事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社13社より構成されており、外装材事業の分野における製品の製造販売を主な事業内容としているほか、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を展開しております。 当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、次の５部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 外装材事業…………国内では、当社が窯業系外装材を製造販売するほか、子会社ニチハマテックス(株)、子会社高萩ニチハ(株)、子会社八代ニチハ(株)及び子会社ニチハ富士テック(株)が製造する窯業系外装材のほとんどを当社で仕入れて販売しております。また、子会社(株)チューオーが製造する金属系外装材・外装用付属部材のほとんどを当社で仕入れて販売しております。さらに、窯業系外壁材の部材への加工については、子会社ニチハボード加工(株)に委託しております。 海外では、子会社Nichiha USA,Inc.が米国において窯業系外装材の製造販売を行うとともに、当社製品の販売をしております。また、中国においては、子会社ニチハ装飾建材（嘉興）有限公司及び子会社ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司が窯業系外装材を製造し、その大半を当社及び米国子会社で仕入れて販売する一方で、子会社ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司は、同社製品及び当社製品を現地にて販売しております。さらに、ロシアにおいては、子会社NICHIHA RUS LLCが当社製品の販売をしております。 繊維板事業…………子会社ニチハマテックス(株)が繊維板を製造し、そのほとんどを当社が仕入れて販売しております。 工事事業……………子会社外装テックアメニティ(株)は、主として当社製品を使用した外装工事を行なっております。 ＦＰ事業……………子会社(株)ＦＰコーポレーションは、ウレタン断熱パネルの製造販売、 注文住宅販売及び住宅リフォームを行って おります。 その他事業…………子会社ニチハエンジニアリング(株)は、当社グループの製造事業に関連する営繕・清掃・産廃業務等を行なっております。 関係会社は次のとおりであります。 連結子会社 ニチハマテックス(株) 外装材・繊維板の製造 高萩ニチハ(株) 外装材の製造 八代ニチハ(株) 外装材の製造 ニチハ富士テック(株) 外装材の製造 (株)チューオー 外装材・外装用付属部材の製造 ニチハボード加工(株) 外装材の製造及び加工 外装テックアメニティ(株) 住宅の外装工事 ニチハエンジニアリング(株) 設備の補修・営繕及び周辺業務 (株)ＦＰコーポレーション ウレタン断熱パネルの製造販売 Nichiha USA, Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約489文字
(1) 経営方針 当社グループは「素晴らしい人間環境づくり」のスローガンのもと、「お客様本位の姿勢」「創意開発」「明るい風通しのよい職場づくり」を経営の基本理念として、株主・取引先・社員など当社グループを支えていただいている全ての関係者の信頼と期待に応え、共に栄えることを日々の経営活動の指針としております。 (2) 目標とする経営指標 経営指標として当社グループは、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重視しております。販売拡大並びにコストの削減及び品質強化などに伴う利益の最大化を図ることにより、中期経営計画（2018年４月～2021年３月）においてＲＯＥ12％以上を中期的な目標としております。 当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響による減収減益を受けてＲＯＥ9.1％の実績となりました。 「新中期経営計画」（2 021年４月～2024年３月）においては、ＲＯＥ10％程度を中期的な目標としており、 今後も引き続き、持続的な企業成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。また、健全な財務体質を維持するため、適正な自己資本の充実を図る方針であります。
対処すべき課題
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(3) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループでは、人口減少に伴う住宅市場の縮小や低炭素化への取り組み拡大など社会構造・経営環境が変化する中、持続的な成長軌道に乗せるため、新たに策定した「新中期経営計画」（2021年4月～2024年3月）に基づき、スピード感を持って次の新重点課題に取り組んでまいります。 ① 生産能力の大幅増強 今後の安定したシェアアップと新市場開拓を確固たるものにするため、想定を上回る需要に対しても着実にビジネスチャンスを掴み販売量を伸長できるように、余力のあるフレキシブルな生産体制を構築いたします。具体的には、国内において生産効率の面でボトルネックとなっている工程への増産投資により製造ラインの新設に比べ極めて少ない投資で生産能力を増強いたします。これまで取り組んできた生産効率向上も含め、国内と米国新工場を合わせて生産能力を約20％アップとする計画です。 ② 海外市場開拓 米国の新工場建設により、成長市場に対応できる供給能力を確保するとともに、現地の顧客ニーズに寄り添った製品のタイムリーな開発を実現し、さらなる市場開拓に注力してまいります。また、米国市場以外では、中国・ロシア・オーストラリア・韓国などの既存の有望市場における販売を伸長させるほか、将来的には欧州市場も視野に入れた新たな販路の開拓を進めてまいります。 ③ 非住宅市場開拓 これまで中高層建築物向けなどの非住宅市場をターゲットに、専用金具の使用による45ｍまでの施工が可能な新工法や１時間及び２時間の耐火構造用新工法など、顧客ニーズに即した工法を開発してまいりました。これらの工法とともに、当社商品の優れたデザイン性・耐火性・耐候性に加え、特に施工現場で求められる工期の短縮というメリットもアピールしてまいります。 ④ 金属事業拡大 金属サイディングは、新築住宅のほかリフォームにも使用されており、新築住宅が減少する中でストックビジネスとしての安定的な成長が期待されます。加えて、主力の窯業系外装材と同様に非住宅市場においても潜在的な需要が見込まれており、低層の倉庫・工場・店舗等をターゲットに販売強化を図ります。また、鉄骨造１時間耐火構造に対応した新商品をはじめ、商品開発にも一層注力し、新たな市場の開拓を進めてまいります。 ⑤ ESGの取り組み強化（環境対応） 当社の窯業系外装材はデザイン性や性能だけでなく環境への貢献という点においても強みがあり、昨今の低炭素化ニーズの拡大をビジネスチャンスと捉えております。すなわち、当社の主力商品である「モエンエクセラード」は、本来であれば廃材となる国産の木材チップを原材料に使用しており、製造時のCO2発生量よりもCO2の固定化量の方が多く、張るだけで地球環境への貢献が可能となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）財政状態の状況 当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。 前連結会計年度末に比し純資産が75億53百万 円、総資産が61億14百万円それぞれ増加した結果、自己資本比率は69.0％と2.3ポイントの増加となりました。 増減の主なものは、流動資産では商品及び製品が39億27百万円減少した一方で、現金及び預金が29億63百万円、未収入金が11億47百万円それぞれ増加したことなどにより、流動資産全体で１億31百万円減少しております。また、固定資産では有形固定資産が51億13百万円、投資その他の資産が12億35百万円それぞれ増加したことなどにより、全体では62億45百万円増加しております。 負債では、流動負債が15億93百万円減少した一方で、固定負債が１億54百万円増加したことにより、負債合計は14億38百万円減少しております。 (2）経営成績等の状況 ① 事業全体及びセグメントごと の経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化した後、経済活動の再開を受けて持ち直しの動きがあったものの、依然として一部には弱さが続きました。 住宅産業におきましては、 新設住宅着工戸数は消費増税に伴う前年度からの減少傾向が続く中、上期には新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けましたが、下期に入って下げ幅が縮小し、年度全体では812千戸と前年度比8.1％の減少となり ました。 これに伴い、当社グループの主力製品である窯業系外装材の2020年度における業界全体の国内販売数量は、前年度比9.7％（JIS規格対象外の12mm厚製品を含む基準）の減少となりました。 このような市場環境の下、当社グループは、耐候性等に優れた「Fu-ge」（フュージェ）や塗膜30年保証に対応した商品に代表される高付加価値商品の拡販に取り組むとともに、2020年１月より開始した高級品タイプの軽量化について順次切替を進めて参りました。また、米国事業を始めとする海外マーケットについてもさらなる開拓を進めるとともに、国内非住宅市場においては商業施設向けや中高層建築物向けの開拓に努める一方、生産、販売などあらゆる領域にわたる徹底したコストダウンにも注力いたしました。 なお、新型コロナウイルス感染症に関しましては、感染防止のため、衛生管理の徹底や時差出勤、Ｗｅｂ会議システムの利用等の効率的な事業運営を実施しております。当連結会計年度において中国で当局の指導による一時的な工場の稼働停止はあったものの、それ以外の国内外の工場では稼働停止は発生しておらず、サプライチェーンへの影響はほとんどありませんでした。 この結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。…
セグメント関連
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４．セグメント資産の調整額30,521百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産31,143百万円及びその他の調整額△622百万円が含まれております。 ５．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。 当 連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２・４） 連結財務諸表計上額（注３） 外装材事業 売上高 外部顧客への売上高 110,117 9,825 119,942 119,942 セグメント間の内部売上高又は振替高 895 2,195 3,091 △ 3,091 111,012 12,021 123,033 △ 3,091 119,942 セグメント利益又は損失（△） 14,990 49 15,040 △ 3,011 12,029 セグメント資産 105,141 7,334 112,475 35,122 147,598 その他の項目 減価償却費 3,970 258 4,229 565 4,794 減損損失 1,111 1,111 1,111 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 11,055 771 11,826 539 12,366 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失の調整額△3,011百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,073百万円及びその他の調整額61百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） SMB建材（株） 32,747 26.5 32,439 27.1 住友林業（株） 28,411 23.0 27,774 23.2 伊藤忠建材（株） 15,592 12.6 15,454 12.9 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析 当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、「 (1）財政状態の状況 (2）経営成績等の状況 ① 事業全体及びセグメント区分ごと の経営成績の状況 」の項に記載のとおりであります。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について 「２ 事業等のリスク」の項で前述した各リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 また、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に伴い、今後の業績等の内的要因や地価の下落等の外的要因を含め、当社グループが所有する固定資産につき、将来キャッシュ・フローが十分に見込めない資産又は資産グループが存在すると判定された場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことがあります。 ③ キャッシュ・フローの状況及び 資本の財源及び資金の流動性についての分析 ⅰ．キャッシュ・フローの状況 当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「 (2）経営成績等の状況 ② キャッシュ・フロー の状況 」の項に記載のとおりであります。 ⅱ．資金調達と資金需要 当社グループはメイン銀行をはじめ取引金融機関と良好な関係を維持しております。当連結会計年度には設備投資資金の調達及び長期安定資金の確保のため、20億48百万円の長期借入を行いました。一方、長期借入金の約定返済が進んだこともあり、長期・短期合わせた借入金残高は、前連結会計年度末に比し、６億49百万円増加して155億85百万円となりました。 米国に総額164億円を投じて新工場を建設中でありますが、その資金調達方法につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入であります。…