事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約381文字
３【事業の内容】 当社はビジネスフォーム及び一般帳票類の製造販売を主たる事業としております。加えて、情報処理事業を展開しております。 当社の事業内容及び各セグメントごとの当社における位置付けは、次のとおりであります。 (1）ビジネスフォーム事業 当社におきましては、帳票デザインから製版、印刷、加工に至るまでビジネスフォームの生産工程を自社内で一貫して行っております。 (2）情報処理事業 当社における情報処理事業はシステム開発によるデータ編集・加工から、インクジェット高速プリンタ及びフルカラーオンデマンド機によるデータ印字・印刷のアウトソーシング受託をしております。さらに、出力した印字・印刷物の製本加工並びに封入封緘と発送業務といったメーリング業務、ソフトアプリケーション、クラウドビジネスに取組んでおります。 当社の事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1987文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は創業以来培ってきたビジネスフォームをベースとする印刷・印字技術とオンデマンド・デジタル処理技術などを融合した総合的な情報処理サービスを提供しております。 これらの技術をもとに、「顧客第一主義」を唱え、得意先企業に対して高品質の製品・サービスの提供、「one to one」を可能とするオンデマンドサービスの供給を展開しております。 これらを通して、得意先企業の顧客創造と拡大のお役に立ち、延いては費用対効果を高め利益創造に貢献していくことを旨としてきております。今後一層、顧客のニーズに応じた顧客に役立つ情報処理事業の整備拡大を目指してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社は、企業の存続こそ株主並びに社会に対する責務であると認識し、企業の安定性の指標となる株主資本比率及び流動比率の向上に努めてまいりました。 具体的な目標数値は自己資本比率70％以上、流動比率200％以上としており、当事業年度につきましては、自己資本比率72.8％、流動比率310.7％と目標は達成しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 今後のわが国の経済は、新型コロナウイルスワクチン接種を進め経済活動の復活を目指すものの、ウクライナ情勢の悪化などにより物資の不足や物価の上昇等が懸念され、今後の経済活動に暗い影を落としています。 当社におきましては、新規案件の取り込みや生産性の向上、企業間取引における電子通知事業の展開に注力し、利益確保に努めてまいります。翌事業年度の業績の見通しは、売上高2,550百万円、営業利益10百万円、経常利益20百万円、当期純利益10百万円を見込んでおりますが、新型コロナウイルスの感染拡大の沈静化が見込めないこと、円安や物価上昇等による経済活動に及ぼす影響が不明なことから現時点において当社の翌々事業年度以降の事業活動を合理的に算定することが困難であると判断し、現時点における中長期計画の業績予想は見送らせて頂きます。 そのような状況の中、ビジネスフォーム業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による民間消費の需要減少に加え、燃料費や原材料等の高騰が見込まれるなか価格競争は更なる激化が予想されます。 一方、情報処理も含めた市場動向も電子アイテムが加速的に台頭するものと考えられます。このようなことから当社は、一層情報処理事業に傾斜させた展開をとる所存です。今後、当社はビジョンとしている「情報を届けたい人」に「情報を届けることをお手伝いする」というコミュニケーション創造企業へ進化することを目指します。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1987文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は創業以来培ってきたビジネスフォームをベースとする印刷・印字技術とオンデマンド・デジタル処理技術などを融合した総合的な情報処理サービスを提供しております。 これらの技術をもとに、「顧客第一主義」を唱え、得意先企業に対して高品質の製品・サービスの提供、「one to one」を可能とするオンデマンドサービスの供給を展開しております。 これらを通して、得意先企業の顧客創造と拡大のお役に立ち、延いては費用対効果を高め利益創造に貢献していくことを旨としてきております。今後一層、顧客のニーズに応じた顧客に役立つ情報処理事業の整備拡大を目指してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社は、企業の存続こそ株主並びに社会に対する責務であると認識し、企業の安定性の指標となる株主資本比率及び流動比率の向上に努めてまいりました。 具体的な目標数値は自己資本比率70％以上、流動比率200％以上としており、当事業年度につきましては、自己資本比率72.8％、流動比率310.7％と目標は達成しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 今後のわが国の経済は、新型コロナウイルスワクチン接種を進め経済活動の復活を目指すものの、ウクライナ情勢の悪化などにより物資の不足や物価の上昇等が懸念され、今後の経済活動に暗い影を落としています。 当社におきましては、新規案件の取り込みや生産性の向上、企業間取引における電子通知事業の展開に注力し、利益確保に努めてまいります。翌事業年度の業績の見通しは、売上高2,550百万円、営業利益10百万円、経常利益20百万円、当期純利益10百万円を見込んでおりますが、新型コロナウイルスの感染拡大の沈静化が見込めないこと、円安や物価上昇等による経済活動に及ぼす影響が不明なことから現時点において当社の翌々事業年度以降の事業活動を合理的に算定することが困難であると判断し、現時点における中長期計画の業績予想は見送らせて頂きます。 そのような状況の中、ビジネスフォーム業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による民間消費の需要減少に加え、燃料費や原材料等の高騰が見込まれるなか価格競争は更なる激化が予想されます。 一方、情報処理も含めた市場動向も電子アイテムが加速的に台頭するものと考えられます。このようなことから当社は、一層情報処理事業に傾斜させた展開をとる所存です。今後、当社はビジョンとしている「情報を届けたい人」に「情報を届けることをお手伝いする」というコミュニケーション創造企業へ進化することを目指します。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5184文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から厳しい状態にあり、一時的な回復基調はみられたものの、変異株の影響による感染拡大の再発にウクライナ情勢の悪化が拍車をかける事態となり、国内景気は依然として不安定な状況が続いております。 ビジネスフォーム印刷業界におきましては、新型コロナワクチン接種券関係の特需があったものの、感染症による民間消費の需要減少に加え、テレワークやオンライン会議の浸透や販促物のWEB化・電子化などビジネススタイルの変化による需要減少が続いており厳しい状況にあります。 このような情勢の中で、営業部門におきましては、自社設備稼働向上を目指し、既存重要ユーザーへのBOP案件や定期案件の獲得に向けた提案活動の実施、官公庁、外郭団体への開拓活動に注力しました。 生産部門におきましては、可能な限りの感染症予防対策を実施し、生産力維持に努めました。加えて製造原価をより意識し、標準作業工数を見直す等、一層の省力化、効率化に取組みました。 また、当事業年度におきましては公正取引委員会から独占禁止法に基づく課徴金納付命令を受け、本件命令の対象となった請負契約においては、課徴金納付命令が確定した場合、発注者からの請求に基づき違約金を支払うべき旨規定されていたことから独占禁止法関連損失64百万円を計上しました。 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ120百万円減少し、3,498百万円となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ106百万円減少し、952百万円となりました。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ13百万円減少し、2,546百万円となりました。 ｂ．経営成績 当事業年度の経営成績は、売上高2,501百万円（前期は2,631百万円）と、129百万円減収となりました。利益につきましては、営業利益45百万円（前期は35百万円）、経常利益48百万円（前期は33百万円）、当期純利益４百万円（前期は93百万円）となりました。 なお、当事業年度におけるセグメントの概況は、次のとおりです。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1497文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 財務諸表計上額 （注２） ビジネスフォーム事業 情報処理事業 売上高 外部顧客への売上高 1,714,116 917,011 2,631,128 2,631,128 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,714,116 917,011 2,631,128 2,631,128 セグメント利益 173,155 166,538 339,694 △ 304,243 35,450 セグメント資産 730,163 436,447 1,166,610 2,451,785 3,618,396 その他の項目 減価償却費 12,556 10,361 22,917 9,092 32,010 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 22,997 22,721 45,718 32,278 77,997 （注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△304,243千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額2,451,785千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 (3）減価償却費の調整額9,092千円は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,278千円は、各セグメントに配賦されない全社資産の設備投資額です。 ２ セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。…