事業の内容
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/ 原文長 約1262文字
３【事業の内容】 当社グループは高島株式会社（当社）及び連結子会社23社、関連会社3社（2026年3月31日現在）より構成されて おり、取引先に対して、開発提案力、複合完結力を発揮してソリューション提供を行うことを中核戦略としております。 セグメントごとの事業の内容は次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる区分と同一であります。 建材 壁材、基礎杭（パイル）、断熱材、太陽光パネル、インテリアなど、建設・建築に関わる様々な商材を取り扱っております。販売網を全国に構築し、企画、設計から施工まで幅広い工程を請け負っております。 産業資材 樹脂材料や成形品、鉄道車輌用の高機能製品、産業用繊維、ＬＥＤ工事やアパレルＯＥＭなど多種多様な商材を取り扱っております。さらにグループ内にメーカーを持ち、多様な機能を提供いたします。 電子・デバイス iTak(International)Limitedの下にアジア地域をベースに子会社6社を含め11拠点を擁しており、国内外の電子デバイスの販売を行っております。加えて、海外自社工場（タイ・ベトナム）にて電子デバイス・電子機器の製造・販売も行っております。 また、当社及び関係会社の当該事業に関わる位置付けは、次のとおりであります。 セグメントの名称 会社名 国内 海外 建材 当社 ◎㈱レスト ◎新エネルギー流通システム㈱ ◎岩水開発㈱ ◎㈱ナルトエスピー工業 ◎㈱サンワシステム他7社（注2） □㈱動力 □HITエンジニアリング㈱ □㈱DG Takashima （会社総数16社） ―――――― 産業資材 ◎高島インダストリーズ ㈱ （注1） ◎タクセル ㈱ ◎ハイランド ㈱ ◎㈱信防エディックス （会社総数4社） ―――――― 電子・デバイス ◎アイタックインターナショナルジャパン㈱ （会社総数1社） ◎iTak (International) Limited ◎iTak International (Shanghai) Limited ◎iTak International (Thailand) Limited ◎iTak International (Shenzhen) Limited ◎iTak International (Vietnam) Co.,Ltd. ◎iTak International (Malaysia) Sdn. Bhd. （会社総数6社） ◎連結子会社 □持分法適用関連会社 （注）1．2025年4月1日付で、当社の連結子会社である高島インダストリーズ株式会社を存続会社、当社の連結子会社であったシーエルエス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。 2．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1738文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「事業を通じて社会に貢献する」ことを企業使命としており、持続的発展が可能な社会の実現に貢献することは企業使命に適うものであると認識しております。 具体的には持続的発展が可能な社会の実現のために、温暖化などによる地球環境への影響を軽減する環境配慮事業を中核とする専門商社として、仕入先様・協力会社様などのご支援・ご協力をいただきながら、オリジナルな発想で当社ならではのソリューションをお客様に提供していくことが必要と認識しております。 （2）目標とする経営指標 当社グループでは、2026年4月より中期経営計画2028「サステナ ＋ スパイラル（サステナ ポジティブスパイラル）」（2026年4月から2029年3月までの3か年計画）を遂行しております。今中期経営計画では、以下の経営指標を掲げ、遂行しております。 2029年3月期 売上高 1,100億円 営業利益 30億円 親会社株主に帰属する当期純利益 20億円 ＲＯＥ 8％以上 株主還元につきましては、安定した配当を継続することを基本とし、資本効率の向上を意識し、累進配当を柱とする新たな配当方針を導入いたしました。加えて機動的な自己株式の取得を行うことで、充実した株主還元の継続を図ってまいります。 （3）経営環境 先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっております。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要がございます。 建設関連市場においては、非住宅資材分野は着工床面積が概ね前年横ばいを予測されているなど、比較的堅調な市場推移が予想されます。住宅資材分野は住宅着工戸数が前年減の予測など、前年に引き続き低調な推移となることが予想されます。また、再生可能エネルギー市場においては、日本政府がエネルギー政策の中で再生可能エネルギー導入の目標を掲げ、様々な施策を講じており、今後も、再生可能エネルギー市場は成長を続けることが予想されます。 樹脂関連市場においては、中東情勢の影響により全般にわたって先行き不透明感が増しており、低調となることが予想されます。樹脂関連市場、繊維関連市場ともに、原材料費や労務費高騰による資材値上げ要請が続いており、原価の上昇圧力が続くことが予想されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1738文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「事業を通じて社会に貢献する」ことを企業使命としており、持続的発展が可能な社会の実現に貢献することは企業使命に適うものであると認識しております。 具体的には持続的発展が可能な社会の実現のために、温暖化などによる地球環境への影響を軽減する環境配慮事業を中核とする専門商社として、仕入先様・協力会社様などのご支援・ご協力をいただきながら、オリジナルな発想で当社ならではのソリューションをお客様に提供していくことが必要と認識しております。 （2）目標とする経営指標 当社グループでは、2026年4月より中期経営計画2028「サステナ ＋ スパイラル（サステナ ポジティブスパイラル）」（2026年4月から2029年3月までの3か年計画）を遂行しております。今中期経営計画では、以下の経営指標を掲げ、遂行しております。 2029年3月期 売上高 1,100億円 営業利益 30億円 親会社株主に帰属する当期純利益 20億円 ＲＯＥ 8％以上 株主還元につきましては、安定した配当を継続することを基本とし、資本効率の向上を意識し、累進配当を柱とする新たな配当方針を導入いたしました。加えて機動的な自己株式の取得を行うことで、充実した株主還元の継続を図ってまいります。 （3）経営環境 先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっております。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要がございます。 建設関連市場においては、非住宅資材分野は着工床面積が概ね前年横ばいを予測されているなど、比較的堅調な市場推移が予想されます。住宅資材分野は住宅着工戸数が前年減の予測など、前年に引き続き低調な推移となることが予想されます。また、再生可能エネルギー市場においては、日本政府がエネルギー政策の中で再生可能エネルギー導入の目標を掲げ、様々な施策を講じており、今後も、再生可能エネルギー市場は成長を続けることが予想されます。 樹脂関連市場においては、中東情勢の影響により全般にわたって先行き不透明感が増しており、低調となることが予想されます。樹脂関連市場、繊維関連市場ともに、原材料費や労務費高騰による資材値上げ要請が続いており、原価の上昇圧力が続くことが予想されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6636文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 （1）当期の経営成績の概況 当連結会計年度における当社グループの売上高は90,642百万円（前連結会計年度比4.1％減）、営業利益は2,102百万円（同1.2％減）となりました。各セグメントの経営成績については後述のとおりであります。経常利益につきましては、2026年5月13日付けで公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、株式会社DG Takashimaの事業継続が困難となったこと、並びに同社における不正な資金流出があったことに関連する損失計上等の影響によって、1,523百万円（同24.7％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、政策保有株式売却による特別利益等の影響により、1,225百万円（同21.8％減）となりました。EBITDAは4,013百万円（同7.2％増）となりました。ROEは5.2％となり資本コストを下回り、ROICは4.0％となりWACCを下回りました。ROEにつきましては、当期純利益が減少した影響等により1.4pt減少、ROICにつきましては、成長投資継続により投下資本が増加した影響等により0.4pt減少いたしました。WACCにつきましては、株主資本コスト及び有利子負債コストの上昇により1.6pt上昇いたしました。 （単位：百万円） 前期 当期 増減額 増減率 売上高 94,503 90,642 △3,860 △4.1% 営業利益 2,129 2,102 △26 △1.2% 経常利益 2,024 1,523 △500 △24.7% 親会社株主に帰属する当期純利益 1,566 1,225 △341 △21.8% EBITDA 3,744 4,013 268 7.2% ROE 6.6% 5.2% △1.4pt ROIC 4.4% 4.0% △0.4pt 株主資本コスト 5.0% 6.8% 1.8pt WACC 3.5% 5.0% 1.6pt ※ EBITDA：営業利益＋減価償却費＋のれん償却費 親会社株主に帰属する当期純利益の推移 セグメント間取引の消去前のセグメント別の業績は次のとおりであります。 なお、第1四半期連結累計期間より、各セグメントにおける利益の状況及び各部門が直接的に担う利益水準をより明確にするため、全社費用の配賦基準を変更しております。 前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。 ＜セグメント売上高＞ （単位：百万円） セグメント 前期 当期 増減額 増減率 売上高 構成比 売上高 構成比 建材 61,017 64.5% 58,434 64.4% △2,583 △4.2% 産業資材 17,998 19.0% 17,968 19.…
セグメント関連
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/ 原文長 約3440文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は 出資金 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合（％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額（百万円） 科目 期末 残高（百万円） 関連会社 ㈱DG Takashima 東京都大田区 10 製造業 （所有） 直接 49.0 資金の貸付 資金の貸付 （注） 550 長期貸付金 550 利息の受取 （注） 未収入金 （注）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は 出資金 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合（％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額（百万円） 科目 期末 残高（百万円） 関連会社 ㈱DG Takashima 東京都大田区 10 製造業 （所有） 直接 49.0 資金の貸付 資金の貸付等（注1、2） 684 （注）1．前期の資金の貸付550百万円に加え、当期の前渡金の支払126百万円、利息の受取7百万円、経費の立替0百万円が含まれております。 2．連結財務諸表上は同社に対する長期貸付金及び営業債権について、684百万円を持分法による投資損失として営業外費用に計上し、長期貸付金及び営業債権の帳簿価額から直接控除しております。 （1株当たり情報） 前連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） 当連結会計年度 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） 1株当たり純資産額 701.07円 680.02円 1株当たり当期純利益金額 45.70円 35.88円 （注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2．当社は、2025年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。 3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。…