事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約872文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社および子会社５社で構成され、室内装飾関連製品の開発・製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容と当社および子会社の該当事業における位置付けは次のとおりであります。 〈室内装飾関連事業〉 カーテンレール、インテリアブラインド、ロールスクリーン、ローマンシェード、アコーデオン式間仕切等の室内装飾関連品の開発・製造・販売を行っております。 当社、P.T.トーソー・インダストリー・インドネシアおよび東装窓飾(上海)有限公司で製造を行い、国内外からの仕入品とともに、主に住宅市場を中心に代理店等を通じて販売しております。 (1) 当社は、室内装飾関連製品であるカーテンレール類、ブラインド類および間仕切類の開発・製造・販売を行っております。 (2) 連結子会社であるサイレントグリス株式会社は、スイス・サイレントグリス社との提携によりカーテンレール類ならびに各種ブラインド類の販売を行っており、当社は主として同社製品の生産を受託しております。 (3) 連結子会社であるトーソーサービス株式会社は、インテリア商品の仕入および施工販売を行っており、当社は同社へ当社製品を販売するとともにインテリア製品の施工取付を委託しております。 (4) 連結子会社であるP.T.トーソー・インダストリー・インドネシアは、カーテンレール類およびブラインド類の製造を行っており、当社は一部部品の有償支給を行うとともに、その主要部分を部品および製品として購入しております。 (5) 連結子会社である東装窓飾(上海)有限公司は、中華人民共和国でのカーテンレール類およびブラインド類の製造販売を行っており、当社は同社へ一部部品の販売を行っております。 ＜その他＞ ステッキ等の福祉用品の開発・販売を行っております。連結子会社であるフジホーム株式会社において、国内外からステッキ等の仕入を行い、主に代理店を通じてホームセンターおよび介護用品専門店等へ販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1151文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、 １. ＴＯＳＯは住生活を快適にする会社です。 私達は高い技術力に裏付けられた高品質の商品の提供を通じて、世界の人々の住生活環境向上に寄与します。 ２. ＴＯＳＯは新しい価値提案をする会社です。 私達は「市場の変化を先取りした製品とサービスの提供」と「提案活動」を通じて、お客様との共存共栄を図りながら、社会の発展に貢献します。 ３. ＴＯＳＯは環境を大切にする会社です。 私達は地球環境保全の視点に立った事業活動を行います。 以上の経営理念のもと、経営の中長期的な重要課題を、「室内装飾関連事業を中心に安定した収益基盤を構築する」、「顧客に利益をもたらす製品およびサービスの開発、提案を行う」、「管理機能の標準化、効率化を図り、生産性向上に努める」としております。 グループ各社の外販比率を高めるとともに、経営資源はグループ会社内で集約化し、自主・自立自己責任による利益重視の企業体質作りを指向しております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、株主資本の効率的活用を目的に自己資本当期純利益率（ROE）を最も重要な経営指標としております。2016年度よりスタートした経営ビジョン「Vision2025」では、高収益体質への転換及び成長戦略の推進を図り、最終年度の連結目標数値として、売上高270億円、自己資本当期純利益率（ROE）８％以上を目指してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等に鑑み、期間を一年延長して最終年度を2026年度といたしました。 (3）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な経済活動の停滞に加え、原材料価格のさらなる高騰やウクライナ情勢の動向、物流費の上昇、国内の個人消費や住宅投資の低迷等もあり、経営環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。 当社グループといたしましては、経営ビジョン「Vision2025」の実現に向け、引き続き新製品開発力や市場への対応力の強化に取り組んでまいります。中長期の展望では、住宅分野の深耕とあわせて需要の拡大が見込まれる宿泊施設をはじめとした非住宅領域の取り込みを進め、アジアを中心とした海外販売の強化や当社グループの保有技術を活用した用途開発、ステッキ等福祉用品等の新規分野でのビジネス領域拡大に取り組み、持続的な企業成長を図ってまいります。また、原価低減、総費用低減の徹底を図り、高収益体質への転換と競争力強化に取り組んでまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1151文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、 １. ＴＯＳＯは住生活を快適にする会社です。 私達は高い技術力に裏付けられた高品質の商品の提供を通じて、世界の人々の住生活環境向上に寄与します。 ２. ＴＯＳＯは新しい価値提案をする会社です。 私達は「市場の変化を先取りした製品とサービスの提供」と「提案活動」を通じて、お客様との共存共栄を図りながら、社会の発展に貢献します。 ３. ＴＯＳＯは環境を大切にする会社です。 私達は地球環境保全の視点に立った事業活動を行います。 以上の経営理念のもと、経営の中長期的な重要課題を、「室内装飾関連事業を中心に安定した収益基盤を構築する」、「顧客に利益をもたらす製品およびサービスの開発、提案を行う」、「管理機能の標準化、効率化を図り、生産性向上に努める」としております。 グループ各社の外販比率を高めるとともに、経営資源はグループ会社内で集約化し、自主・自立自己責任による利益重視の企業体質作りを指向しております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、株主資本の効率的活用を目的に自己資本当期純利益率（ROE）を最も重要な経営指標としております。2016年度よりスタートした経営ビジョン「Vision2025」では、高収益体質への転換及び成長戦略の推進を図り、最終年度の連結目標数値として、売上高270億円、自己資本当期純利益率（ROE）８％以上を目指してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等に鑑み、期間を一年延長して最終年度を2026年度といたしました。 (3）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な経済活動の停滞に加え、原材料価格のさらなる高騰やウクライナ情勢の動向、物流費の上昇、国内の個人消費や住宅投資の低迷等もあり、経営環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。 当社グループといたしましては、経営ビジョン「Vision2025」の実現に向け、引き続き新製品開発力や市場への対応力の強化に取り組んでまいります。中長期の展望では、住宅分野の深耕とあわせて需要の拡大が見込まれる宿泊施設をはじめとした非住宅領域の取り込みを進め、アジアを中心とした海外販売の強化や当社グループの保有技術を活用した用途開発、ステッキ等福祉用品等の新規分野でのビジネス領域拡大に取り組み、持続的な企業成長を図ってまいります。また、原価低減、総費用低減の徹底を図り、高収益体質への転換と競争力強化に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3959文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による低迷から、段階的な経済活動の再開やワクチン接種の促進等により持ち直しの動きも見られましたが、感染の再拡大やウクライナ情勢など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続きました。 当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、前年の新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みの反動により、新設住宅着工戸数、非住宅向けの建築着工床面積ともに増加しておりますが、世界的な原材料価格の高騰や為替変動、原油価格の上昇に加え、長期的には新設住宅着工戸数は減少傾向となるなど、取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。 このような環境の下で、当社グループは「Vision2025」第２フェーズ（2020～2023年度）の２期目として、引き続き主力の住宅分野の深耕とあわせて、非住宅分野や海外事業、新規領域への営業活動を展開し、成長戦略を推進しました。 これらの結果、当連結会計年度における 売上高は20,861百万円 ( 前期比2.6％減少 )、 営業利益は785百万円 ( 前期比28.5％減少 )、 経常利益は825百万円 ( 前期比27.7％減少 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は531百万円 ( 前期比29.2％減少 )となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は46百万円減少し、営業利益は11百万円減少しております。 〈経営者の視点による当期経営成績の認識および分析〉 売上高は、海外販売にて持ち直しの動きが見られたものの、宿泊施設を中心とした物件の減少等により非住宅分野が前年を下回り、 前期比2.6％減少 となりました。 売上総利益率は、42.2％と前期を下回りました（前期は43.1％）。資材ロスの低減や、生産工程の見直しなどの原価低減に努めましたが、世界的な原材料価格の高騰や為替変動が影響しました。原価低減については、引き続き「Vision2025」の重点施策として継続的な取り組みを推進していきます。 販売費及び一般管理費は、前年に自粛していた営業活動の再開等が影響したものの、売上減少に伴う物流費の減少等により、前期比1.4％減少となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1473文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 連結財務諸表 計上額(注)２ 室内装飾 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 21,109,432 21,109,432 312,009 21,421,441 21,421,441 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,131,583 2,131,583 △ 2,131,583 21,109,432 21,109,432 2,443,592 23,553,024 △ 2,131,583 21,421,441 セグメント利益 1,089,743 1,089,743 7,820 1,097,563 1,097,563 セグメント資産 19,902,437 19,902,437 804,833 20,707,270 20,707,270 その他の項目 減価償却費 654,848 654,848 3,940 (注)３ 658,788 (注)３ 658,788 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 479,723 479,723 3,323 483,046 483,046 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ステッキ等の福祉用品の開発、販売や物流業務受託を行っております。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には、長期前払費用の償却額10,297千円が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2036文字
２．主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。 なお、当社グループの主たる販売を行っている提出会社の品目別販売実績は、次のとおりであります。 品 目 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) カーテンレール類(千円) 8,705,930 8,505,643 ブラインド類(千円) 9,314,459 9,018,039 間仕切類(千円) 240,986 210,621 その他(千円) 2,083,553 1,924,456 合計(千円) 20,344,930 19,658,761 (3) 財政状態 ①資産、負債および純資産の状況 当連結会計年度末の総資産については、電子記録債権、商品及び製品等の増加があったものの、受取手形及び売掛金、有形固定資産等の減少により、 前連結会計年度末と比較して205百万円減少 し、 20,502百万円 となりました。 負債については、繰延税金負債、支払手形及び買掛金等の増加があったものの、借入金、未払消費税等の減少により、 前連結会計年度末と比較して824百万円減少 し、 7,223百万円 となりました。 純資産については、利益剰余金、為替換算調整勘定等が増加したことにより、 前連結会計年度末と比較して619百万円増加 し、 13,278百万円 となりました。 当連結会計年度末における当社グループの財政状態は、短期借入金や未払消費税の減少により流動比率は246.3％（前期末233.5％）となっております。また自己資本比率は、 64.5 ％（前期末 60.9 ％）となっております。 目標とする経営指標としている自己資本当期純利益率（ROE）は、 4.1 ％（前期末 6.2 ％）となっております。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フロー等の合計が 前連結会計年度末に比べ６百万円減少 し、 3,813百万円 となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,332百万円の収入 (前連結会計年度は 1,326百万円の収入 )となりました。これは主に、法人税等の支払額278百万円の支出があったものの、税金等調整前当期純利益 824百万円 、減価償却費 718百万円 があったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、 564百万円の支出 (前連結会計年度は 472百万円の支出 )となりました。…