事業の内容
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/ 原文長 約2038文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（稲畑産業㈱）、子会社57社、関連会社14社及びその他の関係会社１社で構成されており、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂、住環境、その他の各分野における商品の販売及び製造を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （情報電子事業） 当社が直接商品を販売するほか、子会社INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.、INABATA AMERICA CORPORATION及びSHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.他を経由して販売するとともに一部の商品を購入しております。 また、子会社TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.、INABATA SANGYO (H.K.) LTD.及びPT. INABATA INDONESIA他を経由して商品を販売しており、関連会社アルバック成膜㈱他から商品を購入しております。 （化学品事業） 当社が直接商品を販売するほか、子会社稲畑ファインテック㈱及びSHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.他を経由して販売するとともに一部の商品を購入しております。その他に、子会社INABATA THAI CO.,LTD.及びINABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.他を経由して商品を販売しております。 また、子会社HI-TECH RUBBER PRODUCTS CO.,LTD.は子会社INABATA THAI CO.,LTD.より原料を購入し製品を販売しており、子会社SHANGHAI INABATA FINE CHEMICAL CO.,LTD.は子会社SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.を経由して製品を販売しております。 （生活産業事業） 当社が直接商品を販売するほか、子会社INABATA AMERICA CORPORATION及びSHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.他より商品を購入するとともに一部の商品を販売しております。その他に、子会社稲畑ファインテック㈱及び㈱一光園他を経由して商品を販売しており、子会社INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.他から商品を購入しております。 また、子会社INABATA AMERICA CORPORATIONは子会社DNI GROUP, LLCを経由して商品を販売しております。 （合成樹脂事業） 当社が直接商品を販売するほか、子会社INABATA THAI CO.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5570文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、創業以来の社是ともいえる「愛」「敬」という人間尊重の精神に基づき、社会の発展に貢献することを「経営理念」として経営の根本に据えつつ、時代とともに変化する顧客と社会のニーズに応え、グローバルに事業を展開することにより、価値ある存在として常に進化を続けることを「当社の目指す姿＝Vision」とした経営を進めてまいります。 （2）目標とする経営指標 収益面では、中長期的な収益基盤の強化を重視する観点から連結営業利益の継続的な向上を目指すとともに、将来の成長を見据えた投資や株主還元、内部留保の原資を確保するという意味で、連結純利益を重視しております。また、同時に財務の健全性や資金効率・資産効率も重要と考えており、D/Eレシオ、ROE、ROAも重視しております。 （3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社は、2021年３月期を最終年度とする４ヵ年の中期経営計画「New Challenge2020」を策定しており、最終年度の2021年３月期に、売上高7,300億円、営業利益155億円、経常利益160億円、当期純利益120億円の達成を目指しております。当社としましては、この中期経営計画の達成に向け、以下にあげますような施策を一つずつ着実に実行し、具体的な成果をあげていくことが当面の対処すべき課題と考えております。 1.海外事業の更なる拡大と深化 2.成長が見込める市場・未開拓分野への注力 ・自動車、ライフサイエンス・医療、環境・エネルギー分野へ引き続き注力 ・農業を含む食品分野への新たな展開 3.グローバルな経営情報インフラの高度化 ・グループ全体最適の徹底 ・海外事業のマネジメントの高度化と標準化 4.商社ビジネス拡大に向けた投資の積極化 5.保有資産の継続的な見直しと財務体質の強化 6.グローバル人財マネジメントの確立 当社としましては、これらの施策を着実に実行することにより、収益基盤を一層強化し、継続的な企業価値の 向上に努めていく所存であります。 （4）再発防止策について 当社の連結子会社であるINABATA EUROPE GmbHにおいて、平成29年２月から７月にかけて、同社の取引先により太陽電池モジュール在庫が無断売却されていたことが判明し、当社は平成29年９月に社内調査委員会より調査報告書を受領いたしました。当社は社内調査委員会の調査結果及び再発防止策の提言を真摯に受け止め、コンプライアンス委員会の下に再発防止推進部会を設けて具体的な再発防止策を策定しました。 現在、再発防止策を当社グループ全体に周知し、順次実行に移しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5570文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、創業以来の社是ともいえる「愛」「敬」という人間尊重の精神に基づき、社会の発展に貢献することを「経営理念」として経営の根本に据えつつ、時代とともに変化する顧客と社会のニーズに応え、グローバルに事業を展開することにより、価値ある存在として常に進化を続けることを「当社の目指す姿＝Vision」とした経営を進めてまいります。 （2）目標とする経営指標 収益面では、中長期的な収益基盤の強化を重視する観点から連結営業利益の継続的な向上を目指すとともに、将来の成長を見据えた投資や株主還元、内部留保の原資を確保するという意味で、連結純利益を重視しております。また、同時に財務の健全性や資金効率・資産効率も重要と考えており、D/Eレシオ、ROE、ROAも重視しております。 （3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社は、2021年３月期を最終年度とする４ヵ年の中期経営計画「New Challenge2020」を策定しており、最終年度の2021年３月期に、売上高7,300億円、営業利益155億円、経常利益160億円、当期純利益120億円の達成を目指しております。当社としましては、この中期経営計画の達成に向け、以下にあげますような施策を一つずつ着実に実行し、具体的な成果をあげていくことが当面の対処すべき課題と考えております。 1.海外事業の更なる拡大と深化 2.成長が見込める市場・未開拓分野への注力 ・自動車、ライフサイエンス・医療、環境・エネルギー分野へ引き続き注力 ・農業を含む食品分野への新たな展開 3.グローバルな経営情報インフラの高度化 ・グループ全体最適の徹底 ・海外事業のマネジメントの高度化と標準化 4.商社ビジネス拡大に向けた投資の積極化 5.保有資産の継続的な見直しと財務体質の強化 6.グローバル人財マネジメントの確立 当社としましては、これらの施策を着実に実行することにより、収益基盤を一層強化し、継続的な企業価値の 向上に努めていく所存であります。 （4）再発防止策について 当社の連結子会社であるINABATA EUROPE GmbHにおいて、平成29年２月から７月にかけて、同社の取引先により太陽電池モジュール在庫が無断売却されていたことが判明し、当社は平成29年９月に社内調査委員会より調査報告書を受領いたしました。当社は社内調査委員会の調査結果及び再発防止策の提言を真摯に受け止め、コンプライアンス委員会の下に再発防止推進部会を設けて具体的な再発防止策を策定しました。 現在、再発防止策を当社グループ全体に周知し、順次実行に移しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7277文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,235百万円増加（対前期比3.9％増）し、353,382百万円となりました。 流動資産の増加24,193百万円は、主に貸倒引当金の計上に伴い減少したものの、受取手形及び売掛金、商品及び製品並びに現金及び預金が増加したこと等によるものであります。 固定資産の減少10,958百万円は、主に投資有価証券が減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ17,928百万円増加（同9.3％増）し、210,446百万円となりました。 流動負債の増加25,168百万円は、主に支払手形及び買掛金並びに短期借入金が増加したこと等によるものであります。 固定負債の 減少7,239百万円は、主に繰延税金負債及び長期借入金が減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,693百万円減少（同3.2％減）し、142,936百万円となりました。これは、主に利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものであります。 この結果、自己資本比率は40.0％（前連結会計年度末より3.0ポイント減少）となりました。期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は2,314円42銭（前連結会計年度末より63円89銭減少）となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における世界経済は、欧米では、政策の動向に関する不確実性の影響が懸念される中、米国、ドイツ、英国など主要国において、景気回復が続きました。アジアでは、中国をはじめ、インドネシアやタイなど新興国において、景気持ち直しの動きが続きました。 一方、日本経済は、雇用情勢や企業収益の改善が進む中、設備投資の緩やかな増加や、個人消費・輸出において持ち直しの動きがみられ、緩やかな景気回復が続きました。 こうした中、当社グループの連結ベースでの売上高は、過去最高の 621,137百万円（対前期比5.9％増）となりました。しかしながら利益面では、第２四半期連結累計期間までに計上した欧州子会社における太陽電池関連事業に対する貸倒引当金の計上等に加え、当第４四半期連結会計期間において欧州子会社における中東向けインフラ関連等回収が長引いている債権に対する貸倒引当金の計上等により、営業利益5,962百万円（同52.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1720文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 情報電子 化学品 生活産業 合成樹脂 住環境 売上高 (1）外部顧客への売上高 221,023 48,047 40,434 251,885 25,064 586,454 175 586,630 586,630 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 221,023 48,047 40,434 251,885 25,064 586,454 175 586,630 586,630 セグメント利益 3,992 1,003 1,820 5,396 260 12,473 142 12,616 12,616 セグメント資産 95,295 28,893 22,428 112,383 10,153 269,154 397 269,551 70,595 340,147 その他の項目 減価償却費 373 176 227 1,210 63 2,050 16 2,066 2,066 のれんの償却額 持分法適用会社への投資額 1,905 1,126 634 3,666 3,666 3,666 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 178 150 190 1,573 2,097 2,097 334 2,431 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。 ２．(1) セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産70,595百万円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。 (2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額334百万円は、親会社の管理部門に係る増加額であります。 ３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。…