事業の内容
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/ 原文長 約332文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び親会社１社により構成されており、宝飾品の製造加工販売及び損害保険・生命保険代理業を主たる事業としております。 当社及び当社の関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 (1) 当社は、金・プラチナ・宝石等を主要な原材料とした、貴金属装身具の製造加工販売を主たる事業とし、全方位の得意先を対象として製品・商品の提供をしております。 (2) 親会社１社(株式会社エスティオ)は、損害保険・生命保険代理業を主たる事業としております。 なお、当社は「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 以上のことについて図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約426文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 グローバル経済環境下における市場構造の変化や競争激化によるビジネス上の課題に加え、環境問題や高齢化社会の進行等の社会的課題も年々増大している中、昨年発生した新型コロナウイルス感染症の拡大は、あらゆる場面において、従来の行動様式・価値観等の変化をもたらしつつあります。 当社は、テクノロジーと職人技能を融合し、サスティナブルな製品づくりを通じて付加価値を高めることにより、「世界のデファクトスタンダード」となるジュエリーパーツとジュエリーの供給実現を目指してまいりましたが、上記のような状況においても、目指す姿を変えることなく、事業を推進してまいります。 ジュエリーパーツ製品については、ピアスパーツ等の特許商品を中心に全てのファッションジュエリーの標準パーツとなることを目指します。ジュエリー製品については、当社独自技術加工の鍛造技術に特化したブライダル商品で、世界で認められるジュエリーブランドを目指してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約757文字
(4) 会社の対処すべき課題 当社は、中長期的経営戦略を推進してゆくうえで、対処すべき課題を次のように考えております。 当社は、ジュエリーパーツについては国内で50％、特にイヤリングの金具については、70％のシェアを獲得し、ジュエリーについてはブライダル関連で主に用いられる鍛造技術に特化することで、顧客のニーズ・期待に応える製品づくりを行ってまいりました。 当社の製品づくりのベースには、職人の持つ技術に最先端の機械加工を掛け合わせることで確立した当社独自技術がありますが、これは絶え間なく実施してきた研究開発と設備投資の蓄積と考えております。今後も更なる事業拡大のために、研究開発と設備投資を実施しながら、安定した品質・量・コストの商品を提供し続けるとともに、生産性向上による製造原価の低減を図ってまいります。 また、当社が事業を営む上で、当社製品を身につけるユーザー様、当社の取引先様、従業員、私たちの子孫、そして地球環境の両方に優しく、負荷が偏重することのない事業の推進に取り組んでおります。 その一例として、ユーザー様、取引先様にとっては使いやすく、強度がある製品を供給するのはもちろんのこと、新たな素材を用いて金属アレルギーが発生しにくく、発がん性物質及びそれらを構成する主要元素を徹底排除したジュエリーの製作。従業員に対しては、時間効率と生産性の向上を実現するとともに、経営やSDGsを中心とした生涯教育の実施。そして子孫や地球環境に対しては、J-クレジット制度への参加とそれに伴う省電力化を推進。さらには都市鉱山を主に活用した地金のリサイクルを計画し、その製品化に取り組んでおります。これらの取り組みを通じて、当社はサスティナブルなビジネスと経済、社会、さらには地球環境の創造を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2580文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当事業年度（2021年２月１日から2022年１月31日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けることとなりました。新型コロナウイルス感染症の拡大により夏場には緊急事態宣言が発出されましたが、ワクチン接種の普及や秋以降の緊急事態宣言等の解除により個人消費は緩やかな回復基調が見られたものの、オミクロン変異株の急速な感染拡大により先行きの不透明感が強まっています。 当社が属するジュエリー業界におきましては、販売店舗・催事販売などが再開し、回復傾向にあるものの、イベント開催の動員数縮小や消費行動の自粛傾向により、市場環境は依然厳しい状況が続いております。 この様な状況の下、当社は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めながら、業績拡大の為の各種施策を実施してまいりました。ジュエリー事業においては、当社の強みである鍛造技術を活かしたブライダル商品の販売拡大、ジュエリーパーツ事業においては、前期の販売減の反動で受注が増えたことに加え海外向けが増えた結果、新型コロナウイルス感染拡大前の前々期を上回る売上高となりました。また、回収が見込めないことが確定した貸倒引当金を取り崩し法人税等調整額(益)を計上いたしました。 以上のような事業活動の結果、当事業年度の業績は、売上高2,989百万円（前事業年度比＋41.3％）、営業利益13百万円（前期は営業利益1百万円）、経常利益17百万円（同△57.7％）、当期純利益は30百万円（同＋22.7％）となりました。 (2) 財政状態 (流動資産) 当事業年度末の流動資産の残高は、1,811百万円（前期比13百万円増）となりました。主な変動は、現預金が 182百万円減少したほか、たな卸資産の増加162百万円、売上債権の増加15百万円によるものです。 (固定資産) 当事業年度末の固定資産の残高は、644百万円（前期比53百万円増）となりました。主な変動は、建物・機械装置等有形固定資産の増加44百万円、投資不動産の減少23百万円によるものです。 (流動負債) 当事業年度末の流動負債の残高は、1,077百万円（前期比132百万円増）となりました。主な変動は、買掛金の増加127百万円によるものです。 (固定負債) 当事業年度末の固定負債の残高は、98百万円（前期比82百万円減）となりました。主な変動は、長期借入金の減少80百万円によるものです。 (純資産) 当事業年度末の純資産は、1,280百万円（前期比16百万円増）となりました。主な変動は、当期純利益30百万円の計上による増加及び配当金の支払い14百万円による減少によるものです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約324文字
【セグメント情報】 報告セグメントの概要 当社の事業セグメントは、当社の事業単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、主にリング・ペンダント等のジュエリーアクセサリー工程を取り扱うジュエリー事業部と、イヤリングパーツ・クラスプ等の半製品工程を取り扱うジュエリーパーツ事業部の２つの事業セグメントから構成されております。 しかし、当社の事業セグメントはいずれも貴金属製品として、その経済的特長、製品の製造及び販売方法、対象となる市場及び顧客等は概ね類似するため、これらを集約し「ジュエリー事業」を単一の報告セグメントとしております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1944文字
３．当事業年度の株式会社ニューアート・シーマに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次の通りです。 １ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、採用した会計方針及びその運用方法並びに見積りの評価については、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ２ 当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容 （１）経営成績の分析 ≪経営成績≫ (千円) 前事業年度 当事業年度 増減 増減率 (％) 売上高 2,116,580 2,989,984 873,403 41.3 営業利益 1,006 13,193 12,186 1,210.5 経常利益 42,227 17,851 △24,376 △57.7 当期純利益 24,497 30,049 5,552 22.7 自己資本当期純利益率 1.9 2.4 0.5 総資産経常利益率 1.9 0.7 △1.2 売上高営業利益率 0.0 0.4 0.4 当社が属するジュエリー業界におきましては、販売店舗・催事販売などが再開し、回復傾向にあるものの、イベント開催の動員数縮小や消費行動の自粛傾向により、市場環境は依然厳しい状況が続いております。 この様な状況の下、当社は、新型コロナウィルスの感染拡大防止に努めながら、業績拡大の為の各種施策を実施してまいりました。ジュエリー事業においては、当社の強みである鍛造技術を活かしたブライダル商品の販売拡大、ジュエリーパーツ事業においては、前期の販売減の反動で受注が増えたことに加え海外向けが増えた結果、全体の売上高は2,989百万円と前事業年度比873百万円（＋41.3％）の大幅増収となりました。 営業利益については、大幅増収となったことから、13百万円と前事業年度比12百万円(＋1,210．5％)の増益となりました。 経常利益については、雇用調整助成金の減少により前事業年度比24百万円(△57.7％)の減益となりました。 また、回収が見込めないことが確定した貸倒引当金を取り崩し法人税等調整額(益)13百万円を計上し、当期純利益は30百万円と前事業年度比5百万円の増益(＋22.7％)となりました。…