事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約167文字
３ 【事業の内容】 当グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社25社及び関連会社１社で構成され、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。 事業区分の方法につきましては、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1511文字
(3) 経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2020年７月５日に当社静岡第２工場において発生した火災事故を受け、社外の学識経験者及び専門家を招聘し、火災事故調査委員会による調査が進められました。同委員会で事故原因及び再発防止対策について議論が重ねられ、2021年３月、「レック株式会社静岡第2工場火災事故調査報告書」として事故概要、事故要因と再発防止に関する提言が取りまとめられました。当グループは同委員会からの提言を重く受け止め、再発防止対策と安全文化の醸成に取り組んでまいります。 当グループでは、経営環境の厳しい状況下において、以下のとおり対処すべき課題を認識し、諸施策を速やかに実行することにより、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。 ① 新規事業の業容拡大と企画開発力の強化 当グループでは、企画開発部門を最重要部門と認識し、人員の拡充や社内教育等により、当該部門の能力強化に注力してまいりました。その結果、数多くの新製品を継続的に市場投入し、業容拡大の原動力として成果を挙げてまいりました。しかし、消費不況が続く中、更なる成長を図るため、近年事業を始めたコスメ事業や殺虫剤・医薬品事業等の業容拡大に努めてまいりました。これらの事業は、従来にない専門知識あるいは資格を必要とするものであり、豊富な実績を有する人材を確保するとともに社内外の教育により能力の向上を図り、企画開発体制の更なる強化に取り組んでまいります。 ② 効率的な営業体制の構築 当グループでは、取扱品目構成の変化等に応じ、組織改編を柔軟かつ素早く実行すること等により効率的な営業体制の構築に努力してまいりましたが、新規事業への進出等により取扱品目は加速度的に拡大し、その顧客及び取引形態も多様化してきております。この多様化する顧客ニーズに対応し、機動的で、きめ細かな営業活動を展開するため、情報共有化・連携を強化し、更に効率的な営業体制の構築に取り組んでまいります。 ③ 生産体制の強化と品質保証体制の構築 当グループでは、自社グループ工場の新設や設備拡充、協力工場の新規開拓等に積極的に取り組んでまいりました。今後も新規事業参入に伴う工場新設や既存事業における取扱品目の多様化に伴う生産設備の新規導入が見込まれることから、徹底した防災対策の構築を大前提に、コスト及び環境に配慮した効率的な生産体制の強化に取り組んでまいります。また、専門性が高いコスメ事業や殺虫剤・医薬品事業等の業容拡大に伴い、品質管理・品質保証体制を一層強化してまいります。 ④ 物流体制の効率化 当グループでは、ベンダー能力を有するメーカーとして、物流体制の強化に努めてまいりました。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1511文字
(3) 経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2020年７月５日に当社静岡第２工場において発生した火災事故を受け、社外の学識経験者及び専門家を招聘し、火災事故調査委員会による調査が進められました。同委員会で事故原因及び再発防止対策について議論が重ねられ、2021年３月、「レック株式会社静岡第2工場火災事故調査報告書」として事故概要、事故要因と再発防止に関する提言が取りまとめられました。当グループは同委員会からの提言を重く受け止め、再発防止対策と安全文化の醸成に取り組んでまいります。 当グループでは、経営環境の厳しい状況下において、以下のとおり対処すべき課題を認識し、諸施策を速やかに実行することにより、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。 ① 新規事業の業容拡大と企画開発力の強化 当グループでは、企画開発部門を最重要部門と認識し、人員の拡充や社内教育等により、当該部門の能力強化に注力してまいりました。その結果、数多くの新製品を継続的に市場投入し、業容拡大の原動力として成果を挙げてまいりました。しかし、消費不況が続く中、更なる成長を図るため、近年事業を始めたコスメ事業や殺虫剤・医薬品事業等の業容拡大に努めてまいりました。これらの事業は、従来にない専門知識あるいは資格を必要とするものであり、豊富な実績を有する人材を確保するとともに社内外の教育により能力の向上を図り、企画開発体制の更なる強化に取り組んでまいります。 ② 効率的な営業体制の構築 当グループでは、取扱品目構成の変化等に応じ、組織改編を柔軟かつ素早く実行すること等により効率的な営業体制の構築に努力してまいりましたが、新規事業への進出等により取扱品目は加速度的に拡大し、その顧客及び取引形態も多様化してきております。この多様化する顧客ニーズに対応し、機動的で、きめ細かな営業活動を展開するため、情報共有化・連携を強化し、更に効率的な営業体制の構築に取り組んでまいります。 ③ 生産体制の強化と品質保証体制の構築 当グループでは、自社グループ工場の新設や設備拡充、協力工場の新規開拓等に積極的に取り組んでまいりました。今後も新規事業参入に伴う工場新設や既存事業における取扱品目の多様化に伴う生産設備の新規導入が見込まれることから、徹底した防災対策の構築を大前提に、コスト及び環境に配慮した効率的な生産体制の強化に取り組んでまいります。また、専門性が高いコスメ事業や殺虫剤・医薬品事業等の業容拡大に伴い、品質管理・品質保証体制を一層強化してまいります。 ④ 物流体制の効率化 当グループでは、ベンダー能力を有するメーカーとして、物流体制の強化に努めてまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4139文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要及び経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 ① 経営成績の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する状況下、二度にわたる緊急事態宣言の発出に伴い経済活動は低迷することとなり、政府による各種経済対策が講じられているものの、先行き不透明な状況で推移いたしました。 当グループの属する日用品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、企業活動が低調になったことに伴う雇用・所得環境の悪化等により個人消費は足踏み状況にあり、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。 このような環境の中、当グループでは、従業員及びその家族の健康のため、在宅勤務等の感染防止対策を図りつつ、コスメ関連製品、殺虫剤・虫除け製品及び衛生用品等の開発に注力するとともに、感染症対策品として需要が高い清掃・衛生消耗品等の増産・安定供給に努めてまいりました。 以上の結果、当グループの当連結会計年度の経営成績等について、売上高は、前連結会計年度に比べ1,472百万円増加し49,684百万円(前年同期比3.1％増)となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症対策として「バルサンプラス」ブランドの新製品であるウイルス除去商品をはじめとする衛生関連商品や巣籠り需要により家庭内の時間を快適に過ごすための清掃用品等の販売が堅調に推移したこと、前連結会計年度第３四半期より連結対象となった㈱エフトイズ・コンフェクトの売上高が通期ベースで加わったこと等によるものであります。 売上総利益は、前連結会計年度に比べ2,010百万円増加し18,225百万円(前年同期比12.4％増)となり、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ3.1％向上し、36.7％となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症対策品として衛生用品や消耗清掃品が大幅な増収となったことに伴い工場稼働率が大きく改善したこと、全社一丸となり製造諸経費の削減に取組んだこと等によるものであります。 営業利益は、前連結会計年度に比べ1,147百万円増加し5,277百万円(前年同期比27.8％増)となり、営業利益率は、前連結会計年度に比べ2.0％向上し10.6％となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約272文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約475文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) ㈱大創産業 13,061 27.1 12,557 25.3 ㈱セリア 5,407 11.2 6,300 12.7 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。