配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元と株主資本利益率の向上を最重要課題の一つと位置づけております。利益の配分については、配当性向40%を目安に安定的かつ継続的な配当を行います。 配当時期は、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としております。 当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めております。 なお、当期の期末配当金については、当期純利益等の通期業績などを勘案して、１株当たり67円を予定しております。これにより、当期の年間配当金は１株当たり130円となる予定です。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当 （円） 2024年11月13日 1,171 63 取締役会決議 2025年６月20日 1,240 67 定時株主総会決議（予定）
従業員の状況
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/ 原文長 約1672文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） ウェルネス 875 （ 168 ） 環境ソリューション 487 （ 161 ） 情報電子 646 （ 37 ） 産業インフラ 215 （ 35 ） 報告セグメント計 2,223 （ 401 ） 全社 425 （ 78 ） 合計 2,648 （ 479 ） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 1,305 （ 180 ） 41.3 15.6 6,956,035 2025年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） ウェルネス 258 （ 39 ） 環境ソリューション 298 （ 76 ） 情報電子 523 （ 34 ） 報告セグメント計 1,079 （ 149 ） 全社 226 （ 31 ） 合計 1,305 （ 180 ） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．全社として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 労使関係は安定しており、特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 7.8 40.0 76.1 78.7 71.7 （注）８ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則 」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．対象期間は当事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）となります。 ４．賃金は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いております。 ５．…
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5054文字
３．企業統治体制を採用する理由 コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、中・長期での企業価値の向上を図るため監査等委員会の体制を採用することで、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこと等により、監査・監督機能が更に強化されること、複数の独立取締役により意見がより活発に提起され経営の透明性と機動性の向上を図れることとあわせて海外のステークホルダーからの理解も得られやすくなると考えております。 ③ 企業統治に関するその他の事項 内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況 当社は、会社法に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」を以下のとおり定め、かかる体制の下で会社の業務の適法性・効率性の確保並びにリスクの管理に努めるとともに、社会経済情勢その他環境の変化に応じて不断の見直しを行い、その改善・充実を図っております。 １．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 イ．当社は、コンプライアンス体制の基礎として、ZACROSグループ企業行動憲章及びコンプライアンス基本規程を定め、これを周知・徹底するとともに、取締役は法令及び倫理規範の遵守を率先垂範します。 また、社長を委員長とした「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、コンプライアンス体制の整備、維持、モニタリング及び改善を図ることとします。なお、必要に応じて各担当部署にて、規則・ガイドラインの策定、研修の実施を行うものとします。 ロ．当社は、内部監査部門として執行部門から独立した監査室を設けます。 ハ．取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事態・事実を発見した場合には直ちに社長並びに監査等委員会に報告するものとします。 ニ．当社は、法令違反その他のコンプライアンスに関する事項についての社内報告体制として、監査等委員会、社外弁護士、総務部長を直接の情報受領者とする社内通報システムを整備し、社内通報規程に基づきコンプライアンス・リスク管理委員会にて対応及びその運用と再発防止対策の整備を行うこととします。 ホ．監査等委員会は当社の法令遵守体制及び社内通報システムの運用に問題があるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとします。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制 当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとします。 ３．…
重要な契約等
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５【重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名または名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８－１ 2,512 13.6 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 747 4.0 有限会社キャド 神奈川県横浜市青葉区美しが丘３丁目49－３ 724 3.9 有限会社エッチエヌカンパニー 東京都大田区南雪谷１丁目７－２ 718 3.9 藤森 美佐子 東京都大田区 578 3.1 藤森 伸彦 東京都港区 536 2.9 藤森 雅彦 愛知県安城市 514 2.8 藤森 行彦 東京都目黒区 501 2.7 片岡 千弥子 東京都世田谷区 480 2.6 藤森 明彦 神奈川県横浜市 450 2.4 7,763 41.9 （注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）のうち、信託業務に係る株式数は2,512千株であります。なお、その主な内訳は、年金信託設定分が25千株、投資信託設定分が1,247千株並びに管理有価証券信託設定分が1,238千株であります。 株式会社日本カストディ銀行（信託口）のうち、信託業務に係る株式数は747千株であります。なお、その主な内訳は、年金信託設定分が25千株、投資信託設定分が545千株並びに管理有価証券信託設定分が175千株であります。 ２．2024年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド（Schroder Investment Management Limited）が、2024年10月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称 住所 所有株式数（千株） 株券等所有割合 シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８－３ 1,164 6.0 シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド（Schroder Investment Management Limited） 英国 EC2Y5AU ロンドン ロンドン・ウォール・プレイス１ 22 0.1