事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約381文字
３【事業の内容】 当社はビジネスフォーム及び一般帳票類の製造販売を主たる事業としております。加えて、情報処理事業を展開しております。 当社の事業内容及び各セグメントごとの当社における位置付けは、次のとおりであります。 (1）ビジネスフォーム事業 当社におきましては、帳票デザインから製版、印刷、加工に至るまでビジネスフォームの生産工程を自社内で一貫して行っております。 (2）情報処理事業 当社における情報処理事業はシステム開発によるデータ編集・加工から、インクジェット高速プリンタ及びフルカラーオンデマンド機によるデータ印字・印刷のアウトソーシング受託をしております。さらに、出力した印字・印刷物の製本加工並びに封入封緘と発送業務といったメーリング業務、ソフトアプリケーション、クラウドビジネスに取組んでおります。 当社の事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2369文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は創業以来培ってきたビジネスフォームをベースとする印刷・印字技術とオンデマンド・デジタル処理技術などを融合した総合的な情報処理サービスを提供しております。 これらの技術をもとに、「顧客第一主義」を唱え、得意先企業に対して高品質の製品・サービスの提供、「one to one」を可能とするオンデマンドサービスの供給を展開しております。 これらを通して、得意先企業の顧客創造と拡大のお役に立ち、延いては費用対効果を高め利益創造に貢献していくことを旨としてきております。今後一層、顧客のニーズに応じた顧客に役立つ情報処理事業の整備拡大を目指してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社は、企業の存続こそ株主並びに社会に対する責務であると認識し、企業の安定性の指標となる株主資本比率及び流動比率の向上に努めてまいりました。 具体的な目標数値は自己資本比率70％以上、流動比率200％以上としております。 当事業年度につきましては、自己資本比率66.4％、流動比率214.8％と、自己資本比率が目標値を3.6%下回る結果となりました。自己資本比率が減少した要因は、当期純損失を112百万円計上したことにより純資産合計が減少したことによるものです。 翌事業年度以降において、中長期計画を滞りなく進めることにより自己資本比率は70％程度に回復すると見込んでおります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 今後のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症は落ち着きを見せつつあり、社会の経済活動は円安を背景としたインバウンド需要の影響を受け徐々に正常化の取り戻しを見せつつあります。一方、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の不安定化、円安の進行によりエネルギー価格・原材料価格の高騰と供給面での影響が懸念されるな ど、先行き不透明な状況が続いております。 当社におきましては、新規案件の取り込み、お客様への価格改定活動等に注力しつつ、新たに導入した設備による生産性の向上を図り、利益確保に努めてまいります。翌事業年度の業績の見通しは、売上高2,650百万円、営業利益０百万円、経常利益10百万円、当期純利益１百万円を見込んでおりますが、相次ぐ原材料価格の高騰を価格改定としてお客様へお願いするには時間を要し、またそれを当社で全て吸収することは厳しい状況におかれております。原材料価格を含めあらゆる価格の安定化が見えないことから現時点において当社の翌々事業年度以降の事業活動を合理的に算定することが困難であると判断し、現時点における中長期計画の業績予想は見送らせて頂きます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2369文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は創業以来培ってきたビジネスフォームをベースとする印刷・印字技術とオンデマンド・デジタル処理技術などを融合した総合的な情報処理サービスを提供しております。 これらの技術をもとに、「顧客第一主義」を唱え、得意先企業に対して高品質の製品・サービスの提供、「one to one」を可能とするオンデマンドサービスの供給を展開しております。 これらを通して、得意先企業の顧客創造と拡大のお役に立ち、延いては費用対効果を高め利益創造に貢献していくことを旨としてきております。今後一層、顧客のニーズに応じた顧客に役立つ情報処理事業の整備拡大を目指してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社は、企業の存続こそ株主並びに社会に対する責務であると認識し、企業の安定性の指標となる株主資本比率及び流動比率の向上に努めてまいりました。 具体的な目標数値は自己資本比率70％以上、流動比率200％以上としております。 当事業年度につきましては、自己資本比率66.4％、流動比率214.8％と、自己資本比率が目標値を3.6%下回る結果となりました。自己資本比率が減少した要因は、当期純損失を112百万円計上したことにより純資産合計が減少したことによるものです。 翌事業年度以降において、中長期計画を滞りなく進めることにより自己資本比率は70％程度に回復すると見込んでおります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 今後のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症は落ち着きを見せつつあり、社会の経済活動は円安を背景としたインバウンド需要の影響を受け徐々に正常化の取り戻しを見せつつあります。一方、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の不安定化、円安の進行によりエネルギー価格・原材料価格の高騰と供給面での影響が懸念されるな ど、先行き不透明な状況が続いております。 当社におきましては、新規案件の取り込み、お客様への価格改定活動等に注力しつつ、新たに導入した設備による生産性の向上を図り、利益確保に努めてまいります。翌事業年度の業績の見通しは、売上高2,650百万円、営業利益０百万円、経常利益10百万円、当期純利益１百万円を見込んでおりますが、相次ぐ原材料価格の高騰を価格改定としてお客様へお願いするには時間を要し、またそれを当社で全て吸収することは厳しい状況におかれております。原材料価格を含めあらゆる価格の安定化が見えないことから現時点において当社の翌々事業年度以降の事業活動を合理的に算定することが困難であると判断し、現時点における中長期計画の業績予想は見送らせて頂きます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5210文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の収束により、様々な制限が緩和され、経済活動の正常化が進んでまいりました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化により、エネルギー価格や原材料価格が高騰するなど、先行き不透明な状況が続いております。 ビジネスフォーム印刷業界におきましては、コロナ禍以降ＷＥＢ化・電子化などにより需要の回復に至っておらず、原材料をはじめとする資材や物流費の価格高騰などあり、引き続き厳しい状況が続いております。 このような情勢の中で、営業部門におきましては、未開拓の自治体や外郭団体への営業活動の強化、計算センターや医療法人におけるＢＰО案件や定期案件の獲得による自社設備稼働向上を目指すとともに、原材料副資材の高騰を反映した価格交渉に注力いたしました。 生産部門におきましては、昨年行った設備投資による高品質な製品の作成や、小ロット多品種対応、封入封緘業務の多様化などを進めてまいりました。 その結果、売上高は2,593百万円（前期は2,502百万円）、経常損失15百万円（前期は19百万円）、当期純損失は減損処理を行ったことにより112百万円（前期は136百万円）となりました。 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ274百万円減少し、3,448百万円となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ172百万円減少し、1,159百万円となりました。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ101百万円減少し、2,288百万円となりました。 ｂ．経営成績 当事業年度の経営成績は、売上高2,593百万円（前期は2,502百万円）と、微増となりました。利益につきましては、営業損失27百万円（前期は38百万円）、経常損失15百万円（前期は19百万円）、当期純損失112百万円（前期は136百万円）となりました。 なお、当事業年度におけるセグメントの概況は、次のとおりです。 （ビジネスフォーム事業） 企業におけるデジタル化の進展による需要の減少、新型コロナウィルス感染症対策による営業訪問等の自粛が続くものの、社会の経済活動の持ち直しの影響もあり売上高は前期と比べ、55百万円増加の1,502百万円（前期は1,446百万円）となりました。セグメント利益は原材料等の高騰により１百万円増加の152百万円（前期は151百万円）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1565文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 財務諸表計上額 （注２） ビジネスフォーム事業 情報処理事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 1,446,317 1,055,897 2,502,214 2,502,214 外部顧客への売上高 1,446,317 1,055,897 2,502,214 2,502,214 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,446,317 1,055,897 2,502,214 2,502,214 セグメント利益 151,098 101,115 252,214 △ 290,814 △ 38,599 セグメント資産 670,098 947,534 1,617,633 2,105,637 3,723,271 その他の項目 減価償却費 15,751 69,749 85,501 12,376 97,877 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 40,166 572,625 612,791 20,457 633,248 （注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△290,814千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額2,105,637千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 (3）減価償却費の調整額12,376千円は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,457千円は、各セグメントに配賦されない全社資産の設備投資額です。 ２ セグメント利益は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。…