事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約305文字
３ 【事業の内容】 当社は、キャスター、台車等の製造及び販売を主要な事業とする会社で、当社を中核として周辺に以下の子会社を擁して、企業集団として事業を展開しております。 当社グループに係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、当社グループの報告セグメントは、所在地のうちマレーシアと中国であります。 区分 会社名 所在地 主要製・商品 位置付け 製造 販売 連結子会社 NANSIN (MALAYSIA)SDN.BHD. マレーシア キャスター 南星物流器械(蘇州)有限公司 中 国 キャスター・台車 NSG GLOBAL LTD. イギリス 整理事業(不動産賃貸) 事業の系統図は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約512文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「人づくり、製品（物）づくりを通して広く社会に貢献する」を経営理念としています。 顧客満足度を高め、企業価値を向上させることにより、持続可能な企業としての責任を果たしていくことを経営の基本方針としています。 《経営理念の3本柱》 ① 社会から頼られる企業を目指します ・役に立つ製品やサービスの提供による顧客・消費者ならびに社会への貢献 ・適正な利益獲得による株主・投資家・従業員へのバランスの取れた還元と納税 ・法令や社会的規範の遵守（コンプライアンス）と積極的な情報開示 ・環境や雇用問題への取組みと地域貢献・共生 ② 社会から求められる製品やサービスを提供します ・製造原価の低減による価格競争力の強化 ・製品やサービスの品質向上による差別化・高付加価値化とクレームの削減 ・物流および医療・介護等さまざまな分野における新製品の開発やサービスの企画 ・海外商品の調達と海外市場の開拓 ③ 社会から愛される人材の育成に努めます ・顧客ニーズをつかむ情報感応度・商品知識・提案型セールス ・顧客の要望やクレームへの誠実で迅速な対応
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約512文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「人づくり、製品（物）づくりを通して広く社会に貢献する」を経営理念としています。 顧客満足度を高め、企業価値を向上させることにより、持続可能な企業としての責任を果たしていくことを経営の基本方針としています。 《経営理念の3本柱》 ① 社会から頼られる企業を目指します ・役に立つ製品やサービスの提供による顧客・消費者ならびに社会への貢献 ・適正な利益獲得による株主・投資家・従業員へのバランスの取れた還元と納税 ・法令や社会的規範の遵守（コンプライアンス）と積極的な情報開示 ・環境や雇用問題への取組みと地域貢献・共生 ② 社会から求められる製品やサービスを提供します ・製造原価の低減による価格競争力の強化 ・製品やサービスの品質向上による差別化・高付加価値化とクレームの削減 ・物流および医療・介護等さまざまな分野における新製品の開発やサービスの企画 ・海外商品の調達と海外市場の開拓 ③ 社会から愛される人材の育成に努めます ・顧客ニーズをつかむ情報感応度・商品知識・提案型セールス ・顧客の要望やクレームへの誠実で迅速な対応
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2256文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、経営成績等という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりです。なお、当社はキャスター、台車等を主とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (経営成績等の状況の概要) (1)財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念に、ウクライナ侵攻等の地政学的リスクも加わる不透明な状況が続きました。物流機械を取り扱う当社グループにとっても、需要の伸び悩む中でサプライチェーンの停滞が長期化し、更に原材料価格の高騰と円安が急激に進むなど、厳しい事業環境となりました。 こうした状況下、当社グループは、お客様と従業員の安全確保を最優先に、新型コロナウイルス感染症対策を継続しながら、できる限りの生産と営業活動を行いました。 また、適正なマージン確保に向けた価格改定を打ち出すと共に、新しいニーズに対応する新製品の開発などを進め、持続的な成長軌道の回復に向けた基盤づくりにも取り組みました。 その結果、当連結会計年度の売上高は9,203,042千円（前年同期比5.2％増）となりました。一方で、原材料価格の上昇と円安の進行が重なったことによるコストアップの影響は大きく、営業利益は134,041千円（前年同期比80.1％減）、経常利益は182,503千円（前年同期比76.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は178,500千円（前年同期比54.5％減）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ○日本 売上高は、8,538,901千円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益（営業利益）は、178,996千円（前年同期比 48.8％減）となりました。 ○マレーシア 売上高は、2,647,586千円（前年同期比15.9％増）、セグメント損失（営業損失）は、329,120千円（前年同期のセグメント利益は106,281千円）となりました。 ○中国 売上高は、1,772,315千円（前年同期比 11.9％減）、セグメント利益（営業利益）は、147,694千円（前年同期比 45.0％減）となりました。 資産、負債及び純資産の状況を示すと、次のとおりであります。 （資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.2%減少し、11,009,199千円となりました。これは主に、現金及び預金が194,495千円減少したことによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.8%減少し、4,796,051千円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約924文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 日本 マレーシア 中国 売上高 外部顧客への売上高 8,163,003 69,374 518,838 8,751,216 セグメント間の内部 売上高又は振替高 18,971 2,215,339 1,493,188 3,727,498 8,181,974 2,284,714 2,012,026 12,478,715 セグメント利益 349,773 106,281 268,448 724,503 セグメント資産 13,329,135 2,045,792 1,020,315 16,395,243 セグメント負債 4,896,917 338,477 232,471 5,467,865 その他の項目 減価償却費 225,018 67,477 12,172 304,668 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 30,144 19,535 4,422 54,102 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 日本 マレーシア 中国 売上高 外部顧客への売上高 8,508,803 96,381 597,856 9,203,042 セグメント間の内部 売上高又は振替高 30,097 2,551,204 1,174,458 3,755,761 8,538,901 2,647,586 1,772,315 12,958,803 セグメント利益又は損失（△） 178,996 △ 329,120 147,694 △ 2,429 セグメント資産 12,897,406 2,035,543 1,088,452 16,021,403 セグメント負債 3,946,325 451,143 251,048 4,648,517 その他の項目 減価償却費 214,447 71,523 10,396 296,368 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 42,677 41,388 1,903 85,970
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3228文字
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) ㈱山善 963,681 11.78 1,243,677 13.51 3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５［経理の状況］の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。 ① 貸倒引当金 当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。 ② 事業整理損失引当金 上記英国子会社の整理に伴う損失に備え、当社グループが負担することとなる損失見込額を計上しております。 ③ 繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が取り崩され損失が発生する可能性があります。 （２）当連結会計年度の経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、下記のとおりであります。 (単位：千円) 2021年３月 期 2022年３月 期 前期比 金額 金額 増減額 増減率 売上高 8,751,216 9,203,042 451,825 5.2％ 営業利益 673,478 134,041 △539,437 △80.1％ 経常利益 771,224 182,503 △588,720 △76.3％ 親会社株主に帰属する当期純利益 392,407 178,500 △213,907 △54.5％ １株当たり当期純利益金額 58.…