事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約381文字
３【事業の内容】 当社はビジネスフォーム及び一般帳票類の製造販売を主たる事業としております。加えて、情報処理事業を展開しております。 当社の事業内容及び各セグメントごとの当社における位置付けは、次のとおりであります。 (1）ビジネスフォーム事業 当社におきましては、帳票デザインから製版、印刷、加工に至るまでビジネスフォームの生産工程を自社内で一貫して行っております。 (2）情報処理事業 当社における情報処理事業はシステム開発によるデータ編集・加工から、インクジェット高速プリンタ及びフルカラーオンデマンド機によるデータ印字・印刷のアウトソーシング受託をしております。さらに、出力した印字・印刷物の製本加工並びに封入封緘と発送業務といったメーリング業務、ソフトアプリケーション、クラウドビジネスに取組んでおります。 当社の事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1552文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は創業以来培ってきたビジネスフォームをベースとする印刷・印字技術とオンデマンド・デジタル処理技術などを融合した総合的な情報処理サービスを提供しております。 これらの技術をもとに、「顧客第一主義」を唱え、得意先企業に対して高品質の製品・サービスの提供、「one to one」を可能とするオンデマンドサービスの供給を展開しております。 これらを通して、得意先企業の顧客創造と拡大のお役に立ち、延いては費用対効果を高め利益創造に貢献していくことを旨としてきております。今後一層、顧客のニーズに応じた顧客に役立つ情報処理事業の整備拡大を目指してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社は、企業の存続こそ株主並びに社会に対する責務であると認識し、企業の安定性の指標となる株主資本比率及び流動比率の向上に努めてまいりました。 具体的な目標数値は自己資本比率70％以上、流動比率200％以上としており、当事業年度につきましては、自己資本比率71.8％、流動比率335.1％と目標は達成しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、翌期以降の業績計画にも影響を及ぼすものと予想され、中長期計画を見直しすることといたしました。現時点にいて当社の事業活動を合理的に算定することが困難であることから、中長期計画における業績予想は見送らせております。 そのような状況の中、ビジネスフォーム業界におきましては、引き続き需要の低迷構造が継続するものと考えられます。価格面の改善が見込めるとは言い難く、生産の効率化のもと原価改善課題は継続するものと思われます。 一方、情報処理も含めた市場動向も電子アイテムが加速的に台頭するものと考えられます。 このようなことから当社は、一層情報処理事業に傾斜させた展開をとる所存です。 市場につきましても、首都圏集中傾向は継続するものと思われ、情報セキュリティに関してはより精度の高い情報管理体制の構築が強く求められております。こうした中、当社は次のような取組みを実施してまいります。 （ア）情報処理に傾斜した営業体制並びにその支援体制の構築 （イ）大都市圏とりわけ首都圏における新規開拓並びに既存顧客の深耕の強化 （ウ）情報センターでの情報セキュリティ体制並びに生産体制の強化 (4）会社の対処すべき課題 ビジネスフォーム事業におきましては、ビジネスフォーム需要は継続して縮小し、情報処理分野及び周辺業務のニーズは増加するものの競争激化になると予想されます。競争要素として、価格・品質に加えて情報セキュリティ体制がますます強く要請されるものと考えます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1552文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は創業以来培ってきたビジネスフォームをベースとする印刷・印字技術とオンデマンド・デジタル処理技術などを融合した総合的な情報処理サービスを提供しております。 これらの技術をもとに、「顧客第一主義」を唱え、得意先企業に対して高品質の製品・サービスの提供、「one to one」を可能とするオンデマンドサービスの供給を展開しております。 これらを通して、得意先企業の顧客創造と拡大のお役に立ち、延いては費用対効果を高め利益創造に貢献していくことを旨としてきております。今後一層、顧客のニーズに応じた顧客に役立つ情報処理事業の整備拡大を目指してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社は、企業の存続こそ株主並びに社会に対する責務であると認識し、企業の安定性の指標となる株主資本比率及び流動比率の向上に努めてまいりました。 具体的な目標数値は自己資本比率70％以上、流動比率200％以上としており、当事業年度につきましては、自己資本比率71.8％、流動比率335.1％と目標は達成しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、翌期以降の業績計画にも影響を及ぼすものと予想され、中長期計画を見直しすることといたしました。現時点にいて当社の事業活動を合理的に算定することが困難であることから、中長期計画における業績予想は見送らせております。 そのような状況の中、ビジネスフォーム業界におきましては、引き続き需要の低迷構造が継続するものと考えられます。価格面の改善が見込めるとは言い難く、生産の効率化のもと原価改善課題は継続するものと思われます。 一方、情報処理も含めた市場動向も電子アイテムが加速的に台頭するものと考えられます。 このようなことから当社は、一層情報処理事業に傾斜させた展開をとる所存です。 市場につきましても、首都圏集中傾向は継続するものと思われ、情報セキュリティに関してはより精度の高い情報管理体制の構築が強く求められております。こうした中、当社は次のような取組みを実施してまいります。 （ア）情報処理に傾斜した営業体制並びにその支援体制の構築 （イ）大都市圏とりわけ首都圏における新規開拓並びに既存顧客の深耕の強化 （ウ）情報センターでの情報セキュリティ体制並びに生産体制の強化 (4）会社の対処すべき課題 ビジネスフォーム事業におきましては、ビジネスフォーム需要は継続して縮小し、情報処理分野及び周辺業務のニーズは増加するものの競争激化になると予想されます。競争要素として、価格・品質に加えて情報セキュリティ体制がますます強く要請されるものと考えます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5537文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、消費増税等の影響による景気減速感や、２月以降顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大により実体経済は厳しい状況となっています。 ビジネスフォーム業界におきましては、企業業務における帳票類・販促物の電子化がさらに進み需要全体が減少しており、それに伴う価格競争の激化など厳しい市場環境が続いております。 当事業年度においては、元号変更、新規ユーザー開拓などにより若干の売上げ押上要因はあったものの、官公庁における参加可能案件の更なる減少、通知・販促品のＷＥＢ化・電子化への変更などによる送付量の激減、競争激化による受注単価の下落等の影響により売上は微減、損益は大幅な損失となりました。 また、当初の業績予想どおりとならなかったことにより、現在のままでは中長期計画を予定どおりに達成することが危ぶまれ、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、翌期以降の業績計画にも影響を及ぼすものと予想され、中長期計画を見直しする中で収益性の低下などによる将来の回収可能性を総合的に検討した結果「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失517百万円を特別損失計上することにいたしました。 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ616百万円減少し、3,405百万円となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ104百万円増加し、958百万円となりました。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ721百万円減少し、2,446百万円となりました。 ｂ．経営成績 当事業年度の経営成績は、売上高2,763百万円（前年同期は2,799百万円）と、35百万円減収となりました。利益につきましては、営業損失141百万円（前年同期は70百万円の営業損失）、経常損失136百万円（前年同期は60百万円の経常損失）、当期純損失662百万円（前年同期は81百万円の当期純損失）となりました。 なお、当事業年度におけるセグメントの概況は、次のとおりです。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1489文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 財務諸表計上額 （注２） ビジネスフォーム事業 情報処理事業 売上高 外部顧客への売上高 1,883,149 916,208 2,799,358 2,799,358 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,883,149 916,208 2,799,358 2,799,358 セグメント利益又は損失（△） 227,365 72,299 299,664 △ 369,856 △ 70,191 セグメント資産 909,702 627,198 1,536,901 2,485,579 4,022,480 その他の項目 減価償却費 24,646 55,097 79,743 5,981 85,725 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 8,741 13,428 22,169 12,397 34,567 （注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△369,856千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額2,485,579千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 (3）減価償却費の調整額5,981千円は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の 調整額12,397千円は、各セグメントに配賦されない全社資産の設備投資額です。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。 当事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 財務諸表計上額 （注２） ビジネスフォーム事業 情報処理事業 売上高 外部顧客への売上高 1,901,142 862,610 2,763,752 2,763,752 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,901,142 862,610 2,763,752 2,763,752 セグメント利益又は損失（△） 201,607 18,258 219,866 △ 361,766 △ 141,899 セグメント資産 746,698 389,673 1,136,372 2,269,309 3,405,681 その他の項目 減価償却費 27,795 76,064 103,859 15,682 119,542 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 37,595 225,527 263,123 52,701 315,824 （注）１ 調整額は、以下のとおりであります。…