事業の内容
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/ 原文長 約1637文字
３【事業の内容】 当社グループは高島株式会社（当社）及び連結子会社14社、関連会社２社より構成されており、国内及び海外の市場における商品売買、繊維製品及び樹脂成形品の製造・販売を行う事業を行っております。取引先に対して、開発提案力、複合完結力を発揮してソリューション提供を行うことを中核戦略としております。 セグメントごとの事業の内容は次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項」に掲げる区分と同一であります。 建材 太陽光などの再生可能エネルギーを利用したシステムや、環境配慮型の建築資材・住宅設備機器など、建築・住宅に関連するトータルソリューションを提供しております。また、長年建築分野で培った経験と全国規模のネットワークを活かし、幅広いソリューション提案で、地球環境にやさしく快適な生活空間創りに取り組んでおります。主な取扱商材としては、太陽光発電システム、断熱資材・断熱工法、外壁・間仕切材、外装仕上材、屋根材、内装材・内装工事、仮設機材、建築用基礎材、土木資材・土木工事、防災関連商材、設備機器、その他環境対応関連商品等であります。 産業資材 環境負荷が少なくより高い機能と快適性を求め、進化し続ける鉄道車輌部材開発に取り組む他、創業当初から深く携わってきた繊維製品をはじめとし、顧客ニーズに対応した樹脂製品や環境に配慮した設備など、多角的なソリューションを工場・倉庫・店舗などに対し提供しております。また、コーディネート力を活かしたアパレルビジネスにも取り組んでおります。環境の変化を常に捉え、それぞれの専門分野において独自の優れた開発力・加工技術力を活かし、お客さまに最適な形で企画提案しております。主な取扱商材としては 、 合成樹脂、発泡合成樹脂、不織布、加工製品、環境配慮素材、自動車関連部材、新幹線・在来線などの車輌用部材、合成繊維、繊維製品、人工皮革、アパレル製品、テント倉庫、省エネ照明、電子部品、医療用物流資材 等であります。 賃貸不動産 自社所有の賃貸ホテル・マンション等の管理・運営を行っております。 また、当社及び関係会社の当該事業にかかわる位置付けは、次のとおりであります。 セグメントの名称 会社名 国内 海外 建材 当社 □㈱動力 （会社総数２社） ―――――― 産業資材 当社 ◎ハイランドテクノ㈱※１ ◎アイタック㈱ ◎Ｔメディカルパッケージ㈱※１ ◎シーエルエス㈱ ◎小野産業㈱ （会社総数６社） ◎TAKASHIMA (U.S.A.),INC. ◎iTak (International) Limited ◎iTak International (Shanghai) Limited ◎iTak International (Thailand) Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2482文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「事業を通じて持続的発展が可能な社会への転換に貢献する」ことを企業使命であると認識しています。 具体的には持続的発展が可能な社会の実現のために、温暖化などによる地球環境への影響を軽減する環境配慮事業を中核とする専門商社として、仕入先様・協力会社様などのご支援・ご協力をいただきながら、オリジナルな発想で当社ならではのソリューションをお客様に提供していくことが必要と認識しています。 当社は、更なる当社の持続的な成長を達成すべく、お客様へのソリューション提供を積極的に推進していくとともに、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、株主、お客様、お取引先様、従業員等のすべてのステークホルダーからの期待に応えられる信頼性の高い企業として、企業価値の一層の向上に努めてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは2016年４月より4か年の新しい中期計画「サステナ２０２０（ニーマルニーマル）」をスタートさせています。中期計画では「持続的成長を継続するための事業構造・ポートフォリオ転換」をテーマとし、中期計画最終年度（2020年3月期）に売上高20％増（1,100億円）、親会社株主に帰属する当期純利益20億円、ＲＯＥ10％以上を目標に事業活動を行います。 （３）経営環境 国内景気は緩やかな回復基調となっておりますが、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要がある状況となっております。 建材セグメントでは、太陽エネルギー関連市場は需要減速が継続しておりますが、市場低迷の底打ちを見込んでおります。一方で東京オリンピック関連のインフラ需要が増加することなどにより、建設資材関連市場の回復基調を見込んでおります。 産業資材セグメントでは、商業施設関連分野は省エネ設備の需要拡大等により市場の回復基調を見込んでおります。また、電子部品関連分野は拡大・新設した海外拠点及び自社工場の稼動による収益寄与を見込んでおります。 このような経営環境の中、当社グループは中期計画「サステナ２０２０」の戦略を推進いたします。 （４）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 「サステナ２０２０」における計数目標及び当連結会計年度の結果は次のとおりでした。 経営指標 目標 当期実績（達成率） 売上高 1,100億円 853億円（78％） 親会社株主に帰属する 当期純利益 20億円 13億円（66％） ＲＯＥ 10％ 8.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2482文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「事業を通じて持続的発展が可能な社会への転換に貢献する」ことを企業使命であると認識しています。 具体的には持続的発展が可能な社会の実現のために、温暖化などによる地球環境への影響を軽減する環境配慮事業を中核とする専門商社として、仕入先様・協力会社様などのご支援・ご協力をいただきながら、オリジナルな発想で当社ならではのソリューションをお客様に提供していくことが必要と認識しています。 当社は、更なる当社の持続的な成長を達成すべく、お客様へのソリューション提供を積極的に推進していくとともに、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、株主、お客様、お取引先様、従業員等のすべてのステークホルダーからの期待に応えられる信頼性の高い企業として、企業価値の一層の向上に努めてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは2016年４月より4か年の新しい中期計画「サステナ２０２０（ニーマルニーマル）」をスタートさせています。中期計画では「持続的成長を継続するための事業構造・ポートフォリオ転換」をテーマとし、中期計画最終年度（2020年3月期）に売上高20％増（1,100億円）、親会社株主に帰属する当期純利益20億円、ＲＯＥ10％以上を目標に事業活動を行います。 （３）経営環境 国内景気は緩やかな回復基調となっておりますが、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要がある状況となっております。 建材セグメントでは、太陽エネルギー関連市場は需要減速が継続しておりますが、市場低迷の底打ちを見込んでおります。一方で東京オリンピック関連のインフラ需要が増加することなどにより、建設資材関連市場の回復基調を見込んでおります。 産業資材セグメントでは、商業施設関連分野は省エネ設備の需要拡大等により市場の回復基調を見込んでおります。また、電子部品関連分野は拡大・新設した海外拠点及び自社工場の稼動による収益寄与を見込んでおります。 このような経営環境の中、当社グループは中期計画「サステナ２０２０」の戦略を推進いたします。 （４）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 「サステナ２０２０」における計数目標及び当連結会計年度の結果は次のとおりでした。 経営指標 目標 当期実績（達成率） 売上高 1,100億円 853億円（78％） 親会社株主に帰属する 当期純利益 20億円 13億円（66％） ＲＯＥ 10％ 8.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4469文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 （1）業績 当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日）におけるわが国の経済環境は、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費は持ち直し、企業業績の改善、業況判断の改善による設備投資の増加等により、景気は緩やかな回復基調が続いていると見られます。世界の景気も緩やかに回復している一方で、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要がある状況となっております。 当社に関連する市場のうち、建設関連市場、電子部品関連市場、自動車関連市場は堅調な動きとなっております。一方太陽エネルギー関連市場は、平成29年４月より改正FIT法の施行に伴う行政側の事業計画認定審査の長期化については解消が進みつつありますが、当連結会計年度を通しては低調に推移いたしました。また、アパレル市場も低調に推移いたしました。 このような環境の下、当社グループでは太陽エネルギー関連分野、繊維関連分野で売上が減少しましたが、建設資材関連分野、樹脂関連分野、電子部品関連分野で売上が増加した結果、全体としては売上が増加しました。販売費及び一般管理費については、売上増加に応じて対売上高比率でほぼ横ばいとなり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。 この結果、当社グループの当期における売上高は、85,310百万円（前連結会計年度比0.6％増）、営業利益は1,638百万円（同3.4％増）、経常利益は1,847百万円（同11.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,325百万円（同0.7％増）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 ①建材 建設資材関連分野におきまして、需要の増加が前年度後半期より継続しており、売上が大幅に増加しました。一方太陽エネルギー関連分野は、改正FIT法の施行に伴う行政側の事業計画認定審査の長期化については解消が進みつつありますが、当連結会計年度を通しては市場が低調に推移したため、住宅用、産業用ともに売上が減少しました。その他の事業分野はほぼ前年並みとなり、建材セグメント全体では減少となりました。一方、工事受注に注力した結果、売上総利益率が改善し、セグメント利益は大幅に増加しました。 この結果、当セグメントの売上高は、48,815百万円（同1.2％減）、セグメント利益は759百万円（同42.2％増）となりました。 ②産業資材 繊維関連分野では、アパレル市場が低調に推移したことにより売上は減少しました。また産業繊維関連分野も需要の低迷により売上が減少しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1207文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 建材 産業資材 賃貸不動産 売上高 外部顧客への売上高 49,418 35,012 344 84,775 84,775 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 8 49,418 35,012 352 84,783 △ 8 84,775 セグメント利益 534 887 162 1,584 1,584 セグメント資産 17,515 17,826 4,037 39,379 3,275 42,654 その他の項目 減価償却費 154 105 268 67 336 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 237 243 35 279 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント資産の調整額3,275百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現預金、営業取引先以外の投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。 （２）減価償却費の調整額67百万円は全社資産に係る減価償却費であります。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整35百万円は、大阪支店移転に伴う内装工事等によるものであります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 建材 産業資材 賃貸不動産 売上高 外部顧客への売上高 48,815 36,142 352 85,310 85,310 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 8 48,815 36,142 360 85,318 △ 8 85,310 セグメント利益 759 695 183 1,638 1,638 セグメント資産 17,639 19,039 3,945 40,625 3,107 43,732 その他の項目 減価償却費 177 95 280 43 323 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 298 308 26 334 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント資産の調整額3,107百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現預金、営業取引先以外の投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。 （２）減価償却費の調整額43百万円は全社資産に係る減価償却費であります。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整26百万円は、インフラ構築ソフトウェア購入等によるものであります。 ２．…