事業の内容
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/ 原文長 約1574文字
(2) 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称 ＬＰＣ 事業の内容 殺虫剤等の製造 (3) 事業譲受け及び株式の取得を行った主な理由 当社は、本件譲受けを通じて、高い技術力を基盤とする「バルサン」ブランドを譲り受け、またその生産拠点であるＬＰＣを完全子会社化することにより、当社が課題としている「新規事業分野への進出」及び「生産体制の再構築」の足掛かりとし、当社の更なる発展を実現できるものと判断したためであります。 (4) 企業結合日 2018年12月28日 (5) 企業結合の法的形式 事業譲受け及び株式の取得 (6) 結合後企業の名称 バルサン株式会社(結合前企業の名称「ＬＰＣ」) (7) 取得した議決権比率 バルサン株式会社 100％ (8) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として事業譲受け及び株式を取得したためであります。 ２ 連結財務諸表に含まれている取得した事業又は被取得企業の業績の期間 2019年１月１日から2019年３月31日まで ３ 取得した事業又は被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 (1) 譲受事業 取得の対価 現金 900百万円 取得原価 900百万円 (2) 被取得企業 取得の対価 現金 500百万円 取得原価 500百万円 ４ 主要な取得関連費用の内容及び金額 （1）譲受事業 アドバイザリーに対する報酬・手数料等 77百万円 （2）被取得企業 アドバイザリーに対する報酬・手数料等 43百万円 ５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間または負ののれん発生益の金額及び発生原因 (1) 発生したのれんの金額 譲受事業 のれん 698百万円 被取得企業 負ののれん発生益 19百万円 (2) 発生原因 譲受事業 主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。 被取得企業 企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。 (3) 償却方法及び償却期間 譲受事業 のれん ５年間にわたる均等償却 ６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 （1）譲受事業 流動資産 205百万円 固定資産 6百万円 資産合計 212百万円 流動負債 10百万円 負債合計 10百万円 （2）被取得企業 流動資産 705百万円 固定資産 724百万円 資産合計 1,430百万円 流動負債 852百万円 固定負債 58百万円 負債合計 911百万円 ７ 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3087文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当グループでは、経営環境の厳しい状況下において、以下のとおり対処すべき課題を認識し、諸施策を速やかに実行することにより、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。 ① 新規事業への進出と企画開発力の強化 当グループでは、企画開発部門を最重要部門と認識し、人員の拡充や社内教育等により、当該部門の能力強化に注力してまいりました。その結果、数多くの新製品を継続的に市場投入し、業容拡大の原動力として成果を挙げてまいりました。しかし、消費不況が続く中、更なる成長を図るためには、新規事業への進出が不可欠であり、コスメ事業や「バルサン」ブランドの殺虫剤・医薬品事業へ進出することといたしました。これらの新たな事業は、従来にない専門知識あるいは資格を必要とするものであり、殺虫剤事業の譲受に伴い当グループに加入した研究員に加え、知識、資格や経験を有する人材を確保するとともに社内外の教育により能力の向上を図り、企画開発体制の更なる強化に取り組んでまいります。 ② 効率的な営業体制の構築 当グループでは、取扱品目構成の変化等に応じ、組織改編等により効率的な営業体制の構築に努力してまいりました。しかし、新規事業への進出等により取扱品目は急拡大し、その取引形態も多様化してきております。この多様化する顧客ニーズに対応し、機動的で、きめ細かな営業活動を展開するため、営業組織単位を細分化するとともに各単位間の情報共有化・連携を強化し、更に効率的な営業体制の構築に取り組んでまいります。 ③ 生産体制の強化と品質保証体制の構築 当グループでは、自社グループ工場の新設や設備拡充、協力工場の新規開拓等により業容の拡大に対応してまいりました。今後も既存事業における数量の増加、新規事業等による取扱品目の多様化が見込まれることから、柔軟な生産体制を構築するとともに省人化を伴った生産能力の強化に取り組んでまいります。また、コスメ事業や殺虫剤・医薬品事業等への進出に伴い、高度な品質管理・品質保証体制は必要不可欠であり、当該体制の構築にも取り組んでまいります。 ④ 物流体制の効率化 当グループでは、ベンダー能力を有するメーカーとして、物流体制の強化に努めてまいりました。しかし、業容が拡大する一方、近年の人手不足状況から人材確保は厳しい状況であり、加えて運送コストも上昇しており、物流面の効率化は、最重要課題となっております。このような状況下、システム面の整備や既存施設・設備の改善等を図り、効率的な物流体制の構築に取り組んでまいります。 ⑤ コーポレート・ガバナンスの推進 企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの強化は必要不可欠であると認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3087文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当グループでは、経営環境の厳しい状況下において、以下のとおり対処すべき課題を認識し、諸施策を速やかに実行することにより、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。 ① 新規事業への進出と企画開発力の強化 当グループでは、企画開発部門を最重要部門と認識し、人員の拡充や社内教育等により、当該部門の能力強化に注力してまいりました。その結果、数多くの新製品を継続的に市場投入し、業容拡大の原動力として成果を挙げてまいりました。しかし、消費不況が続く中、更なる成長を図るためには、新規事業への進出が不可欠であり、コスメ事業や「バルサン」ブランドの殺虫剤・医薬品事業へ進出することといたしました。これらの新たな事業は、従来にない専門知識あるいは資格を必要とするものであり、殺虫剤事業の譲受に伴い当グループに加入した研究員に加え、知識、資格や経験を有する人材を確保するとともに社内外の教育により能力の向上を図り、企画開発体制の更なる強化に取り組んでまいります。 ② 効率的な営業体制の構築 当グループでは、取扱品目構成の変化等に応じ、組織改編等により効率的な営業体制の構築に努力してまいりました。しかし、新規事業への進出等により取扱品目は急拡大し、その取引形態も多様化してきております。この多様化する顧客ニーズに対応し、機動的で、きめ細かな営業活動を展開するため、営業組織単位を細分化するとともに各単位間の情報共有化・連携を強化し、更に効率的な営業体制の構築に取り組んでまいります。 ③ 生産体制の強化と品質保証体制の構築 当グループでは、自社グループ工場の新設や設備拡充、協力工場の新規開拓等により業容の拡大に対応してまいりました。今後も既存事業における数量の増加、新規事業等による取扱品目の多様化が見込まれることから、柔軟な生産体制を構築するとともに省人化を伴った生産能力の強化に取り組んでまいります。また、コスメ事業や殺虫剤・医薬品事業等への進出に伴い、高度な品質管理・品質保証体制は必要不可欠であり、当該体制の構築にも取り組んでまいります。 ④ 物流体制の効率化 当グループでは、ベンダー能力を有するメーカーとして、物流体制の強化に努めてまいりました。しかし、業容が拡大する一方、近年の人手不足状況から人材確保は厳しい状況であり、加えて運送コストも上昇しており、物流面の効率化は、最重要課題となっております。このような状況下、システム面の整備や既存施設・設備の改善等を図り、効率的な物流体制の構築に取り組んでまいります。 ⑤ コーポレート・ガバナンスの推進 企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの強化は必要不可欠であると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3002文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策等を背景に緩やかな回復基調で推移しておりますが、保護主義姿勢の強まりによる通商問題の動向、中国経済の先行き、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況が続いております。 当グループの属する日用品業界におきましては、雇用・所得環境は改善傾向にあるものの、社会保障等将来に対する不安感等から、消費者マインドは足踏み状況にあります。日用品等生活必需品に対する低価格・節約志向が継続する一方で、原材料価格をはじめ、人手不足による人件費や物流費等の諸費用も上昇しており、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。 このような環境の中、当グループでは、コストパフォーマンスの高い製品、新キャラクター関連製品、コスメ関連製品及び洗剤等の消耗製品等の開発に注力し、積極的に新製品を発売してまいりました。また、ＴＶＣＭをはじめとする広告宣伝や販売促進策を展開することにより、シェアの拡大及び新規顧客の獲得等に努めるとともに、物流面における顧客対応力の強化や効率化、生産性の向上及び徹底的なコスト削減を推し進めてまいりました。 なお、第４四半期連結会計期間より譲受けた「バルサン」ブランドの殺虫剤事業を当グループの事業として開始し、当該事業の速やかな継承及び拡大にも努めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は42,162百万円(前年同期比7.5％増)となり、営業利益は本社移転費用等の一時的な費用が発生したことから4,110百万円(前年同期比2.6％増)、経常利益は4,182百万円(前年同期比2.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,915百万円(前年同期比13.4％増)となりました。 なお、事業の品目別の売上高の状況は、次のとおりであります。 品目の名称 前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円) 前年同期比(％) 収納・インテリア用品 3,831 3,333 △13.0 サニタリー用品 6,674 6,643 △0.5 洗濯用品 2,742 2,708 △1.2 清掃用品 7,796 8,329 ＋6.8 キッチン用品 5,073 5,124 ＋1.0 ベビー・キッズ用品 5,528 5,838 ＋5.6 その他 7,567 10,183 ＋34.6 合計 39,214 42,162 ＋7.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約270文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2195文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) ㈱大創産業 10,003 25.5 12,020 28.5 ㈱セリア 4,975 12.7 5,109 12.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。 当グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ 経営成績の概要 当グループの当連結会計年度の経営成績等について、売上高は、前連結会計年度に比べ2,947百万円増加し42,162百万円(前年同期比7.5％増)となりました。これは主に、当連結会計年度において「バルサン」ブランドの殺虫剤事業を譲受け当該事業の売上高が新たに加わったこと、アイデア製品及びコスメ関連製品をはじめとする消耗品を中心に新製品の発売が順調に推移し、売上高が伸長したこと等によるものであります。 売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,252百万円増加し14,869百万円(前年同期比9.2％増)となりました。これは主に、労務費単価の上昇等のマイナス要因はありましたが、増収効果、工場の稼働率向上及び調達コストの低減等により売上総利益率が前連結会計年度に比べ0.6％改善したことによるものであります。 営業利益は、前連結会計年度に比べ103百万円増加し4,110百万円(前年同期比2.6％増)となりました。これは主に、積極的な拡販活動による広告宣伝費の増加、売上高の増加や運賃単価が上昇したこと等による運賃荷造費の増加、従業員の増加や人件費単価の上昇による人件費の増加及び本社移転費用の発生等により販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ1,149百万円増加し10,758百万円(前年同期比12.0％増）となり、営業利益率は0.…