事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1306文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社13社より構成されており、外装材事業の分野における製品の製造販売を主な事業内容としているほか、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を展開しております。 当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、次の５部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 外装材事業…………国内では、当社が窯業系外装材を製造販売するほか、子会社ニチハマテックス(株)、子会社高萩ニチハ(株)、子会社八代ニチハ(株)及び子会社ニチハ富士テック(株)が製造する窯業系外装材のほとんどを当社で仕入れて販売しております。また、子会社(株)チューオーが製造する金属系外装材・外装用付属部材のほとんどを当社で仕入れて販売しております。さらに、窯業系外壁材の部材への加工については、子会社ニチハボード加工(株)に委託しております。 海外では、子会社Nichiha USA,Inc.が米国において窯業系外装材の製造販売を行うとともに、当社製品の販売をしております。また、中国においては、子会社ニチハ装飾建材（嘉興）有限公司及び子会社ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司が窯業系外装材を製造し、その大半を当社及び米国子会社で仕入れて販売する一方で、子会社ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司は、同社製品及び当社製品を現地にて販売しております。さらに、ロシアにおいては、子会社NICHIHA RUS LLCが当社製品の販売をしております。 繊維板事業…………子会社ニチハマテックス(株)が繊維板を製造し、そのほとんどを当社が仕入れて販売しております。 工事事業……………子会社外装テックアメニティ(株)は、主として当社製品を使用した外装工事を行なっております。 ＦＰ事業……………子会社(株)ＦＰコーポレーションは、ウレタン断熱パネルの製造販売、注文住宅販売及び住宅リフォームを行っております。 その他事業…………子会社ニチハエンジニアリング(株)は、当社グループの製造事業に関連する営繕・清掃・産廃業務等を行なっております。 関係会社は次のとおりであります。 連結子会社 ニチハマテックス(株) 外装材・繊維板の製造 高萩ニチハ(株) 外装材の製造 八代ニチハ(株) 外装材の製造 ニチハ富士テック(株) 外装材の製造 (株)チューオー 外装材・外装用付属部材の製造 ニチハボード加工(株) 外装材の製造及び加工 外装テックアメニティ(株) 住宅の外装工事 ニチハエンジニアリング(株) 設備の補修・営繕及び周辺業務 (株)ＦＰコーポレーション ウレタン断熱パネルの製造販売 Nichiha USA, Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約408文字
(1) 経営方針 当社グループは「素晴らしい人間環境づくり」のスローガンのもと、「お客様本位の姿勢」「創意開発」「明るい風通しのよい職場づくり」を経営の基本理念として、株主・取引先・社員など当社グループを支えていただいている全ての関係者の信頼と期待に応え、共に栄えることを日々の経営活動の指針としております。 (2) 目標とする経営指標 経営指標として当社グループは、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重視しております。販売拡大並びにコストの削減及び品質強化などに伴う利益の最大化を図ることにより、中期経営計画（2021年４月～2024年３月）において ＲＯＥ10％程度を中期的な目標としております。 当連結会計年度においては、ＲＯＥ9.5％の実績となりました。今後も引き続き、持続的な企業成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。また、健全な財務体質を維持するため、適正な自己資本の充実を図る方針であります。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1455文字
(3) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループでは、人口減少に伴う国内住宅市場の縮小やカーボンニュートラルへの取組拡大 など社会構造・経営環境が変化する中、持続的な成長を実現するため、「中期経営計画」（2021年４月～2024年３月）に基づき、スピード感を持って次の重点課題に取組んでおります。 ① 生産能力の大幅増強 今後の安定したシェアアップと新市場開拓を確固たるものにするため、想定を上回る需要に対しても着実にビジネスチャンスを掴み販売量を伸長できるよう、余力のあるフレキシブルな生産体制を構築いたします。具体的には、国内において生産効率の面でボトルネックとなっている工程への増産投資により、製造ラインの新設に比べはるかに少ない投資で生産能力の増強を進めております。これまで取組んできた生産効率向上も含め、国内と米国新工場を合わせて生産能力を約20％アップとする計画です。 ② 海外市場開拓 米国新工場の稼働に伴い、主力商品「モエンエクセラード」の生産・供給能力が大幅に増強されることになります。現地の顧客ニーズに寄り添った高付加価値商品の開発を推進するとともに、北米を中心とした成長市場における販売戦略の強化に取組んでおり、さらなる拡販に注力しております。また、米国市場以外では、中国・オーストラリア・韓国などの既存の有望市場における販売を伸長させるほか、将来的には欧州市場も視野に入れた新たな販路の開拓を進めてまいります。 ③ 非住宅市場開拓 これまで商業施設や中高層建築物向けなどの非住宅市場をターゲットに、専用金具の使用による高さ45ｍまでの施工が可能な新工法や１時間及び２時間の耐火構造用新工法など、顧客ニーズに即した工法を開発してまいりました。これらの工法とともに、当社商品の優れたデザイン性・耐火性・耐候性に加え、特に施工現場で求められる工期の短縮及び高い環境性能といったメリットを活用して非住宅市場の開拓を進めております。 ④ 金属事業拡大 金属サイディングは、新築住宅のほかリフォームにも使用されており、新築住宅が減少する中でストックビジネスとしての安定的な成長が期待されます。加えて、主力の窯業系外装材と同様に非住宅市場においても潜在的な需要が見込まれており、今後は、2021年６月に認定取得した鉄骨造１時間耐火構造に対応した新商品や、2021年度グッドデザイン賞を受賞した新商品「スマートフラットプレミアム」などを武器に、さらなる市場の開拓を進め、金属事業の拡大に繋げてまいります。 ⑤ ESGの取り組み強化（環境対応） 当社の窯業系外装材はデザイン性や性能だけでなく環境への貢献という点においても強みを有しております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3343文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）財政状態の状況 当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。 前連結会計年度末に比し純資産が94億89百万円、総資産が142億14百万円それぞれ増加した結果、自己資本比率は68.7％と0.3ポイントの低下となりました。 増減の主なものは、流動資産では主として現金及び預金が45億22百万円、商品及び製品が20億62百万円それぞれ増加したことなどにより、流動資産全体で75億27百万円増加しております。また、固定資産では有形固定資産が74億34百万円増加した一方で、投資その他の資産が５億50百万円減少したことなどにより、全体では66億87百万円増加しております。 負債では、流動負債が65億89百万円増加した一方で、固定負債が18億63百万円減少したことにより、負債合計は47億25百万円増加しております。 (2）経営成績等の状況 ① 事業全体及びセグメントごとの経営成績の状況 当連結会計年度における経済は、国内外ともに、新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の停滞から持ち直し、回復の動きが散見されたものの、一方で資材・エネルギー価格の高騰が企業業績に悪影響を及ぼす状況となりました。 当社グループ主力製品の窯業系外装材の主要マーケットである住宅市場におきましては、国内新設住宅着工戸数は需要回復により増加基調が続き、2021年度全体では866千戸と前年度比6.6％の増加となりました。一方で、窯業系外装材の業界全体の国内販売数量は、資材不足による工事の遅れの影響等もあり、前年度比2.3％（JIS規格対象外の12mm厚製品を含む基準）の増加にとどまりました。 また、米国の住宅着工戸数は、年率換算150万戸を超える高水準が続き、旺盛な住宅需要が継続しました。 このような市場環境下、当社グループの当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。 （金額単位：百万円） 前連結会計年度 （2021年３月期） 当連結会計年度 （2022年３月期） 金額 率（％） 売上高 120,964 128,599 7,634 6.3 営業利益 12,029 12,576 547 4.5 経常利益 12,248 13,600 1,351 11.0 親会社株主に帰属する当期純利益 8,902 10,146 1,244 14.0 売上高につきましては、国内では、窯業系外装材事業が好調なマーケットを背景に増収、金属系外装材事業も業界内シェアの上昇により増収となりました。また、米国外装材事業も増収となるなど好調に推移したことから、全体の売上高は1,285億99百万円と前連結会計年度比76億34百万円（6.3％）の増収となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約766文字
４．セグメント資産の調整額35,122百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産35,851百万円及びその他の調整額△728百万円が含まれております。 ５．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２・４） 連結財務諸表計上額（注３） 外装材事業 売上高 外部顧客への売上高 119,156 9,442 128,599 128,599 セグメント間の内部売上高又は振替高 909 2,521 3,430 △ 3,430 120,065 11,963 132,029 △ 3,430 128,599 セグメント利益又は損失（△） 15,469 269 15,739 △ 3,162 12,576 セグメント資産 117,410 7,773 125,183 36,661 161,845 その他の項目 減価償却費 4,164 113 4,278 558 4,836 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 9,386 200 9,586 387 9,973 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失の調整額△3,162百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,222百万円及びその他の調整額59百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1227文字
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） SMB建材（株） 33,104 27.4 34,370 26.7 住友林業（株） 28,513 23.6 29,778 23.2 伊藤忠建材（株） 15,660 13.0 16,657 13.0 (3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析 当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、「(1）財政状態の状況 (2）経営成績等の状況 ① 事業全体及びセグメントごとの経営成績の状況」の項に記載のとおりであります。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について 「２ 事業等のリスク」の項で前述した各リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 また、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に伴い、今後の業績等の内的要因や地価の下落等の外的要因を含め、当社グループが所有する固定資産につき、将来キャッシュ・フローが十分に見込めない資産又は資産グループが存在すると判定された場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことがあります。 ③ キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性についての分析 ⅰ．キャッシュ・フローの状況 当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「(2）経営成績等の状況 ② キャッシュ・フローの状況」の項に記載のとおりであります。 ⅱ．資金調達と資金需要 当社グループはメイン銀行をはじめ取引金融機関と良好な関係を維持しております。当連結会計年度には設備投資資金の調達及び長期安定資金の確保のため、９億14百万円の長期借入を行いました。一方、長期借入金の約定返済が進んだこともあり、長期・短期合わせた借入金残高は、前連結会計年度末に比し、３億32百万円減少して152億53百万円となりました。 米国に総額約175億円を投じて新工場を建設いたしましたが、その資金調達方法につきましては、自己資金であります。…