事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約305文字
３ 【事業の内容】 当社は、キャスター、台車等の製造及び販売を主要な事業とする会社で、当社を中核として周辺に以下の子会社を擁して、企業集団として事業を展開しております。 当社グループに係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、当社グループの報告セグメントは、所在地のうちマレーシアと中国であります。 区分 会社名 所在地 主要製・商品 位置付け 製造 販売 連結子会社 NANSIN (MALAYSIA)SDN.BHD. マレーシア キャスター 南星物流器械(蘇州)有限公司 中 国 キャスター・台車 NSG GLOBAL LTD. イギリス 整理事業(不動産賃貸) 事業の系統図は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約650文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 経済環境は、全世界を巻き込んだ新型コロナウイルス禍の中、4月並びに5月の月例経済報告で「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」旨の判断を下すなど、景況感が一変した状況となっております。今後の見通しにつきましては、米中関係の悪化懸念等の地政学的リスクや為替リスク、貿易リスクの動向など不透明さが増していくと思われます。 また、「アフターコロナ」の政治経済の動向やＡＩ・５Ｇなどの新しいＩＴ技術の活用による新しいビジネスモデルに適応できる改革力が試されると認識しております。当社グループが属する業界においても、これに加え、需要構造の変化や価格競争の更なる激化が予想され、今後とも厳しい経営環境が続くと思われます。 このような経営環境の中、当社が開発しました、高品質・省力化・安全性などの特性を有している「改善キャスター」や「電動台車」等の新製品で差別化を図っております。物流コスト上昇の背景下で、このような製品は潜在的な需要が必然的に増加すると見込んでおり、代理店営業を通して市場を開拓すると共に、ブランド力を向上させていく所存です。なお、商流の最適化等により更なる費用を低減させ、加えて次世代高付加価値製品の研究開発に力を入れ、「アフターコロナ」を見据えてＩＴ技術を活用した働き方改革を行い、現有の人材資源を育成すると共に、新卒採用の再開も積極的に行っていきたいと存じます。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約650文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 経済環境は、全世界を巻き込んだ新型コロナウイルス禍の中、4月並びに5月の月例経済報告で「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」旨の判断を下すなど、景況感が一変した状況となっております。今後の見通しにつきましては、米中関係の悪化懸念等の地政学的リスクや為替リスク、貿易リスクの動向など不透明さが増していくと思われます。 また、「アフターコロナ」の政治経済の動向やＡＩ・５Ｇなどの新しいＩＴ技術の活用による新しいビジネスモデルに適応できる改革力が試されると認識しております。当社グループが属する業界においても、これに加え、需要構造の変化や価格競争の更なる激化が予想され、今後とも厳しい経営環境が続くと思われます。 このような経営環境の中、当社が開発しました、高品質・省力化・安全性などの特性を有している「改善キャスター」や「電動台車」等の新製品で差別化を図っております。物流コスト上昇の背景下で、このような製品は潜在的な需要が必然的に増加すると見込んでおり、代理店営業を通して市場を開拓すると共に、ブランド力を向上させていく所存です。なお、商流の最適化等により更なる費用を低減させ、加えて次世代高付加価値製品の研究開発に力を入れ、「アフターコロナ」を見据えてＩＴ技術を活用した働き方改革を行い、現有の人材資源を育成すると共に、新卒採用の再開も積極的に行っていきたいと存じます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2363文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、経営成績等という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。なお、当社はキャスター、台車等を主とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (経営成績等の状況の概要) (1)財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働き、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移しましたが、貿易摩擦やその他地政学的リスクが世界経済に与える影響や、主要国の先行きなどマクロ経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により依然として不透明な状態が続いております。また、令和２年に入り、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、多くの国々で経済活動が停滞し、世界的な景気低迷の兆候が現れはじめました。 当社グループが属する業界におきましても、主要な取引先である機械工具業界や物流業界からの受注に波があり、人件費など固定費の高騰、物流コストの上昇等により引続き厳しい経営環境が続いております。 こうした状況の下、当社グループは、海外生産拠点との一体運営の強化等による更なる原価低減と新たな販路の開拓に努め、経営体質の充実強化に注力してまいりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は9,066,860千円（前年同期比4.1％減）、営業利益は新ＥＲＰシステムの稼働にかかる減価償却費等により443,716千円（前年同期比37.2％減）、経常利益は568,006千円（前年同期比33.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は412,246千円（前年同期比29.1％減）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ○日本 売上高は、8,376,435千円（前年同期比5.0％減）、セグメント利益（営業利益）は、282,880千円（前年同期比51.1％減）となりました。 ○マレーシア 売上高は、2,574,812千円（前年同期比6.7％減）、セグメント利益（営業利益）は、35,248千円（前年同期比14.1％増）となりました。 ○中国 売上高は、1,780,444千円（前年同期比17.2％減）、セグメント利益（営業利益）は、143,500千円（前年同期比64.9％増）となりました。 資産、負債及び純資産の状況を示すと、次のとおりであります。 （資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.2%減少し、8,658,603千円となりました。これは主に、現金および預金が282,619千円減少したことによります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約914文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 日本 マレーシア 中国 売上高 外部顧客への売上高 8,798,737 98,378 560,889 9,458,006 セグメント間の内部 売上高又は振替高 19,829 2,662,728 1,589,949 4,272,506 8,818,567 2,761,106 2,150,839 13,730,513 セグメント利益 578,934 30,896 87,027 696,858 セグメント資産 11,758,409 1,974,120 977,651 14,710,181 セグメント負債 3,140,176 395,220 297,459 3,832,856 その他の項目 減価償却費 165,451 60,965 15,398 241,816 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 122,572 150,076 4,586 277,235 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 日本 マレーシア 中国 売上高 外部顧客への売上高 8,343,591 101,966 621,302 9,066,860 セグメント間の内部 売上高又は振替高 32,844 2,472,846 1,159,141 3,664,832 8,376,435 2,574,812 1,780,444 12,731,692 セグメント利益 282,880 35,248 143,500 461,628 セグメント資産 11,462,913 1,805,196 922,863 14,190,972 セグメント負債 3,070,949 277,415 215,532 3,563,896 その他の項目 減価償却費 209,187 72,670 12,195 294,053 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 460,239 95,884 7,754 563,879
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3622文字
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) ㈱山善 958,558 10.13 934,273 10.30 ㈱本宏製作所 955,938 10.11 929,227 10.25 3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５［経理の状況］の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。 ① 貸倒引当金 当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。 ② リース契約補償損失引当金 連結子会社 NSG GLOBAL LTD．の英国での不動産リース債務(契約期限2020年12月31日)について、リース資産の転貸等による適切な収入を得られない場合に当社グループが負担する損失（リース料支払）に備え、当連結会計年度末におけるリース債務残高に対し必要額を計上しております。 ③ 事業整理損失引当金 上記英国子会社の整理に伴う損失に備え、当社グループが負担することとなる損失見込額を計上しております。 ④ 繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が取り崩され損失が発生する可能性があります。 （２）当連結会計年度の経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、下記のとおりであります。…