事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1025文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社および子会社６社で構成され、室内装飾関連製品の開発・製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容と当社および子会社の該当事業における位置付けは次のとおりであります。 〈室内装飾関連事業〉 カーテンレール、インテリアブラインド、ロールスクリーン、ローマンシェード、アコーデオン式間仕切等の室内装飾関連品の開発・製造・販売を行っております。 当社、P.T.トーソー・インダストリー・インドネシアおよび東装窓飾(上海)有限公司で製造を行い、国内外からの仕入品とともに、主に住宅市場を中心に代理店等を通じて販売しております。 (1) 当社は、室内装飾関連製品であるカーテンレール類、ブラインド類および間仕切類の開発・製造・販売を行っております。 (2) 連結子会社であるサイレントグリス株式会社は、スイス・サイレントグリス社との提携によりカーテンレール類ならびに各種ブラインド類の販売を行っており、当社は主として同社製品の生産を受託しております。 (3) 連結子会社であるトーソーサービス株式会社は、インテリア商品の仕入および施工販売を行っており、当社は同社へ当社製品を販売するとともにインテリア製品の施工取付を委託しております。 (4) 連結子会社であるP.T.トーソー・インダストリー・インドネシアは、カーテンレール類およびブラインド類の製造を行っており、当社は一部部品の有償支給を行うとともに、その主要部分を部品および製品として購入しております。 (5) 連結子会社である東装窓飾(上海)有限公司は、中華人民共和国でのカーテンレール類およびブラインド類の製造販売を行っており、当社は同社へ一部部品の販売を行っております。 ＜その他＞ ステッキ等の介護用品について国内外から仕入を行い、主に代理店を通じてホームセンターおよび介護用品専門店等へ販売しております。 また、物流業務を受託し、インテリア商品等の在庫管理、荷造梱包および出荷業務を行っております。 (1) 連結子会社であるフジホーム株式会社は、ステッキ等の介護用品の開発・販売を行っております。 (2) 連結子会社であるトーソー流通サービス株式会社は、製品・部品の在庫管理、荷造梱包および出荷作業を行っており、当社は同社へ製品・部品の在庫管理、荷造梱包および出荷作業を委託しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1113文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、 １. ＴＯＳＯは住生活を快適にする会社です。 私達は高い技術力に裏付けられた高品質の商品の提供を通じて、世界の人々の住生活環境向上に寄与します。 ２. ＴＯＳＯは新しい価値提案をする会社です。 私達は「市場の変化を先取りした製品とサービスの提供」と「提案活動」を通じて、お客様との共存共栄を図りながら、社会の発展に貢献します。 ３. ＴＯＳＯは環境を大切にする会社です。 私達は地球環境保全の視点に立った事業活動を行います。 以上の経営理念のもと、経営の中長期的な重要課題を、「室内装飾関連事業を中心に安定した収益基盤を構築する」、「顧客に利益をもたらす製品およびサービスの開発、提案を行う」、「管理機能の標準化、効率化を図り、生産性向上に努める」としております。 グループ各社の外販比率を高めるとともに、経営資源はグループ会社内で集約化し、自主・自立自己責任による利益重視の企業体質作りを指向しております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、株主資本の効率的活用を目的に自己資本利益率（ＲＯＥ）を最も重要な経営指標としており、親会社株主に帰属する当期純利益の拡大に向けた売上高及び売上総利益率の向上を掲げております。 (3）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、世界的な景気拡大を背景に企業収益や雇用環境は回復基調が見込まれるものの、力強さを欠く個人消費や住宅投資の低迷、人手不足を背景とした物流費の上昇等、経営環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。 当社グループといたしましては、経営ビジョン「Vision2025」の実現に向け、引き続き新製品開発力や市場への対応力の強化に取り組んでまいります。中長期の展望では、住宅分野の深耕とあわせて需要の拡大が見込まれる宿泊施設をはじめとした非住宅領域の取り込みを進め、アジアを中心とした海外販売の強化や介護関連用品等の新規分野でのビジネス領域拡大に取り組み、成長戦略の見直しを進め、持続的な企業成長を図ってまいります。また、原価低減や生産性向上の徹底を図り、高収益体質への転換と競争力強化に取り組んでまいります。 「Vision2025」中期経営計画第１フェーズ（2016～2019年度）の重点施策として、以下の項目を挙げております。 ＜重点施策＞ ① 高収益体質への転換 ② 成長戦略の軌道修正 ③ 戦略ドメインの転換 ④ 人材育成
対処すべき課題
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/ 原文長 約1113文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、 １. ＴＯＳＯは住生活を快適にする会社です。 私達は高い技術力に裏付けられた高品質の商品の提供を通じて、世界の人々の住生活環境向上に寄与します。 ２. ＴＯＳＯは新しい価値提案をする会社です。 私達は「市場の変化を先取りした製品とサービスの提供」と「提案活動」を通じて、お客様との共存共栄を図りながら、社会の発展に貢献します。 ３. ＴＯＳＯは環境を大切にする会社です。 私達は地球環境保全の視点に立った事業活動を行います。 以上の経営理念のもと、経営の中長期的な重要課題を、「室内装飾関連事業を中心に安定した収益基盤を構築する」、「顧客に利益をもたらす製品およびサービスの開発、提案を行う」、「管理機能の標準化、効率化を図り、生産性向上に努める」としております。 グループ各社の外販比率を高めるとともに、経営資源はグループ会社内で集約化し、自主・自立自己責任による利益重視の企業体質作りを指向しております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、株主資本の効率的活用を目的に自己資本利益率（ＲＯＥ）を最も重要な経営指標としており、親会社株主に帰属する当期純利益の拡大に向けた売上高及び売上総利益率の向上を掲げております。 (3）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、世界的な景気拡大を背景に企業収益や雇用環境は回復基調が見込まれるものの、力強さを欠く個人消費や住宅投資の低迷、人手不足を背景とした物流費の上昇等、経営環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。 当社グループといたしましては、経営ビジョン「Vision2025」の実現に向け、引き続き新製品開発力や市場への対応力の強化に取り組んでまいります。中長期の展望では、住宅分野の深耕とあわせて需要の拡大が見込まれる宿泊施設をはじめとした非住宅領域の取り込みを進め、アジアを中心とした海外販売の強化や介護関連用品等の新規分野でのビジネス領域拡大に取り組み、成長戦略の見直しを進め、持続的な企業成長を図ってまいります。また、原価低減や生産性向上の徹底を図り、高収益体質への転換と競争力強化に取り組んでまいります。 「Vision2025」中期経営計画第１フェーズ（2016～2019年度）の重点施策として、以下の項目を挙げております。 ＜重点施策＞ ① 高収益体質への転換 ② 成長戦略の軌道修正 ③ 戦略ドメインの転換 ④ 人材育成
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3929文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に引き続き緩やかな回復基調にて推移いたしましたが、通商問題をめぐる米中対立の長期化や英国のEU離脱問題による世界経済の減速懸念の高まりなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、新設住宅着工戸数は持ち直しの動きがみられ、着工全体では前年と同水準まで回復したものの、非住宅向けの建築着工床面積は依然として減少傾向が続くなど、取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。 このような環境の下で、当社グループは「Vision2025」第1フェーズ（2016～2019年度）3期目として、引き続き主力の住宅分野の深耕とあわせて、非住宅分野や海外事業、新規領域への営業活動を展開し、成長戦略を推進しました。また、原価低減活動や生産性の向上等への取り組みを進め収益改善に努めてまいりましたが、原材料価格上昇や物流関連費用の増加等、大きな影響を受けました。 これらの結果、当連結会計年度における 売上高は22,651百万円 ( 前期比0.8％増加 )、 営業利益は688百万円 ( 前期比13.5％減少 )、 経常利益は701百万円 ( 前期比13.0％減少 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は445百万円 ( 前期比12.3％減少 )となりました。 〈経営者の視点による当期経営成績の認識および分析〉 売上高は、 前期比0.8％増加 となりました。主力の住宅分野は前年を下回りましたが、成長戦略として取り組みを進めている非住宅分野ではホテルや商業施設の需要獲得を推進し、また、海外事業、新規領域においても積極的な営業活動を展開したことで販売が拡大しました。 売上総利益率は、40.5％と前期を下回りました（前期41.0％）。資材ロスの低減や、生産工程の見直しなどの原価低減に努めましたが、人件費、原材料価格の上昇などが影響しました。原価低減については、「Vision2025」の重点施策として継続的な取り組みを推進していきます。 販売費及び一般管理費は、前期比0.7％増加となりました。物流コスト上昇による荷造運搬費の増加や効率的な出荷体制整備に伴うシステム投資等などが影響しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1314文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 連結財務諸表 計上額(注)２ 室内装飾 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 22,136,164 22,136,164 335,473 22,471,637 22,471,637 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,003,096 2,003,096 △ 2,003,096 22,136,164 22,136,164 2,338,569 24,474,733 △ 2,003,096 22,471,637 セグメント利益 775,386 775,386 20,050 795,436 795,436 セグメント資産 19,902,923 19,902,923 705,356 20,608,279 20,608,279 その他の項目 減価償却費 662,885 662,885 1,438 (注)３ 664,323 (注)３ 664,323 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 608,294 608,294 900 609,194 609,194 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品や物流業務受託を行っ ております。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には、長期前払費用の償却額2,363千円が含まれております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 連結財務諸表 計上額(注)２ 室内装飾 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 22,275,875 22,275,875 375,662 22,651,537 22,651,537 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,089,752 2,089,752 △ 2,089,752 22,275,875 22,275,875 2,465,414 24,741,289 △ 2,089,752 22,651,537 セグメント利益 675,437 675,437 12,579 688,016 688,016 セグメント資産 19,699,760 19,699,760 734,865 20,434,625 20,434,625 その他の項目 減価償却費 651,596 651,596 3,087 (注)３ 654,683 (注)３ 654,683 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 612,165 612,165 4,493 616,658 616,658 (注) １．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1699文字
２．主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 なお、当社グループの主たる販売を行っている提出会社の品目別販売実績は、次のとおりであります。 品 目 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) カーテンレール類(千円) 9,669,144 9,288,298 ブラインド類(千円) 9,396,741 9,610,112 間仕切類(千円) 338,923 327,273 その他(千円) 1,970,149 2,140,151 合計(千円) 21,374,958 21,365,835 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3) 財政状態 ①資産、負債および純資産の状況 当連結会計年度末の総資産については、電子記録債権等の増加があったものの、原材料及び貯蔵品、商品及び製品等の減少により、 前連結会計年度末と比較して173百万円減少 し、 20,434百万円 となりました。 負債については、借入金、未払金等の増加があったものの、電子記録債務、未払費用等の減少により、 前連結会計年度末と比較して247百万円減少 し、 8,662百万円 となりました。 純資産については、その他の包括利益累計額が増加したことなどにより、 前連結会計年度末と比較して74百万円増加 し、 11,772百万円 となりました。 当連結会計年度末における当社グループの財政状態は、現金及び預金、棚卸資産等の減少がありましたが、一方で１年内返済予定の長期借入金の減少等により流動比率は229.7％（前期末205.1％）となっております。また自己資本比率は、 57.4 ％（前期末 56.5 ％）となっており健全性を維持しております 目標とする経営指標としている自己資本利益率（ＲＯＥ）は、 3.8 ％（前期末 4.4 ％）となっております。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フロー等の合計が 前連結会計年度末に比べ56百万円減少 し、 2,723百万円 となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、 965百万円の収入 (前連結会計年度は 397百万円の収入 )となりました。これは主に、売上債権の増加180百万円、仕入債務の減少275百万円があったものの、税金等調整前当期純利益 703百万円 、減価償却費 654百万円 、たな卸資産の減少 250百万円 があったことによるものです。…