に策定し、公表しました。この「IK Vision 2030」において、当社の根本が商社であることを再確認するとともに、創業以来、長年培ってきた専門知識を持つ人財、商社業のツールとなる製造・物流・金融機能、そして海外17カ国60余拠点で展開する拠点網などの経営資源を最大限活用することで商社機能の高度化を図り、顧客への付加価値の提供を進めていくことを表明しております。 長期ビジョン「IK Vision 2030」 機能 商社機能を基本としつつも、製造・物流・ファイナンス等の複合的な機能の一層の高度化を図る 規模感 連結売上高 1兆円以上を早期に実現 海外比率 70％以上 ポートフォリオ 情報電子・合成樹脂以外の事業の比率を1/3以上に （3）中期経営計画「New Challenge 2020」（略称 「NC2020」） 長期ビジョンを見据え、その最初に達成すべきステップとして、2021年３月期を最終年度とする４カ年の中期経営計画「NC2020」を策定し、その計画達成に向けて取り組んでおります。「NC2020」の最終年度の定量目標、重点施策及び主な収益基盤商材と成長分野商材は以下のとおりです。 ● 定量目標 連結 2021年３月期 売上高 7,300億円 営業利益 155億円 経常利益 160億円 親会社株主に帰属する 当期純利益 120億円 ネットD/Eレシオ 0.4以下 ● 重点施策 1. 海外事業の更なる拡大と深化 2. 成長が見込める市場・未開拓分野への注力 「注力分野」自動車分野、ライフサイエンス・医療分野、環境・エネルギー分野、農業を含む食品分野 3. グローバルな経営情報インフラの高度化 4. 商社ビジネス拡大に向けた投資の積極化 5. 保有資産の継続的な見直しと財務体質の強化 6.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8352文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経済環境 当連結会計年度における世界経済は、米中間の通商問題の影響があるなか、米国では景気回復が続きましたが、中国、欧州ユーロ圏の主要国、タイやインドなどアジア新興国においては、景気に弱い動きがみられました。年度終盤にかけて、新型コロナウイルス感染の影響がアジア・欧米全域に拡大し、景気は大きく下押しされました。 一方、日本経済は、個人消費の持ち直しもあり、緩やかに景気回復が続きましたが、国内を含む世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、年度終盤に入り、大きく減速傾向となりました。 ②財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 43,666百万円減少（対前期比11.9％減）し、322,848百万円となりました。 流動資産の減少11,430百万円は、主に受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものであります。 固定資産の 減少32,235百万円は、主に投資有価証券が減少したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 26,695百万円減少（同13.2％減）し、175,121百万円となりました。 流動負債の減少13,841百万円は、主に支払手形及び買掛金並びに未払法人税等が減少したこと等によるものであります。 固定負債の 減少12,853百万円は、主に長期借入金及び繰延税金負債が減少したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16,970百万円減少（同10.3％減）し、147,726百万円となりました。これは、主に利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定が減少したこと等によるものであります。 この結果、自己資本比率は 45.2％ （前連結会計年度末より 0.7ポイント増加 ）となりました。期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は 2,424円13銭 （前連結会計年度末より 269円79銭減少 ）となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における売上高は、 600,312百万円（対前期比5.4％減）となりました。利益面では、営業利益13,229百万円（同5.7％減）、経常利益14,211百万円（同0.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益11,415百万円（同11.5％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1641文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 情報電子 化学品 生活産業 合成樹脂 売上高 (1）外部顧客への 売上高 217,904 77,522 39,046 300,094 634,567 172 634,740 634,740 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 217,904 77,522 39,046 300,094 634,567 172 634,740 634,740 セグメント利益 4,819 1,424 1,310 6,341 13,895 136 14,031 14,031 セグメント資産 86,482 42,953 20,525 132,269 282,231 424 282,655 83,858 366,514 その他の項目 減価償却費 439 279 245 1,447 2,413 2,413 2,413 のれんの償却額 持分法適用会社への投資額 2,064 1,162 787 4,013 4,013 4,013 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 466 218 193 1,936 2,814 2,814 626 3,441 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。 ２．(1）セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産83,858百万円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。 (2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額626百万円は、親会社の管理部門に係る増加額であります。 ３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。…