事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1138文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社16社（期末日現在）により構成されており、コンタクトレンズの研究開発及び製 造販売と、コンタクトレンズケア用品、その他商品の販売を主たる業務としております。 事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、当社グループが営んでいる事業内容と、事業の種類別セグメントにおける事業区分は同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 区分 取扱品目 主な会社 コンタクトレンズ・ケア用品事業 コンタクトレンズ ハード系、ソフト系、 ディスポーザブル（使い捨て）レンズ、オルソケラトロジーレンズ及びその関連製品（光学器械等） 当社、㈱シードアイサービス、SEED CONTACT LENS TAIWAN CO.,LTD.（台湾）、SEED CONTACT LENS ASIA PTE.LTD.(シンガポール)、SEED CONTACT LENS (M) SDN. BHD.（マレーシア）、SEED Contact Lens Europe GmbH(ドイツ)、Contact Lens Precision Laboratories Ltd.(イギリス)、Ultravision International Ltd.（イギリス）、Woehlk Contactlinsen GmbH(ドイツ)、SEED CONTACT LENS VIET NAM CO.,LTD.(ベトナム)、上海実瞳光学科技有限公司（中国）、Sensimed SA（スイス）、上海実瞳健康科技有限公司（中国）、香港実瞳健康科技有限公司（香港）、上海実瞳視光医療科技有限公司（中国） コンタクトレンズケア用品 保存液、洗浄液、酵素洗浄液、化学消毒液、保存ケース、その他 当社、㈱シードアイサービス、SEED CONTACT LENS VIET NAM CO.,LTD.(ベトナム)、上海実瞳光学科技有限公司（中国）、上海実瞳健康科技有限公司（中国）、香港実瞳健康科技有限公司（香港）、上海実瞳視光医療科技有限公司（中国） その他事業 眼鏡フレーム、眼鏡備品、眼内レンズ、その他 当社、㈱シードアイサービス、横浜近視予防研究所㈱、SEED CONTACT LENS TAIWAN CO., LTD.（台湾）、SEED CONTACT LENS ASIA PTE.LTD.(シンガポール)、上海実瞳商務咨詢有限公司（中国） 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4526文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針・理念 当社グループは、『眼』の専門総合メーカーとして、“お客様の『見える』をサポートする“を使命とし、コンタクトレンズ事業を中心に、コンタクトレンズケア用品、眼鏡等、幅広く事業を展開しています。経営理念は以下のとおりであります。 （経営理念） ・専門特化した研究開発力を基盤に安全かつ高品質な製品を提供し、多くの人々の健康と幸せに貢献する ・スピードを重視した経営により、環境変化に先駆けて対応するとともに、お客様のニーズに的確に応える ・社員ひとり一人が自発性と創意工夫を発揮できる場を作り、社員の努力に対してしっかりと報いる ・良き企業市民として、法令を遵守し、環境・社会・地域との調和をはかり、その発展に貢献する （２）経営環境 当連結会計年度における日本経済につきましては、為替相場の急激な変動や物価上昇の影響による景気への下振れ懸念が継続しているものの、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴う行動制限解除による個人消費回復やインバウンド需要等が下支えすることで、緩やかながらも着実に正常化が進みました。 国内のコンタクトレンズ市場におきましては、ライフスタイルの変化に伴う近視人口の増加と社会経済活動の正常化による装用機会の増加により需要が増大しております。さらに、１日使い捨てタイプへのシフトが継続していることやミドルエイジ以降の遠近両用コンタクトレンズが伸長していること、また、就寝時に装用し日中裸眼で視力矯正効果が得られるオルソケラトロジーレンズの普及を背景として、市場は拡大しております。 当社が展開をしております、アジアから欧州に至る海外コンタクトレンズ市場におきましては、国や地域により強弱がある中、需要拡大と近視の低年齢化による近視人口の増加により、市場全体は拡大しております。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の景気見通しにつきましては、賃金上昇等の雇用環境の改善を受けて、日本銀行が2024年３月の金融政策決定会合においてマイナス金利政策の解除を決定しましたが、今後も物価高を上回る所得の増加が個人消費の拡大へと繋がる好循環が続くことにより、緩やかながらも成長が期待できると考えております。その一方で、為替相場の急激な変動や海外動向の影響を受けた物価上昇、人手不足の深刻化等、景気の下振れ要因が多く経済成長に不確実性をもたらしております。 世界の景気見通しにつきましては、米国や一部の国や地域において景気回復の底堅さが確認されているものの、欧州を中心としてインフレ抑制への対応を目的とした金融引き締めにより景気回復の遅れが懸念されております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4526文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針・理念 当社グループは、『眼』の専門総合メーカーとして、“お客様の『見える』をサポートする“を使命とし、コンタクトレンズ事業を中心に、コンタクトレンズケア用品、眼鏡等、幅広く事業を展開しています。経営理念は以下のとおりであります。 （経営理念） ・専門特化した研究開発力を基盤に安全かつ高品質な製品を提供し、多くの人々の健康と幸せに貢献する ・スピードを重視した経営により、環境変化に先駆けて対応するとともに、お客様のニーズに的確に応える ・社員ひとり一人が自発性と創意工夫を発揮できる場を作り、社員の努力に対してしっかりと報いる ・良き企業市民として、法令を遵守し、環境・社会・地域との調和をはかり、その発展に貢献する （２）経営環境 当連結会計年度における日本経済につきましては、為替相場の急激な変動や物価上昇の影響による景気への下振れ懸念が継続しているものの、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴う行動制限解除による個人消費回復やインバウンド需要等が下支えすることで、緩やかながらも着実に正常化が進みました。 国内のコンタクトレンズ市場におきましては、ライフスタイルの変化に伴う近視人口の増加と社会経済活動の正常化による装用機会の増加により需要が増大しております。さらに、１日使い捨てタイプへのシフトが継続していることやミドルエイジ以降の遠近両用コンタクトレンズが伸長していること、また、就寝時に装用し日中裸眼で視力矯正効果が得られるオルソケラトロジーレンズの普及を背景として、市場は拡大しております。 当社が展開をしております、アジアから欧州に至る海外コンタクトレンズ市場におきましては、国や地域により強弱がある中、需要拡大と近視の低年齢化による近視人口の増加により、市場全体は拡大しております。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の景気見通しにつきましては、賃金上昇等の雇用環境の改善を受けて、日本銀行が2024年３月の金融政策決定会合においてマイナス金利政策の解除を決定しましたが、今後も物価高を上回る所得の増加が個人消費の拡大へと繋がる好循環が続くことにより、緩やかながらも成長が期待できると考えております。その一方で、為替相場の急激な変動や海外動向の影響を受けた物価上昇、人手不足の深刻化等、景気の下振れ要因が多く経済成長に不確実性をもたらしております。 世界の景気見通しにつきましては、米国や一部の国や地域において景気回復の底堅さが確認されているものの、欧州を中心としてインフレ抑制への対応を目的とした金融引き締めにより景気回復の遅れが懸念されております。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度末における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループでは、３ヶ年中期経営計画（2021年４月～2024年３月）の最終年度である2024年３月期につきましても、『「見える」に新たな価値を』を実現していくために、「市場競争力の強化・収益力の強化」、「信頼されるモノづくり」、「SDGsの推進」、「安定した株主還元」を最重要施策として、日本国内での安定した成長を軸に、海外各国での需要回復を積極的に取り込むことにより海外事業規模の拡大と収益基盤の強化を進めてまいりましたが、現在、当社では、乱視と遠近両用に特にアクセントを置いたレンズ需要の想定を上回る回復と他社製品供給の不安定等に起因して、「Pureシリーズ」の国内外向け一部商品において、生産量を上回る需要が発生しております。それに伴う在庫の逼迫により、納期の遅延が、昨年夏期から継続的に発生しております。成長する需要の取り込みについては、当社の2024年４月を起点とする中期経営計画（2024年４月～2027年３月）におきましても成長戦略の柱として掲げておりますが、安定した商品供給と市場競争力を高める新商品の量産体制を整備するため、売上拡大の足枷となりうる生産力の抜本的引上げを行う事が不可欠であると考えております。 2024年３月期におきましては、当社の生産拠点である鴻巣研究所では、経年した１号棟の生産設備の更新及び３号棟のライン新規増設により月間最大生産枚数を5,300万枚から5,800万枚へと引き上げました。2025年３月期におきましても、2024年４月に竣工した２号棟別館に製造設備が導入され本格稼働することで、月間最大生産枚数が5,800万枚から6,500万枚へと引き上げられ、さらに既存ラインの効率的な運営で、能力を拡大する計画を進めております。加えて、2025年３月期に着工し、2027年３月期に稼働予定である４号棟では第一期計画が完了することにより月間最大生産枚数は7,500万枚まで引き上げられる予定です。今般の公募及び第三者割当による新株発行により調達いたしました資金、約34億円につきましては、２号棟別館の建築資金、及び４号棟の建築資金等の一部に充当し、当社が世界のコンタクトレンズ市場でプレゼンスを発揮することを目標として、商品供給力の強化と開発製造体制を整備することにより、市場競争力と企業価値の向上に努めてまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1312文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 売上高 報告セグメント計 30,472,932 「その他」の区分の売上高 120,887 セグメント間取引消去 連結財務諸表の売上高 30,593,819 （単位：千円） 利益 報告セグメント計 1,639,343 「その他」の区分の利益 947 全社費用（注） △1,010,370 連結財務諸表の営業利益 629,920 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る費用であります。 （単位：千円） 資産 報告セグメント計 34,199,964 「その他」の区分の資産 76,544 全社資産（注） 5,734,792 連結財務諸表の資産合計 40,011,301 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 （単位：千円） その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額 減価償却費（注） 2,567,855 238 16,776 2,584,870 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 (注) 1,224,676 1,023 8,879 1,234,579 （注）減価償却費には長期前払費用の償却額、資本的支出には長期前払費用の増加額がそれぞれ含まれております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 売上高 報告セグメント計 32,280,835 「その他」の区分の売上高 115,917 セグメント間取引消去 連結財務諸表の売上高 32,396,752 （単位：千円） 利益 報告セグメント計 3,275,444 「その他」の区分の利益 △9,334 全社費用（注） △1,215,972 連結財務諸表の営業利益 2,050,138 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る費用であります。 （単位：千円） 資産 報告セグメント計 38,634,397 「その他」の区分の資産 74,588 全社資産（注） 10,865,582 連結財務諸表の資産合計 49,574,568 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。…