事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社（㈱ＩＧポート）、連結子会社６社(㈱プロダクション・アイジー、㈱マッグガーデン、㈱ウィットスタジオ、㈱シグナル・エムディ、海外子会社１社、製作委員会１社)、持分法適用関連会社２社によって構成されており、劇場・テレビ・配信・ビデオ・ゲーム用アニメーション等の映像制作事業、コミック誌・コミックス（単行本）電子書籍等の出版事業、これら作品の二次利用による収益分配や一部の販売権利窓口業務によって窓口手数料を得られる版権事業、人気作品のキャラクターの商品を企画・監修・製作し、共同運営店舗での販売や販売店に卸売りを行う商品販売事業を主たる業務としております。 ㈱シグナル・エムディにつきましては、2025年６月１日付で㈱プロダクション・アイジーに吸収合併しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。 (1) 映像制作事業 当社グループは、国内外からの受注や自社原作の劇場・テレビ・ビデオ・ゲーム用アニメーション及び実写の映像制作事業を行っております。 当社グループは、企画から編集までの一貫した制作ラインを有し、クリエイターの映像制作能力はもとより、制作ラインを管理するプロデューサー等の管理スタッフによる品質水準の維持、スケジュール管理、制作予算管理等の能力向上とノウハウの蓄積を図ってきております。 具体的な業務フローは下記のとおりです。 ＜解説＞ ◇プリプロダクション 制作の準備工程であり、企画書を基にアニメーション制作に必要な材料を作成します。 ・企 画 ：制作するアニメーションのあらすじや狙い、放映・配給、予算、メインスタッフの編成等を計画します。 ・脚 本 ：脚本家による映像構成に必要な要素を書き出したシナリオの執筆作業です。 ・設定/デザイン：作品のイメージや世界観、登場キャラクター等の作成作業です。 ・絵コンテ ：映像、演出意図、作業指示等を行うための設計図の作成です。通常、監督や演出家によって作成されます。 ◇プロダクション 作画から彩色、撮影までの具体的な制作作業の工程です。 ・レイアウト ：カット毎の設計図を指します。絵コンテより更に具体的な画面構成やカメラワークが描かれます。 ・美術・背景 ：レイアウトを基に背景を描く作業を指します。立体的な空間を表現するためＣＧを使用することもあります。通常は紙に描かれ、スキャナで読み取りデータ化（背景スキャン）します。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約625文字
(2) 経営戦略 当社グループは、原作を創出するコミック出版とアニメーションを中心とした映像化を行うコンテンツ制作の企業集団として、中長期的なキャッシュ・フローを生みだすため、以下の４つのプロセスに傾注し、投資拡大の好循環を実現してまいります。 ・自社コミック原作の創出 ・映像化したものをマルチメディア化 ・事業の中核となるコンテンツのシリーズ化を推進 ・ＮＦＴ(非代替性トークン)化した商品、オリジナルキャラクター商品等を海外販売（インターネットでつながる世界マーケットに向けダイレクトアプローチ） (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの連結数値目標として、ＲＯＥ（自己資本利益率）８％以上を指標とし、中長期的な経営戦略を基に投資を進め、事業の拡大を図ってまいります。 映像制作事業と出版事業については、制作・進行管理を行うことで、版権事業については、ヒットする作品を検討して出資することで、商品販売事業については、人気作品のキャラクター商品をタイムリーに製作し卸売りを行うことで、また、当社グループ内のコンテンツを映像制作事業や出版事業で利用することにより利益の最大化を図ってまいります。 (4) 経営環境 経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約703文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① クリエイターの発掘、協力会社の獲得 次世代を担うコミック作家や映像クリエイターの発掘・育成のために、人材の交流、作品公募、制作環境やサポート体制の整備、教育者の確保に対応してまいります。また、優秀な人材や協力会社の獲得のために、透明性のある契約と成功報酬制度等、法務面の充実にも継続して取り組んでまいります。 ② 映像制作事業の予算見積りと管理 映像制作費用は、ＣＧ制作費や優秀なクリエイター等の外注費が高騰し、また、制作期間が長くなっていることから人件費を含む固定費が増加し、当初予算見積りより超過するようになりました。現況に合った確度の高い映像制作予算の見積りを策定し、管理体制を整え映像制作事業の収益改善に継続して取り組んでまいります。 ③ 映像技術の進歩 コンピュータを使用したアニメーション制作、映画のデジタル上映化等、映像技術は著しく進歩しております。これに伴い、コンピュータを使った画像処理、ネットワークやサーバ等の制作環境、工程やデータの管理等、技術の習得と人材の育成及び情報インフラの整備に継続して取り組んでまいります。 ④ メディアの多様化 動画配信サービスの急激な普及により、テレビやＰＣ、スマートフォン等のメディアで視聴できる環境となり、国境を越え圧倒的な量のコンテンツを享受できる時代を迎えております。数多くのメディアで視聴できるようパートナー企業と協力し、分配金・印税の獲得に継続して取り組んでまいります。 ⑤ 海外展開 海外パートナーとの協力関係を築き、映像制作の受注や配信等、海外市場拡大に継続して取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、回復の兆しが見られましたが、個人消費は物価高に伴い足踏み状態とみられます。また、中東、東欧、東アジアでの地政学リスクの高まりや、米国による関税政策など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く経営環境について、アニメーション産業は、一般社団法人日本動画協会による「アニメ産業レポート2024サマリー」2025年１月発表によれば、2023年のアニメ産業市場は前年比114.3％、4,188億円増の3兆3,465億円となり史上最高値を更新しました。根強い国内需要と、2010年代半ばから急速に数字を伸ばした海外市場に支えられたものです。アニメーション産業動向は次第に注目され、日本のコンテンツ輸出の中核を担うものと位置づけられるようになりました。 出版産業は、公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所によると、2024年(１～12月期累計)の出版市場規模（推定販売金額）は、前年比1.5%減の１兆5,716億円と3年連続の前年割れとなりました。紙と電子を合算したコミック市場は前年比1.5％増の7,043億円となり、内訳は紙のコミックス（単行本）は1,472億円（同8.6％減）、コミックス誌は449億円（同9.7%減）で合計1,921億円（同8.8%減）。電子コミックは同6.0％増の5,122億円となっております。 このような情勢のもと当社グループは、テレビ・配信・ビデオ用アニメーション、劇場用アニメーション、その他にゲーム用、プロモーション用、実写等の企画・制作を行う映像制作事業、コミック誌、書籍（コミックス、ノベルス、原作ガイドブックを含む）の企画・製造・販売、電子書籍を含むコミックスの販売を行う出版事業、作品の二次利用による印税・収益分配金等を得る版権事業、キャラクター商品の卸販売等を行う商品販売事業を中心に行い、前期に比べ増収減益となりました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は14,598,270千円（前期比23.3％増）、経常利益は1,420,281千円（前期比2.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は828,016千円（前期比28.5％減）となりました。 各セグメントの業績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）1 合計 映像制作 事業 出版 事業 版権 事業 商品販売 事業 売上高 TV・配信・ビデオ用のアニメ映像制作 4,829,224 4,829,224 4,829,224 劇場用のアニメ映像制作 770,467 770,467 770,467 その他のアニメ映像制作 588,234 588,234 588,234 コミック・書籍の出版販売 431,331 431,331 431,331 電子書籍の販売 1,899,236 1,899,236 1,899,236 映像コンテンツの版権料 1,332,970 1,332,970 1,332,970 出版物に係る原作印税収入 236,660 236,660 236,660 商品の販売等 27,304 27,304 27,304 その他 18,640 5,273 65,408 89,322 267,637 356,959 顧客との契約から生じる収益 6,206,567 2,335,841 1,635,039 27,304 10,204,752 267,637 10,472,389 その他の収益 1,368,969 1,368,969 1,368,969 外部顧客への売上高 6,206,567 2,335,841 3,004,008 27,304 11,573,722 267,637 11,841,359 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,206,567 2,335,841 3,004,008 27,304 11,573,722 267,637 11,841,359 セグメント利益又は損失（△） △ 940,050 482,388 1,823,004 △ 25,083 1,340,259 6,806 1,347,065 その他の項目 減価償却費 128,177 5,307 473,676 607,161 267 607,429 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原稿(雑誌のイラスト)出稿や講師等を行っています。 ２．「その他の収益」には、製作委員会への出資から生じる収益の分配等の企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 前連結会計年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) 当連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) 相手先 金額 (千円) 割合 (％) 相手先 金額 (千円) 割合 (％) 東宝㈱ 2,827,799 23.9 Netflix Studios,LLC 2,040,891 14.0 Netflix Global,LLC 1,532,981 10.5 東宝㈱ 1,501,709 10.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 また、当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示並びに当該会計期間における収益・費用に影響を与える見積りを合理的に行わなければなりません。経営陣は見積りに影響を与える要因を把握し、把握した要因に関して適切な仮定設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しております。実際の結果は、見積り特有の不確実性により、見積りと異なる場合があります。 なお、重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 概況 概況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 b. セグメント別の状況（売上高、営業利益の分析） セグメント別の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 c. 営業外収益(費用) 営業外収益は52,152千円(前期比73.8％減)となりました。 主な要因は投資事業組合運用益が117,336千円、受取手数料が43,124千円減少したことであります。 営業外費用は58,057千円(前期比29.4％増)となりました。…