事業の内容
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/ 原文長 約1341文字
３【事業の内容】 当社グループは高島株式会社（当社）及び連結子会社12社、関連会社２社より構成されており、国内及び海外の市場における商品売買、繊維製品及び樹脂成形品の製造・販売を行う事業を行っております。取引先に対して、開発提案力、複合完結力を発揮してソリューション提供を行うことを中核戦略としております。 セグメントごとの事業の内容は次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項」に掲げる区分と同一であります。 建材 太陽光などの再生可能エネルギーを利用したシステムや、環境配慮型の建築資材・住宅設備機器など、建築・住宅に関連するトータルソリューションを提供しております。また、長年建築分野で培った経験と全国規模のネットワークを活かし、幅広いソリューション提案で、地球環境にやさしく快適な生活空間創りに取り組んでおります。主な取扱商材としては、太陽光発電システム、断熱資材・断熱工法、外壁・間仕切材、外装仕上材、屋根材、内装材・内装工事、仮設機材、建築用基礎材、土木資材・土木工事、防災関連商材、設備機器、その他環境対応関連商品等であります。 産業資材 環境負荷が少なくより高い機能と快適性を求め、進化し続ける鉄道車輌部材開発に取り組む他、創業当初から深く携わってきた繊維製品をはじめとし、顧客ニーズに対応した樹脂製品や環境に配慮した設備など、多角的なソリューションを工場・倉庫・店舗などに対し提供しております。また、コーディネート力を活かしたアパレルビジネスにも取り組んでおります。環境の変化を常に捉え、それぞれの専門分野において独自の優れた開発力・加工技術力を活かし、お客さまに最適な形で企画提案しております。主な取扱商材としては 、 合成樹脂、発泡合成樹脂、不織布、加工製品、環境配慮素材、自動車関連部材、新幹線・在来線などの車輌用部材、合成繊維、繊維製品、人工皮革、アパレル製品、テント倉庫、省エネ照明、電子部品、医療用物流資材 等であります。 賃貸不動産 自社所有の賃貸ホテル・マンション等の管理・運営を行っております。 また、当社及び関係会社の当該事業にかかわる位置付けは、次のとおりであります。 セグメントの名称 会社名 国内 海外 建材 当社 □㈱動力 （会社総数２社） ―――――― 産業資材 当社 ◎ハイランドテクノ㈱ ◎アイタック㈱ ◎Ｔメディカルパッケージ㈱ ◎シーエルエス㈱ ◎小野産業㈱ （会社総数６社） ◎TAKASHIMA (U.S.A.),INC. ◎iTak (International) Limited ◎iTak International (Shanghai) Limited ◎iTak International (Thailand) Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2489文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「事業を通じて持続的発展が可能な社会への転換に貢献する」ことを企業使命であると認識しています。 具体的には持続的発展が可能な社会の実現のために、温暖化などによる地球環境への影響を軽減する環境配慮事業を中核とする専門商社として、仕入先様・協力会社様などのご支援・ご協力をいただきながら、オリジナルな発想で当社ならではのソリューションをお客様に提供していくことが必要と認識しています。 当社は、更なる当社の持続的な成長を達成すべく、お客様へのソリューション提供を積極的に推進していくとともに、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、株主、お客様、お取引先様、従業員等のすべてのステークホルダーからの期待に応えられる信頼性の高い企業として、企業価値の一層の向上に努めてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは2016年４月より4か年の新しい中期計画「サステナ２０２０（ニーマルニーマル）」をスタートさせています。中期計画では「持続的成長を継続するための事業構造・ポートフォリオ転換」をテーマとし、中期計画最終年度（2020年3月期）に売上高20％増（1,100億円）、親会社株主に帰属する当期純利益20億円、ＲＯＥ10％以上を目標に事業活動を行います。 （３）経営環境 国内景気は緩やかな回復基調となっておりますが、個人消費の低迷及び世界経済の不安定さ等に伴い、依然として今後の見通しに関しては不透明さが残っております。 建材セグメントでは、太陽エネルギー関連市場は需要減速が継続しておりますが、市場低迷の底打ちを見込んでおります。一方で住宅建設市場は持ち直しの動きが見られます。また東京オリンピック関連のインフラ需要が増加することなどにより、建設資材関連市場の回復基調を見込んでおります。 産業資材セグメントでは、商業施設関連分野については、省エネ設備の需要拡大等により市場の回復基調を見込んでおります。鉄道車輌部品を含むモビリティ分野、繊維関連分野、物流資材関連分野については、国内景気の緩やかな回復基調を受けて堅調な市場推移を見込んでおります。なお、電子部品関連分野についても堅調な市場推移を見込んでおります。 このような経営環境の中、当社グループは中期計画「サステナ２０２０」の戦略を推進いたします。 （４）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 「サステナ２０２０」における計数目標及び当連結会計年度の結果は次のとおりでした。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2489文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「事業を通じて持続的発展が可能な社会への転換に貢献する」ことを企業使命であると認識しています。 具体的には持続的発展が可能な社会の実現のために、温暖化などによる地球環境への影響を軽減する環境配慮事業を中核とする専門商社として、仕入先様・協力会社様などのご支援・ご協力をいただきながら、オリジナルな発想で当社ならではのソリューションをお客様に提供していくことが必要と認識しています。 当社は、更なる当社の持続的な成長を達成すべく、お客様へのソリューション提供を積極的に推進していくとともに、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、株主、お客様、お取引先様、従業員等のすべてのステークホルダーからの期待に応えられる信頼性の高い企業として、企業価値の一層の向上に努めてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは2016年４月より4か年の新しい中期計画「サステナ２０２０（ニーマルニーマル）」をスタートさせています。中期計画では「持続的成長を継続するための事業構造・ポートフォリオ転換」をテーマとし、中期計画最終年度（2020年3月期）に売上高20％増（1,100億円）、親会社株主に帰属する当期純利益20億円、ＲＯＥ10％以上を目標に事業活動を行います。 （３）経営環境 国内景気は緩やかな回復基調となっておりますが、個人消費の低迷及び世界経済の不安定さ等に伴い、依然として今後の見通しに関しては不透明さが残っております。 建材セグメントでは、太陽エネルギー関連市場は需要減速が継続しておりますが、市場低迷の底打ちを見込んでおります。一方で住宅建設市場は持ち直しの動きが見られます。また東京オリンピック関連のインフラ需要が増加することなどにより、建設資材関連市場の回復基調を見込んでおります。 産業資材セグメントでは、商業施設関連分野については、省エネ設備の需要拡大等により市場の回復基調を見込んでおります。鉄道車輌部品を含むモビリティ分野、繊維関連分野、物流資材関連分野については、国内景気の緩やかな回復基調を受けて堅調な市場推移を見込んでおります。なお、電子部品関連分野についても堅調な市場推移を見込んでおります。 このような経営環境の中、当社グループは中期計画「サステナ２０２０」の戦略を推進いたします。 （４）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 「サステナ２０２０」における計数目標及び当連結会計年度の結果は次のとおりでした。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2267文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） １株当たり純資産額 298.25円 325.90円 １株当たり当期純利益金額 24.85円 29.20円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当連結会計年度において、役員向け株式交付信託が保有する当社株式の期末株式数は184千株、期中平均株式数は113千株であります。 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 （平成28年３月31日） 当連結会計年度 （平成29年３月31日） 純資産の部の合計額（百万円） 13,474 14,660 純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 13,474 14,660 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） 45,180 44,986 ４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 1,122 1,316 普通株主に帰属しない金額（百万円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 1,122 1,316 期中平均株式数（千株） 45,186 45,062 （重要な後発事象） （株式併合及び単元株式数の変更） 当社は平成29年５月29日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとともに、平成29年６月27日開催の第129回定時株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。…