事業の内容
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/ 原文長 約327文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び親会社１社により構成されており、宝飾品の製造加工販売及び損害保険・生命保険代理業を主たる事業としております。 当社及び当社の関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 (1) 当社は、金・プラチナ・宝石等を主要な原材料とした、貴金属装身具の製造加工販売を主たる事業とし、全方位の得意先を対象として製品・商品の提供をしております。 (2) 親会社１社(株式会社エスティオ)は、損害保険代理業を主たる事業としております。 なお、当社は「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 以上のことについて図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約466文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 グローバル経済環境下における市場構造の変化や競争激化によるビジネス上の課題に加え、環境問題や高齢化社会の進行等の社会的課題も年々増大している中、新型コロナウイルス感染症の拡大、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格及びエネルギー価格の高騰等は、あらゆる場面において、従来の行動様式・価値観等の変化をもたらしております。 当社は、技術とテクノロジーを融合し、サステナブルな製品づくりを通じて付加価値を高め経営目的である、「ジュエリー創りを通じてより良き世界を創る」を達成すべく、ジュエリーパーツとジュエリーの供給実現を目指してまいりました。上記のような状況においても、目指す姿を変えることなく、事業を推進してゆきたいと考えております。 ジュエリーパーツ製品については、ピアスパーツ等の特許商品を中心に全てのファッションジュエリーの標準パーツとなることを目指します。ジュエリー製品については、当社独自技術加工の鍛造技術に特化したブライダル商品で、世界で認められるジュエリーブランドを目指してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約833文字
(4) 会社の対処すべき課題 当社は、中長期的経営戦略を推進してゆくうえで、対処すべき課題を次のように考えております。 当社は、ジュエリーパーツについては国内で50％、特にイヤリングの金具については、70％のシェアを獲得し、ジュエリーについてはブライダル関連で主に用いられる鍛造技術に特化することで、顧客のニーズ・期待に応える製品づくりを行ってまいりました。 当社の製品づくりのベースには、職人の持つ技術に最先端の機械加工を掛け合わせることで確立した当社独自技術がありますが、これは絶え間なく実施してきた研究開発と設備投資の蓄積と考えております。今後も更なる事業拡大のために、研究開発と設備投資を実施しながら、安定した品質・量・コストの商品を提供し続けるとともに、当社の独自技術力を活かした機能性商品の企画・提案・開発、生産性向上による製造原価の低減を図ってまいります。 また、当社が事業を営む上で、当社製品を身につけるユーザー様、当社の取引先様、従業員、私たちの子孫、そして地球環境にとって、フェアなものづくりをすることを大切にし、人と地球環境の両方に優しく、負荷が偏重することのない事業の推進に取り組んでおります。 その一例として、ユーザー様、取引先様にとっては使いやすく、強度がある製品を供給するのはもちろんのこと、新たな素材を用いて金属アレルギーが発生しにくく、発がん性物質及びそれらを構成する主要元素を徹底排除したジュエリーの製作。従業員に対しては、時間効率と生産性の向上を実現するとともに、経営やSDGsを中心とした生涯教育の実施、女性の活躍の場を広げられる商品、活動の実施。そして、子孫や地球環境に対しては、J-クレジット制度への参加とそれに伴う省電力化を推進。さらにはジュエリーの循環エコシステムの計画、その製品化に取り組んでおります。これらの取り組みを通じて、当社はサスティナブルなビジネスと経済、社会、さらには地球環境の創造を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2601文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当事業年度（2023年２月１日から2024年１月31日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行も落ち着き、国内経済活動の正常化が進んだことにより、景気の緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方で、不安定な国際情勢による資源・エネルギー等の価格高騰や為替変動による物価上昇、円安の継続や金融の引き締め等、依然として景気は不透明な状況が続いております。 当社が属するジュエリー業界におきましても、原材料である地金の高騰、物価高騰による消費者マインドの冷え込み等、市場環境は厳しい状況が続いております。 この様な状況の下、当社は、経営目的である「ジュエリー創りを通じてより良き世界を創る」を実現するため、製造経費等のコストの削減、生産体制の強化、製造原価上昇分の販売価格への転嫁等業績拡大の為の各種施策を実施してまいりました。ジュエリーパーツ事業ではピアスパーツを中心に国内・国外での受注が好調に推移、ジュエリー事業では販路拡大に注力した結果、自然災害等の影響を受けたものの、前事業年度に比べ増収となりました。 利益面においては、適正な水準への価格転嫁や、労働生産性の強化等の施策を行い、徹底した製造原価の圧縮、製造コストの見直し・削減に努めた結果、営業利益・経常利益ともに前期を上回る結果となりました。 以上のような事業活動の結果、当事業年度の業績は、売上高3,525百万円（前事業年度比5.0％増）、営業利益 107百万円（同2,710.6％増）、経常利益115百万円（同247.6％増）、当期純利益は91百万円（同231.5％増）となりました。 (2) 財政状態 (流動資産) 当事業年度末の流動資産の残高は、2,081百万円（前事業年度比144百万円増）となりました。主な変動要因は現預金が33百万円増加、売上高の増加による売上債権の増加69百万円、自社加工シェアを上げるため柔軟な生産を可能とするために棚卸資産が55百万円増加したことによります。 (固定資産) 当事業年度末の固定資産の残高は、670百万円（前事業年度比１百万円減）となりました。主な変動要因は建物・機械装置等有形固定資産の減少28百万円によるものです。 (流動負債) 当事業年度末の流動負債の残高は、1,284百万円（前事業年度比51百万円増）となりました。主な変動要因は買掛金は32百万円の増加によるものです。 (固定負債) 当事業年度末の固定負債の残高は、75百万円（前事業年度比0百万円増） となりました。主な変動要因はリース債務の減少6百万円、退職給付引当金の増加4百万円によるものです。 (純資産) 当事業年度末の純資産の残高は、1,391百万円（前事業年度比91百万円増加）となりました。…
セグメント関連
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【セグメント情報】 報告セグメントの概要 当社の事業セグメントは、当社の事業単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、主にリング・ペンダント等のジュエリーアクセサリー工程を取り扱うジュエリー事業部と、イヤリングパーツ・クラスプ等の半製品工程を取り扱うジュエリーパーツ事業部の２つの事業セグメントから構成されております。 しかし、当社の事業セグメントはいずれも貴金属製品として、その経済的特長、製品の製造及び販売方法、対象となる市場及び顧客等は概ね類似するため、これらを集約し「ジュエリー事業」を単一の報告セグメントとしております。
主要な顧客・販売先
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２． 前事業年度の株式会社TASAKIに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が 10％ 未満であるため記載を省略しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次の通りです。 １ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、採用した会計方針及びその運用方法並びに見積りの評価については、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ２ 当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容 （１）経営成績の分析 ≪経営成績≫ (千円) 前事業年度 当事業年度 増減 増減率 (％) 売上高 3,358,012 3,525,791 167,779 5.0 営業利益 3,828 107,601 103,772 2,710.6 経常利益 33,321 115,827 82,505 247.6 当期純利益 27,747 91,986 64,238 231.5 自己資本当期純利益率 2.2 6.8 4.7 217.8 総資産経常利益率 1.3 4.3 3.0 228.5 売上高営業利益率 0.1 3.1 2.9 2,677.5 当社が属するジュエリー業界におきましては、 新型コロナウイルス感染症の流行も落ち着き、国内経済活動の正常化が進んだことにより、景気の緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方で、不安定な国際情勢による資源・エネルギー等の価格高騰や為替変動による物価上昇、円安の継続や金融の引き締め等、依然として景気は不透明な状況が続いております。 この様な状況の下、当社は、経営目的である「ジュエリー創りを通じてより良き世界を創る」を実現するため、製造経費等のコストの削減、生産体制の強化、製造原価上昇分の販売価格への転嫁等業績拡大の為の各種施策を実施してまいりました。ジュエリーパーツ事業ではピアスパーツを中心に国内・国外での受注が好調に推移、ジュエリー事業では販路拡大に注力した結果、自然災害等の影響を受けたものの、前事業年度に比べ増収となりました。 利益面においては、適正な水準への価格転嫁や、労働生産性の強化等の施策を行い、徹底した製造原価の圧縮、製造コストの見直し・削減に努めた結果、営業利益・経常利益ともに前事業年度を上回る結果となりました。…