事業の内容
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/ 原文長 約1306文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社13社より構成されており、外装材事業の分野における製品の製造販売を主な事業内容としているほか、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を展開しております。 当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、次の５部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 外装材事業…………国内では、当社が窯業系外装材を製造販売するほか、子会社ニチハマテックス(株)、子会社高萩ニチハ(株)、子会社八代ニチハ(株)及び子会社ニチハ富士テック(株)が製造する窯業系外装材のほとんどを当社で仕入れて販売しております。また、子会社(株)チューオーが製造する金属系外装材・外装用付属部材のほとんどを当社で仕入れて販売しております。さらに、窯業系外壁材の部材への加工については、子会社ニチハボード加工(株)に委託しております。 海外では、子会社Nichiha USA,Inc.が米国において窯業系外装材の製造販売を行うとともに、当社製品の販売をしております。また、中国においては、子会社ニチハ装飾建材（嘉興）有限公司及び子会社ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司が窯業系外装材を製造し、その大半を当社及び米国子会社で仕入れて販売する一方で、子会社ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司は、同社製品及び当社製品を現地にて販売しております。さらに、ロシアにおいては、子会社NICHIHA RUS LLCが当社製品の販売をしております。 繊維板事業…………子会社ニチハマテックス(株)が繊維板を製造し、そのほとんどを当社が仕入れて販売しております。 工事事業……………子会社外装テックアメニティ(株)は、主として当社製品を使用した外装工事を行なっております。 ＦＰ事業……………子会社(株)ＦＰコーポレーションは、ウレタン断熱パネルの製造販売、注文住宅販売及び住宅リフォームを行っております。 その他事業…………子会社ニチハエンジニアリング(株)は、当社グループの製造事業に関連する営繕・清掃・産廃業務等を行なっております。 関係会社は次のとおりであります。 連結子会社 ニチハマテックス(株) 外装材・繊維板の製造 高萩ニチハ(株) 外装材の製造 八代ニチハ(株) 外装材の製造 ニチハ富士テック(株) 外装材の製造 (株)チューオー 外装材・外装用付属部材の製造 ニチハボード加工(株) 外装材の製造及び加工 外装テックアメニティ(株) 住宅の外装工事 ニチハエンジニアリング(株) 設備の補修・営繕及び周辺業務 (株)ＦＰコーポレーション ウレタン断熱パネルの製造販売 Nichiha USA, Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約696文字
(1) 経営方針 当社グループは「素晴らしい人間環境づくり」のスローガンのもと、「お客様本位の姿勢」「創意開発」「明るい風通しのよい職場づくり」を経営の基本理念として、株主・取引先・社員など当社グループを支えていただいている全ての関係者の信頼と期待に応え、共に栄えることを日々の経営活動の指針としております。 (2) 目標とする経営指標 経営指標として当社グループは、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重視しております。販売拡大並びにコストの削減などによる利益の最大化を図ることに加え、資本効率を適正化することにより、中期経営計画（2021年４月～2024年３月）においてＲＯＥ10％程度を目標としております。 当連結会計年度においては、ＲＯＥは7.8％の実績となりました。2024年３月期は中期経営計画の最終年度としての利益目標の未達に加えて、円安による為替換算調整勘定の増加を通じた純資産の増大もあり、中期経営計画の目標である10％を下回る見込みです。 本年３月31日には東証より「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願い」が発信され、ＰＢＲ１倍割れの企業に対する要請がされております。ＰＢＲは「ＲＯＥ×ＰＥＲ」という算式で算出されますので、ＲＯＥとＰＥＲを各々増大させることでＰＢＲを増大させることになります。 当社グループとしては、まずは、これまで重視してまいりましたＲＯＥの向上に努めていく方針です。また、ＰＥＲについては、株主・投資家に当社の海外事業や国内非住宅事業の成長性を理解して頂くべく、ＩＲ活動等を通じて開示を充実させることで改善を図ってまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1892文字
(3) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループでは、人口減少に伴う国内住宅市場の縮小やカーボンニュートラルへの取組拡大など社会構造・経営環境が変化する中、持続的な成長を実現するため、「中期経営計画」（2021年４月～2024年３月）に基づき、スピード感を持って次の重点課題に取組んでおります。 ① 生産能力の大幅増強 今後の安定したシェアアップと新市場開拓を確固たるものにするため、想定を上回る需要に対しても着実にビジネスチャンスを掴み販売量を伸長できるよう、余力のあるフレキシブルな生産体制の構築を進めており、これまで取組んできた生産効率向上も含め、国内と米国新工場を合わせて生産能力を約20％アップする計画としております。国内においては、2023年３月に当社名古屋工場の生産能力増強工事が完了し、５月より稼働を開始しております。また、米国においては、2022年６月に新工場の稼働を開始し、生産能力の増強を図っております。2024年３月までに目標通りの生産能力増強を達成する見込みです。 ② 海外市場開拓 米国新工場が稼働を開始し、主力商品「モエンエクセラード」の生産・供給能力が大幅に増強されました。この増強後の体制のもと、現地の顧客ニーズに寄り添った高付加価値商品の開発を一層推進するとともに、商業施設・公共施設等を対象としたコマーシャル事業に係る営業人員の増強や戦略の強化を図るなど、販売拡大に取組んでおります。 また、米国市場以外では、カナダでの市場開拓を進めつつ、中国・オーストラリア・韓国などの既存の有望市場における販売を伸長させるほか、将来的には南米・欧州の市場も視野に入れた新たな販路の開拓を進めてまいります。 ③ 非住宅市場開拓 商業施設や中高層建築物向けなどの非住宅市場をターゲットに、顧客ニーズに即した工法の開発を行うとともに、当社商品のデザイン性や高い環境性能などのメリットをアピールし、非住宅市場の開拓を進めております。 一例としましては、昨年、株式会社長谷工コーポレーションと共同で鉄筋コンクリート造（RC造）建築物における複合外装工法（当社窯業系サイディングの取付工法）を開発し、技術審査証明を取得しました。この工法では、多彩なデザインの外観が可能となるほか、国産の木材チップを原材料とした「モエンエクセラード」を使用することでCO2の固定化を図ることができ、マンションにおいても環境に配慮した外壁を実現することが可能となります。今後は、新築マンションの外装工法として当該工法の使用を推進してまいります。 ④ 金属事業拡大 金属サイディングは、新築住宅のほかリフォームにも使用されており、新築住宅が減少する中でストックビジネスとしての安定的な成長が期待されています。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）財政状態の状況 当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。 前連結会計年度末に比し純資産が84億42百万円、総資産が74億91百万円それぞれ増加した結果、自己資本比率は70.7％と2.0ポイントの増加となりました。 増減の主なものは、流動資産では主として現金及び預金が114億70百万円減少した一方で、商品及び製品が33億13百万円、原材料及び貯蔵品が26億75百万円それぞれ増加したことなどにより、流動資産全体で37億55百万円減少しております。また、固定資産では有形固定資産が95億97百万円、投資その他の資産が17億67百万円それぞれ増加したことなどにより、全体では112億47百万円増加しております。 負債では、流動負債が１億３百万円、固定負債が８億46百万円それぞれ減少したことにより、負債合計は９億50百万円減少しております。 (2）経営成績等の状況 ① 事業全体及びセグメントごとの経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う落ち込みから脱して、緩やかに持ち直し始めたものの、資材・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動等によって少なからぬ影響が生じる状況となりました。 当社製品の主要マーケットである国内住宅市場における2022年度の新設住宅着工戸数は、住宅価格の上昇などにより主として戸建住宅が減少したことから、861千戸と前年度比0.6％の減少となりました。これに伴い、窯業系外装材の業界全体の国内販売数量は、上期は前期の資材不足による工事遅れ分の取り戻しなどにより増加したものの、下期に入って住宅着工減の影響を受けて減少に転じたため、通期では前年度比0.8％（JIS規格対象外の12mm厚製品を含む基準）の減少となりました。 他方、海外主要マーケットである米国市場については、新型コロナウイルス関連の行動規制緩和を背景に、商業施設等の投資が回復基調となり堅調に推移しました。 このような市場環境下、当社グループの当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。 （金額単位：百万円） 前連結会計年度 （2022年３月期） 当連結会計年度 （2023年３月期） 金額 率（％） 売上高 128,599 138,063 9,464 7.4 営業利益 12,576 11,704 △872 △6.9 経常利益 13,600 12,805 △794 △5.8 親会社株主に帰属する当期純利益 10,146 9,037 △1,109 △10.9 売上高につきましては、国内では、窯業系外装材事業・金属系外装材事業ともに、下期に入って市場の落ち込みなどの影響が出てまいりましたが、昨年８月より実施した価格改定効果により前連結会計年度比増収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約783文字
４．セグメント資産の調整額36,661百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産37,707百万円及びその他の調整額△1,046百万円が含まれております。 ５．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２・４） 連結財務諸表計上額（注３） 外装材事業 売上高 外部顧客への売上高 128,274 9,789 138,063 138,063 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,010 2,633 3,643 △ 3,643 129,284 12,422 141,707 △ 3,643 138,063 セグメント利益又は損失（△） 14,452 108 14,561 △ 2,856 11,704 セグメント資産 133,930 7,379 141,310 28,026 169,337 その他の項目 減価償却費 3,032 96 3,129 271 3,400 減損損失 11 11 11 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 8,837 198 9,036 318 9,355 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失の調整額△2,856百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,914百万円及びその他の調整額57百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1172文字
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） SMB建材（株） 34,370 26.7 35,634 25.8 住友林業（株） 29,778 23.2 29,566 21.4 伊藤忠建材（株） 16,657 13.0 19,796 14.3 (3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析 当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、「(1）財政状態の状況 (2）経営成績等の状況 ① 事業全体及びセグメントごとの経営成績の状況」の項に記載のとおりであります。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について 「３ 事業等のリスク」の項で前述した各リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 また、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に伴い、今後の業績等の内的要因や地価の下落等の外的要因を含め、当社グループが所有する固定資産につき、将来キャッシュ・フローが十分に見込めない資産又は資産グループが存在すると判定された場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことがあります。 ③ キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性についての分析 ⅰ．キャッシュ・フローの状況 当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「(2）経営成績等の状況 ② キャッシュ・フローの状況」の項に記載のとおりであります。 ⅱ．資金調達と資金需要 当社グループはメイン銀行をはじめ取引金融機関と良好な関係を維持しております。当連結会計年度には設備投資資金の調達及び長期安定資金の確保のため、19億11百万円の長期借入を行いました。一方、長期借入金の約定返済が進んだこともあり、長期・短期合わせた借入金残高は、前連結会計年度末に比し、１億20百万円減少して151億33百万円となりました。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。