事業の内容
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/ 原文長 約1206文字
３【事業の内容】 当社グループは高島株式会社（当社）及び連結子会社15社、関連会社２社より構成されており、国内及び海外の市場における商品売買、繊維製品及び樹脂成形品の製造・販売を行う事業を行っております。取引先に対して、開発提案力、複合完結力を発揮してソリューション提供を行うことを中核戦略としております。 セグメントごとの事業の内容は次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項」に掲げる区分と同一であります。 建材 壁材、基礎杭（パイル）、断熱材、太陽光パネル、インテリアなど、建設・建築に関わる様々な商材を取り扱っております。販売網を全国に構築し、企画、設計から施工まで幅広い工程を請け負っております。 産業資材 樹脂材料や成形品、鉄道車輌用の高機能製品、産業用繊維、ＬＥＤ工事やアパレルＯＥＭなど多種多様な商材を取り扱っております。さらにグループ内にメーカーを持ち、多様な機能を提供いたします。 電子・デバイス iTak(International)Limitedの下にアジア地域をベースに子会社６社を含め11拠点を擁しており、国内外の電子デバイスの販売を行っております。加えて、海外自社工場（タイ・ベトナム）にて電子デバイス・電子機器の製造・販売も行っております。 賃貸不動産 自社所有不動産の賃貸等を行っております。 また、当社及び関係会社の当該事業に関わる位置付けは、次のとおりであります。 セグメントの名称 会社名 国内 海外 建材 当社 ◎㈱レスト ◎新エネルギー流通システム㈱ ※ □㈱動力 □HITエンジニアリング㈱ （会社総数５社） ―――――― 産業資材 当社 ◎ハイランド㈱ ◎シーエルエス㈱ ◎タクセル㈱ ◎高島ロボットマーケティング㈱ ◎㈱信防エディックス ※ （会社総数６社） ◎TAKASHIMA (U.S.A.),INC. （会社総数１社） 電子・デバイス ◎アイタックインターナショナルジャパン㈱ （会社総数１社） ◎iTak (International) Limited ◎iTak International (Shanghai) Limited ◎iTak International (Thailand) Ltd. ◎iTak International (Shenzhen) Limited ◎iTak International (Vietnam) Co.,Ltd. ◎iTak International (Malaysia) Sdn. Bhd. （会社総数６社） 賃貸不動産 当社 （会社総数１社） ―――――― ◎連結子会社 □持分法適用関連会社 ※ 2022年12月１日付で、新エネルギー流通システム㈱及び㈱信防エディックスの全株式を取得したため連結子会社といたしました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2282文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「事業を通じて社会に貢献する」ことを企業使命としており、持続的発展が可能な社会の実現に貢献することは企業使命に適うものであると認識しております。 具体的には持続的発展が可能な社会の実現のために、温暖化などによる地球環境への影響を軽減する環境配慮事業を中核とする専門商社として、仕入先様・協力会社様などのご支援・ご協力をいただきながら、オリジナルな発想で当社ならではのソリューションをお客様に提供していくことが必要と認識しております。 2023年４月より、中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」（2023年４月から2026年３月までの３ヶ年計画）をスタートいたしました。「サステナＶ（バリュー）」では、「カーボンニュートラル社会の実現」に向けて変化する市場の成長機会を捉えた戦略組み立てによる価値創造により、サステナ社会への適応と持続的成長を同時実現することを目指します。 市場成長機会と捉えている、サステナブルな社会の実現に貢献する「省エネ化」「省力化」のニーズに対して、ターゲット市場で必要な機能・ソリューションを提供する機能商社として価値を創造、提供してまいります。価値創造を繰り返すことにより、機能商社として一大飛躍することを目指し、持続的な成長を図ってまいります。 （２）目標とする経営指標 中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」では、以下の経営指標を掲げ、遂行しております。 （中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」 目標とする経営指標） 2026年３月期 親会社株主に帰属する当期純利益 17億円 ＲＯＥ ８％以上 ＲＯＩＣ ６％以上 総還元性向 50％ （３）経営環境 先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がございます。 建設関連市場においては、製造業における工場の国内回帰、EC市場の拡大や物流業界での働き方改善によって起こる2024年問題を背景にした物流倉庫増設を見込むなど、堅調な市場推移が予測されます。 太陽光関連市場においては、半導体不足に起因する機器供給不足が解消していき、かつ世界的なエネルギー価格の高騰から再生エネルギー関連商材への注目度が高まっており、市場は拡大していくものと予想されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2282文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「事業を通じて社会に貢献する」ことを企業使命としており、持続的発展が可能な社会の実現に貢献することは企業使命に適うものであると認識しております。 具体的には持続的発展が可能な社会の実現のために、温暖化などによる地球環境への影響を軽減する環境配慮事業を中核とする専門商社として、仕入先様・協力会社様などのご支援・ご協力をいただきながら、オリジナルな発想で当社ならではのソリューションをお客様に提供していくことが必要と認識しております。 2023年４月より、中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」（2023年４月から2026年３月までの３ヶ年計画）をスタートいたしました。「サステナＶ（バリュー）」では、「カーボンニュートラル社会の実現」に向けて変化する市場の成長機会を捉えた戦略組み立てによる価値創造により、サステナ社会への適応と持続的成長を同時実現することを目指します。 市場成長機会と捉えている、サステナブルな社会の実現に貢献する「省エネ化」「省力化」のニーズに対して、ターゲット市場で必要な機能・ソリューションを提供する機能商社として価値を創造、提供してまいります。価値創造を繰り返すことにより、機能商社として一大飛躍することを目指し、持続的な成長を図ってまいります。 （２）目標とする経営指標 中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」では、以下の経営指標を掲げ、遂行しております。 （中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」 目標とする経営指標） 2026年３月期 親会社株主に帰属する当期純利益 17億円 ＲＯＥ ８％以上 ＲＯＩＣ ６％以上 総還元性向 50％ （３）経営環境 先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がございます。 建設関連市場においては、製造業における工場の国内回帰、EC市場の拡大や物流業界での働き方改善によって起こる2024年問題を背景にした物流倉庫増設を見込むなど、堅調な市場推移が予測されます。 太陽光関連市場においては、半導体不足に起因する機器供給不足が解消していき、かつ世界的なエネルギー価格の高騰から再生エネルギー関連商材への注目度が高まっており、市場は拡大していくものと予想されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5855文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 （１）当期の経営成績の概況 当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画「サステナＸ（クロス）」において、親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円の達成を目標としておりました。 当連結会計年度における当社グループの売上高は79,683百万円（前連結会計年度比7.6％増）、営業利益は1,764百万円（同14.0％増）、経常利益は1,939百万円（同5.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,585百万円（同22.3％増）となり、「サステナＸ（クロス）」の目標を上回りました。また、ROEは8.3％となり資本コストを上回り、ROICは5.0％となりWACCを上回りました。 また、プライム市場の上場維持基準適合に向けた計画書及び2026年3月期を最終年度とする中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」において、2026年3月期までに親会社株主に帰属する当期純利益1,700百万円、ROE8.0％以上、ROIC6.0％以上の達成を目標として掲げております。 （単位：百万円） 前期 当期 増減額 増減率 売上高 74,054 79,683 5,629 7.6％ 営業利益 1,547 1,764 216 14.0％ 経常利益 1,840 1,939 98 5.4％ 親会社株主に帰属する当期純利益 1,296 1,585 289 22.3％ ROE 7.2% 8.3% 1.1pt ROIC 5.2% 5.0% △0.2pt 株主資本コスト 6.2% 6.3% 0.1pt WACC 4.0% 3.9% △0.1pt 親会社株主に帰属する当期純利益の推移 セグメント別の業績は次のとおりであります。 ＜セグメント売上高＞ （単位：百万円） セグメント 前期 当期 増減額 増減率 売上高 構成比 売上高 構成比 建材 42,020 56.7％ 44,511 55.9％ 2,490 5.9％ 産業資材 18,116 24.5％ 17,677 22.2％ △439 △2.4％ 電子・デバイス 13,724 18.5％ 17,301 21.7％ 3,576 26.1％ 賃貸不動産 192 0.3％ 193 0.2％ 0.9％ 全社合計 74,054 100.0％ 79,683 100.0％ 5,629 7.6％ ＜セグメント利益＞ （単位：百万円） セグメント 前期 当期 増減額 増減率 営業利益 構成比 営業利益 構成比 建材 598 38.7％ 611 34.7％ 13 2.2％ 産業資材 268 17.3％ 23 1.3％ △244 △91.3％ 電子・デバイス 571 36.9％ 1,014 57.5％ 442 77.4％ 賃貸不動産 109 7.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2977文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 該当事項はございません。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 「産業資材」セグメントにおいて、株式会社信防エディックスを当社の連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益を計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は70百万円であります。 （関連当事者情報） 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 該当事項はございません。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 該当事項はございません。 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 1株当たり純資産額 4,129.61円 4,392.45円 1株当たり当期純利益金 288.16円 354.91円 （注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 （2022年３月31日） 当連結会計年度 （2023年３月31日） 純資産の部の合計額（百万円） 18,477 19,539 純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 18,477 19,539 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） 4,474 4,448 3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 1,296 1,585 普通株主に帰属しない金額（百万円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 1,296 1,585 期中平均株式数（千株） 4,499 4,467 （重要な後発事象） （株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更） 当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。 １．株式分割の目的 当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。 ２．…