事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約332文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び親会社１社により構成されており、宝飾品の製造加工販売及び損害保険・生命保険代理業を主たる事業としております。 当社及び当社の関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 (1) 当社は、金・プラチナ・宝石等を主要な原材料とした、貴金属装身具の製造加工販売を主たる事業とし、全方位の得意先を対象として製品・商品の提供をしております。 (2) 親会社１社(株式会社エスティオ)は、損害保険・生命保険代理業を主たる事業としております。 なお、当社は「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 以上のことについて図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約344文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 Ｍｉｓｓｉｏｎ “Ｑｕａｌｉｔｙ×Ｑｕａｌｉａ” 最高の品質(Ｑｕａｌｉｔｙ)により、顧客に安心と信頼を、 豊穣な質感(Ｑｕａｌｉａ)により、所有者に歓びと感動を、贈ります。 Ｉｄｅｎｔｉｔｙ 私たちは“ストーリージュエラー”です。 お客様の大切な物語を、ひとつひとつ紡ぎとり、 ジュエリーを通じて結晶化します。 (2) 目標とする経営指標 株主価値重視と効率的経営の観点から、自己資本当期純利益率、総資産経常利益率の向上に努めております。また、特に営業活動によるキャッシュ・フローを意識し、健全な経営状態を継続してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約465文字
(4) 会社の対処すべき課題 グローバルなビジネス・経済環境下における市場構造の変化や競争激化に加え、日本国内においては高齢化社会の進行等の社会的課題も年々増大しております。 当社が属するジュエリー業界におきましては、市場規模はこの数年横ばいの状態が続いている中で、2019年秋以降の消費増税による消費の冷え込みに加え、年明け後のコロナウィルスの影響を受け、先行き不透明感が強まっております。 このような状況下におきましても、当社はジュエリー業界の「価値創造プラットフォーマー」として、当社独自技術の更なる向上のための研究開発と設備投資を実施しながら、顧客ニーズを的確に捉え、安定した品質・コストの商品を提供し続けることにより、事業拡大を目指してまいります。 また、当社は品質と質感にこだわり、喜びと感動を与えるものづくりを通じて、顧客・社会へ貢献することはもとより、地球環境への貢献の一環として本社・工場の消費電力を100％再生可能エネルギーへの切り替えを実施し、利益ある成長と持続可能なビジネスの継続の両立を進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2489文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当事業年度（2019年２月１日から2020年１月31日まで）における我が国経済は、米中貿易摩擦の激化等により世界的に経済成長が鈍化する中で、全体としては緩やかな景気回復基調で推移してきましたが、2019年秋以降の消費増税、台風等の自然災害、更には年明け後の新型コロナウィルスの影響により、景気は減速に向かいつつあります。 当社が属するジュエリー業界におきましては、消費者の節約志向が底堅いことに加え、景気の先行き不透明感が加速し、市場環境は厳しい状況が続いております。 この様な状況の下、当社におきましては、主力のジュエリーパーツ事業においては、特許商品及び新商品のピアスパーツを中心に国内外の顧客への拡販、ジュエリー事業においては、独自技術加工によるブライダル商品の新規顧客開拓に注力し、売上を伸ばしました。また、製造・開発面においては、金・プラチナ等の地金価格が上昇する中、生産性・採算性の維持・向上を図るとともに、加工設備を増強し、当社独自技術のレベルアップに注力いたしました。 以上のような事業活動の結果、当事業年度の業績は、売上高2,733百万円（前事業年度比16.0％増）、営業利益103百万円（同16.1％増）、経常利益106百万円（同4.4％増）、当期純利益は87百万円（同2.0％増）と前々事業年度より2期連続の増収増益となりました。 (2) 財政状態 (流動資産) 当事業年度末の流動資産の残高は、1,471百万円(前事業年度比184百万円増)となりました。主な変動は、現預金の増加30百万円、売上債権の増加71百万円、たな卸資産の増加83百万円によるものです。 (固定資産) 当事業年度末の固定資産の残高は、611百万円(同39百万円増)となりました。主な変動は、建物・機械装置等有形固定資産の増加48百万円、投資不動産の減少18百万円によるものです。 (流動負債) 当事業年度末の流動負債の残高は、761百万円(同158百万円増)となりました。主な変動は、短期借入金の増加160百万円によるものです。 (固定負債) 当事業年度末の固定負債の残高は、63百万円(同8百万円減)となりました。主な変動は、長期借入金の減少5百万円によるものです。 (純資産) 当事業年度末の純資産は、1,258百万円(同73百万円増)となりました。主な変動は、当期純利益87百万円の計上による増加及び配当金14百万円による減少によるものです。 (3) キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末の残高に対して88百万円増加し427百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約324文字
【セグメント情報】 報告セグメントの概要 当社の事業セグメントは、当社の事業単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、主にリング・ペンダント等のジュエリーアクセサリー工程を取り扱うジュエリー事業部と、イヤリングパーツ・クラスプ等の半製品工程を取り扱うジュエリーパーツ事業部の２つの事業セグメントから構成されております。 しかし、当社の事業セグメントはいずれも貴金属製品として、その経済的特長、製品の製造及び販売方法、対象となる市場及び顧客等は概ね類似するため、これらを集約し「ジュエリー事業」を単一の報告セグメントとしております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1917文字
３．当事業年度の石福ジュエリーパーツ株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次の通りです。 １ 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、採用した会計方針及びその運用方法並びに見積りの評価については、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 ２ 当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容 （１）経営成績の分析 ≪経営成績≫ (千円) 前事業年度 当事業年度 増減 増減率 (％) 売上高 2,356,850 2,733,043 376,193 16.0 営業利益 88,965 103,296 14,331 16.1 経常利益 101,946 106,482 4,536 4.4 当期純利益 86,234 87,977 1,743 2.0 自己資本当期純利益率 7.5 7.2 △0.3 総資産経常利益率 5.5 5.4 △0.1 売上高営業利益率 3.8 3.8 0.0 売上高については、ジュエリーパーツ製品が特許商品及び新商品のピアスパーツを中心に国内外の顧客へ拡販したことにより、1,785百万円と前事業年度比134百万円(+8.1％)の増収、ジュエリー製品が独自加工技術によるブライダル商品の新規顧客開拓に注力したことにより、903百万円と前事業年度比240百万円(+36.3％)の増収、全体では2,733百万円と前事業年度比376百万円(+16.0％)の増収となりました。 営業利益については、金・プラチナ等の地金価格が上昇する中、生産性・採算性の維持・向上を図り、前事業年度並みの売上高営業利益率3.8％を確保し、103百万円と前事業年度比14百万円(+16.1％)の増益となりました。 経常利益については、前事業年度において貸倒引当金戻入益12百万円を計上したことから、営業外損益が前事業年度比９百万円の利益減少となり、106百万円と前事業年度比４百万円(+4.4％)の増益となりました。 当期純利益については、税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の計上を加味した法人税等負担率が前事業年度より低下したことにより、87百万円と前事業年度比１百万円(+2.0％)の増益となりました。 当事業年度の業績については、前々事業年度より２期連続の増収増益となりましたが、上述の通り前事業年度の特殊要因等により、経常利益及び当期純利益は前事業年度比若干の増益に止まりました。…