事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1053文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社および子会社６社で構成され、室内装飾関連製品の開発・製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容と当社および子会社の該当事業における位置付けは次のとおりであります。 〈室内装飾関連事業〉 カーテンレール、インテリアブラインド、ロールスクリーン、ローマンシェード、アコーデオン式間仕切等の室内装飾関連品の開発・製造・販売を行っております。 当社、P.T.トーソー・インダストリー・インドネシアおよび東装窓飾(上海)有限公司で製造を行い、国内外からの仕入品とともに、主に住宅市場を中心に代理店等を通じて販売しております。 (1) 当社は、室内装飾関連製品であるカーテンレール類、ブラインド類および間仕切類の開発・製造・販売を行っております。 (2) 連結子会社であるサイレントグリス株式会社は、スイス・サイレントグリス社との提携によりカーテンレール類ならびに各種ブラインド類の販売を行っており、当社は主として同社製品の生産を受託しております。 (3) 連結子会社であるトーソーサービス株式会社は、インテリア商品の仕入および施工販売を行っており、当社は同社へ当社製品を販売するとともにインテリア製品の施工取付を委託しております。 (4) 連結子会社であるP.T.トーソー・インダストリー・インドネシアは、カーテンレール類およびブラインド類の製造を行っており、当社は一部部品の有償支給を行うとともに、その主要部分を部品および製品として購入しております。 (5) 連結子会社である東装窓飾(上海)有限公司は、中華人民共和国でのカーテンレール類およびブラインド類の製造販売を行っており、当社は同社へ一部部品の販売を行っております。 ＜その他＞ ステッキ等の介護用品について国内外から仕入を行い、主に代理店を通じてホームセンターおよび介護用品専門店等へ販売しております。 また、物流業務を受託し、インテリア商品等の在庫管理、荷造梱包および出荷業務を行っております。 (1) 連結子会社であるフジホーム株式会社は、ステッキ等の介護用品の開発および仕入販売を行っており、当社は同社製品の一部について生産を受託しております。 (2) 連結子会社であるトーソー流通サービス株式会社は、製品・部品の在庫管理、荷造梱包および出荷作業を行っており、当社は同社へ製品・部品の在庫管理、荷造梱包および出荷作業を委託しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1022文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、 １. 私達は高い技術力に裏付けられた高品質の商品の提供を通じて、世界の人々の住生活環境向上に寄与します。 ２. 私達は「市場の変化を先取りした製品とサービスの提供」と「提案活動」を通じて、お客様との共存共栄を図りながら、社会の発展に貢献します。 ３. 私達は地球環境保全の視点に立った事業活動を行います。 以上の経営理念のもと、経営の中長期的な重要課題を、「室内装飾関連事業を中心に安定した収益基盤を構築する」、「顧客に利益をもたらす製品およびサービスの開発、提案を行う」、「管理機能の標準化、効率化を図り、生産性向上に努める」としております。 グループ各社の外販比率を高めるとともに、経営資源はグループ会社内で集約化し、自主・自立自己責任による利益重視の企業体質作りを指向しております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、株主資本の効率的活用を目的に自己資本利益率（ＲＯＥ）を最も重要な経営指標としており、親会社株主に帰属する当期純利益の拡大に向けた売上高及び売上総利益率の向上を掲げております。 (3）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、企業収益や雇用環境は引き続き回復基調が見込まれるものの、力強さを欠く個人消費や住宅投資の鈍化、人手不足を背景とした物流費の上昇等、経営環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。 当社グループといたしましては、新経営ビジョン「Vision2025」の実現に向け、新製品開発力や市場への対応力の強化に取り組んでまいります。中長期の展望では、需要の拡大が見込まれる宿泊、医療・福祉施設といった非住宅領域の取り込みを積極的に推進するとともに、アジアを中心とした海外販売の強化や新規分野でのビジネス領域拡大を目指し、成長戦略の見直しを進めてまいります。また、原価低減、総費用低減の徹底を図り、高収益体質への転換と競争力強化に取り組んでまいります。 「Vision2025」中期経営計画第１フェーズ（2016～2019年度）の重点施策として、以下の項目を挙げております。 ＜重点施策＞ ① 高収益体質への転換 ② 成長戦略の軌道修正 ③ 戦略ドメインの転換 ④ 人材育成
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1022文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、 １. 私達は高い技術力に裏付けられた高品質の商品の提供を通じて、世界の人々の住生活環境向上に寄与します。 ２. 私達は「市場の変化を先取りした製品とサービスの提供」と「提案活動」を通じて、お客様との共存共栄を図りながら、社会の発展に貢献します。 ３. 私達は地球環境保全の視点に立った事業活動を行います。 以上の経営理念のもと、経営の中長期的な重要課題を、「室内装飾関連事業を中心に安定した収益基盤を構築する」、「顧客に利益をもたらす製品およびサービスの開発、提案を行う」、「管理機能の標準化、効率化を図り、生産性向上に努める」としております。 グループ各社の外販比率を高めるとともに、経営資源はグループ会社内で集約化し、自主・自立自己責任による利益重視の企業体質作りを指向しております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、株主資本の効率的活用を目的に自己資本利益率（ＲＯＥ）を最も重要な経営指標としており、親会社株主に帰属する当期純利益の拡大に向けた売上高及び売上総利益率の向上を掲げております。 (3）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、企業収益や雇用環境は引き続き回復基調が見込まれるものの、力強さを欠く個人消費や住宅投資の鈍化、人手不足を背景とした物流費の上昇等、経営環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。 当社グループといたしましては、新経営ビジョン「Vision2025」の実現に向け、新製品開発力や市場への対応力の強化に取り組んでまいります。中長期の展望では、需要の拡大が見込まれる宿泊、医療・福祉施設といった非住宅領域の取り込みを積極的に推進するとともに、アジアを中心とした海外販売の強化や新規分野でのビジネス領域拡大を目指し、成長戦略の見直しを進めてまいります。また、原価低減、総費用低減の徹底を図り、高収益体質への転換と競争力強化に取り組んでまいります。 「Vision2025」中期経営計画第１フェーズ（2016～2019年度）の重点施策として、以下の項目を挙げております。 ＜重点施策＞ ① 高収益体質への転換 ② 成長戦略の軌道修正 ③ 戦略ドメインの転換 ④ 人材育成
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1361文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 連結財務諸表 計上額(注)２ 室内装飾 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 21,776,611 21,776,611 335,707 22,112,318 22,112,318 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,849,788 1,849,788 △ 1,849,788 21,776,611 21,776,611 2,185,495 23,962,106 △ 1,849,788 22,112,318 セグメント利益 585,160 585,160 8,984 594,144 594,144 セグメント資産 20,237,195 20,237,195 655,979 20,893,174 20,893,174 その他の項目 減価償却費 552,941 552,941 1,671 (注)３ 554,612 (注)３ 554,612 減損損失 19,354 19,354 19,354 19,354 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 905,894 905,894 3,098 908,992 908,992 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品や物流業務受託を行っております。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には、長期前払費用の償却額5,572千円が含まれております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約356文字
２．主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 なお、当社グループの主たる販売を行っている提出会社の品目別販売実績は、次のとおりであります。 品 目 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) カーテンレール類(千円) 9,960,895 9,950,388 ブラインド類(千円) 8,539,596 9,075,581 間仕切類(千円) 379,310 357,430 その他(千円) 1,740,778 1,894,335 合計(千円) 20,620,580 21,277,736 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。